医療機器卸業界は業界再編M&Aが活発！現状と将来像、ポイントを解説

医療機器を卸売りする医療機器卸業界は、今後業界再編が進む可能性がある業界の一つです。

本記事では、医療機器卸業界のM&Aについて解説しますが、まずは、医療機器卸業界の特性などの基本事項を説明します。

一般的に、卸売業の主な役割は物流の効率化などですが、医療機器卸は特殊な業界事情もあり、それ以外の役割も求められるのが特徴です。

最新の医療機器に関する情報提供や、医療機器のアフターサービスなどは重要な役割であり、医療機器卸は単に物流を担うだけでなく、医療機関が質の高い医療を提供するために不可欠な存在となっています。

医療機器卸業界にはほかの小売業や卸売業と異なる部分があるので、M&Aを成功させるためにはその特性を理解しておくことが重要になります。この章では、医療機器卸業界の特性である以下の2点について解説します。

【医療機器卸業界の特性】

1. 営業能力に売上が依存している
2. 厚生労働省の影響や法改正の影響を受けやすい

医療機器はそれほど頻繁に買い替えるものではなく、たとえ新しい技術を搭載した医療機器が発売されても、病院の医師がすぐにそれを購入するとは限りません。

さらに、診療や治療というのはミスが許されないので、使い慣れていて安全性が分かっている機器を継続して使いたい心理も働きます。

このような医療機器卸の特性のなか、いかに売上を上げるかはひとえに営業能力にかかっており、営業担当者の実力が売上に大きく影響するのは、医療機器卸業界の特性だといえるでしょう。

他業界の製品とは違い、医療機器の価格は市場原理に従って自由に決められるわけではありません。

医療機器の価格には厚生労働省の意向が影響するので、医療機器販売会社や医療機器卸会社は、その制限のなかで価格を決定しなければなりません。

また、医療機器の価格は医療法や薬機法、診療報酬などの改定の影響も受けるので、医療機器卸企業の価格決定の権限はさらに弱まる傾向があります。

医療機器卸業界は、頻繁な法改正などさまざまな要因を受けるため、それに伴って業界再編のM&Aが活発になる傾向があります。

この章では、医療機器卸業界の業界再編M&A事情について、以下の5点を解説します。

【医療機器卸業界の業界再編M&A事情】

1. 高齢化や病院数の減少から競争激化による再編の動き
2. 医薬品卸業界再編の影響による業界再編が検討される
3. 地域密着型の店舗が多く業界再編が進まない
4. 大手グループによる業界再編を目指したM&Aの動き
5. 異業種からのM&Aによる業界再編の動きも見られる

近年病院の数は毎年減り続けており、2009年には8739棟だったのに対して、2018年は8372棟と367棟減少しています。

これは、高齢化と人口減少という今後の日本が直面する問題に備えて、訪問介護や介護施設を重視する政策によるものです。

こういった政策により、病院の数が減ると必然的に病院で使用する医療機器の需要も減少します。需要が減少すると競争が激化し、結果としてM&Aによる業界再編が活発化することになります。

製薬会社と医療機関をつなぐ医薬品卸業界では大規模な再編が行われ、メディパルホールディングスやアルフレッサホールディングスを始めとする、いわゆる「4大卸」が大きな勢力を持つ業界構造となりました。

医療機器卸業界は医薬品卸業界と密接な関係があるので、医薬品卸業界の再編の影響により、医療機器卸業界でも再編の事例が増えていく可能性があります。

医療機器卸業界は、医療機関との信頼関係が重要なこともあり、地域密着型の店舗が多いという特徴があります。

そのため、大手の全国展開が行いにくくなり、結果として業界再編が進まないということにもつながっています。

しかし、M&Aで地域密着型の店舗を買収することは大手がエリア拡大するための有力な戦略なので、今後業界再編が活発化するかについては、動向を見守る必要があるといえるでしょう。

医療機器卸の業界再編は医薬品卸に比べると進んでいませんが、メディアスホールディングスやシップヘルスケアホールディングスを始めとする、大手グループによる業界再編を目指したM&Aの動きもみられます。

医療機器卸は、経営統合が必ずしも事業の効率化に結び付くとは限らない面もありますが、病院数の減少などの厳しい業界動向に対応するため、今後はM&Aによる業界再編が進んでいくと考えられます。

医療機器卸のM&Aでは同業種での事例だけでなく、異業種からのM&Aによる業界再編の動きもみられます。

例えば、医学・薬学関連の研究機関と連携し製品開発力を充実させたり、医療関連のウェブサイトを運営する会社を買収して、製品の提供力を強化するケースなどがみられます。

今後、医療機器卸業界のM&Aが進んでいくかは、業界の現状や将来像がどうなるかにかかっているともいえます。この章では、医療機器卸業界の現状と将来像について解説します。

医療機器卸業界は、医療費抑制政策の影響もあり、市場規模が大きく拡大する可能性は低いのが現状です。

ただし、高齢化と医療の高度化は今後も進んでいくので、好況になる要因が全くないというわけではありません。

市場規模の大きな拡大が見込めないなか、業界再編や他業種からの参入が活発化している現状があり、今後は医療機器卸業界の競争激化が予想されます。

医療機器卸業界の将来像としては、中小の医療機器卸会社が単独で経営を続けていくのが難しくなっていくと考えられます。

医薬品卸業界がほぼ大手に独占されている状況をみると、医療機器卸も同じような状況になっていく可能性もあります。

医療機器卸業界のM&Aを行う際は、そのメリットを理解しておくことが重要です。ここでは、医療機器卸業界のM&Aにおける主なメリットを5つ紹介します。

【医療機器卸業界のM&Aにおけるメリット】

1. 後継者問題の解決になる
2. 大手グループの傘下入りにより経営が安定
3. 従業員の雇用先を確保できる
4. 個人保証・担保を解消できる
5. 売却・譲渡益を獲得できる

医療機器卸に限らず、近年は中小企業の後継者問題が深刻化しています。企業の後継者というと、かつては経営者の子どもが一般的でしたが、最近では少子化などで親族に後継者がいないケースや、子どもの意思を尊重するケースも増えています。

後継者がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば第三者から相手先をみつけることができます。

後継者問題を解決する手段として、M&Aによる事業承継を選ぶケースは近年増加傾向にあります。

医療機器卸業界は今後大手による業界再編が進む可能性がありますが、大手に買収されることに対してよくないイメージを持っている中小企業経営者も多いかもしれません。

しかし、大手グループの傘下に入ることには、安定した経営基盤を得られるというメリットもあります。

もちろん。、自由な経営はできなくなるというデメリットがありますが、それを踏まえたうえでメリットを得たい場合は、あえて大手の傘下に入るという選択肢も有力になるでしょう。

廃業や倒産により医療機器卸会社が消滅してしまうと、そこで働いている従業員は解雇され、雇用を失ってしまうことになります。

従業員の雇用先を確保する目的で、医療機器卸会社のM&Aを行うのも有効です。大手の傘下に入ると従業員の雇用条件がよくなる場合もあるので、その意味でもM&Aはメリットが大きいといえるでしょう。

中小規模の医療機器卸会社の場合、たいていの経営者は個人保証や担保を入れています。中小企業経営者にとって個人保証や担保というのは大変なプレッシャーであるため、肩の荷を下ろして開放されたいと考えることも少なくないでしょう。

個人保証や担保から解消されるために、医療機器卸会社のM&Aを行うという選択肢もあります。

経営状態のよい会社なら、経営者の個人的な理由で会社を売却するというのは、買い手にとっては都合がよいと受け取ってもらえることもあります。

M&Aで医療機器卸会社を売却すると、売却益を獲得することができます。売却益・譲渡益を得る目的で、M&Aを行うというのも有力な選択肢です。

売却益を得るための手段としては、株式を上場するIPOがよく知られていますが、IPOはハードルが高く、上場後株式を売却するタイミングが難しいなどの問題点もあります。

M&Aによる売却は、上場基準を満たさない中小企業でも行うことができ、クロージング時に速やかに現金化できるメリットがあります。

この章では、医療機器卸業界のM&A事例について、以下の10例を紹介します。

【医療機器卸業界のM&A事例】

1. 歯愛メディカルによるワンレクトホールディングスのM&A
2. 歯愛メディカルによる四つ葉電力のM&A
3. 大丸エナウィンによるサンキホールディングスのM&A
4. 幸和製作所によるシクロケアのM&A
5. 朝日インテックによる米国の研究開発企業のM&A
6. 山下医科器械と光通信のM&A
7. スズケンとヤマト科学のM&A
8. エムスリーによるコスモテックのM&A
9. メディアスホールディングスによるミタスとディーセンスのM&A
10. 山下医科器械によるトムスのM&A

2020年に、株式会社歯愛メディカルが、ワンレクトホールディングス株式会社の株式の60%を取得して子会社化しました。

歯愛メディカルは、医療従事者向けに医療用品の通信販売を行っている医療機器卸会社で、ワンレクトホールディングスは電力小売事業を手がけている会社です。

歯愛メディカルは医療機器卸会社ですが、電力・エネルギー事業を新たに展開することがM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社歯愛メディカルが、四つ葉電力株式会社の株式の60%を取得して子会社化しました。四つ葉電力はオーダーメイド電力サービスを手がける電力会社です。

こちらも先ほどのワンレクトホールディングスのM&Aと同様、歯愛メディカルの電力事業への進出が目的となっています。

2019年に、大丸エナウィン株式会社が、サンキホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化しました。

大丸エナウィンは医療ガスや産業ガスなどを手がける会社で、医療機器卸に関連した事業を行っています。

サンキホールディングスは自動車部品や金属の切削加工などを手がけており、大丸エナウィンはサンキホールディングスを傘下に収めることで、医療・産業ガス事業の強化を図るとしています。

2019年に、株式会社幸和製作所が、株式会社シクロケアの株式を取得して子会社化しました。

幸和製作所は、福祉用具と介護用品を手がける医療機器卸会社で、Tacaof(テイコブ)・GENTILMARRONE(ジェンティルマローネ)のブランドで知られています。

シクロケアは住宅で介護するための手すりやスロープなどを手がけている会社であり、幸和はシンクロアを傘下とすることで取扱製品の拡大を図るとしています。

2018年に、朝日インテック株式会社が、アメリカのRetro Vascjlar, Inc.の株式を取得して子会社化しました。

朝日インテックはステンレスワイヤーロープなどの医療器具を手がける医療機器卸会社で、Retro Vascjlar, Inc.は医療機器の研究・開発をしている会社です。

朝日インテックは、新しい医療機器の開発および最先端の情報の収集・調査のため、当M&Aを実施しています。

2017年に、山下医科器械株式会社と株式会社光通信が資本業務提携を締結しました。

山下医科器械は、医療機器の販売を始め医療機器卸関連の事業を幅広く手がける会社です。一方の光通信は、携帯電話や通信回線を始め、オフィス関連機器など幅広く事業を手がけています。

光通信のIT事業に関するノウハウと、山下医科器械の技術とノウハウを融合し、地域包括ケアシステムの推進を含めたシナジー効果を創出することがM&Aの目的となっています。

2017年に、株式会社スズケンとヤマト科学株式会社が、資本業務提携を締結しました。

スズケンは医薬品の製造・販売や保険薬局などを手がける会社で、ヤマト科学は医療機器卸や研究のための分析機器などの製造・販売を手がける会社です。

医療機器卸に関する新たな製品開発やサービス提供を目指すことが、M&Aの目的となっています。

2017年に、エムスリー株式会社がコスモテック株式会社の株式を取得して子会社化しました。

エムスリーは医療従事者のためのウェブサイト「m3.com」を運営する会社で、コスモテックは人工心肺などの医療機器を販売する医療機器卸会社です。

コスモテックの医療機器のノウハウとエムスリーのプラットフォームを活用し、事業拡大することがM&Aの目的となっています。

2017年に、メディアスホールディングス株式会社が、株式会社ミタスとディーセンス株式会社の株式を取得して子会社化しました。

メディアスホールディングスは医療機器卸の持株会社で、ミタスは手術用フェイスガードなどの医療機器の販売を手がける医療機器卸会社です。

対するディーセンスは医療機器の販売や医療コンサルティングを手がける医療機器卸会社です。

北陸に基盤を持つミタスを買収することによる、北陸での事業拡大などがM&Aの目的となっています。

2017年に、山下医科器械株式会社が株式会社トムスの株式を取得して子会社化しました。トムスは透析装置や泌尿器関連の装置などを手がける医療機器卸会社です。

トムスの透析に関する技術・ノウハウを融合し、事業拡大することがM&Aの目的となっています。

M&Aの成功率は、約30%しかないともいわれています。医療機器卸業界のM&Aを成功させるためには、ポイントを押さえて進めていかなければく必要があります。

成功させるためのポイントは売り手と買い手で全く違うので、両者の立場から理解しておくことが大切です。

この章では、医療機器卸業界のM&Aを成功させるために押さえておきたい、売り手と買い手のポイントを解説します。

まずこの節では、医療機器卸業界のM&Aの売り手のポイントについて解説します。主なポイントは以下の3つです。

【医療機器卸業界M&Aの売り手のポイント】

1. M&Aに対する準備をしておく
2. 求められているタイミング見極める
3. 医療機器卸業界のM&Aの専門家に相談する

医療機器卸会社をM&Aで売却するには、本格的な手続きに入る前に、準備をしっかり整えておくことが重要になります。

例えば、自社の強みと弱みを今一度洗い出して、交渉時にアピールがしやすいようにしておいたり、不要な負債の整理および可能なら経営の黒字化をして、買い手に魅力的に映るようにしておくといった準備が考えられます。

M&Aは良いタイミングで売却できるかどうかが、成功を大きく左右します。慎重に交渉して期間が長引いた結果、タイミングを逃してしまいM&Aが失敗する事例はよくあります。

どのタイミングが最適かは個々の事例にもよるので一概には言えませんが、例えば業界再編が進行中の業界は買収ニーズが高まるので、医療機器卸会社を売却するチャンスだととらえることができるでしょう。

また、景気がよい時や同業種の上場企業の株価が高い時なども、M&Aの良いタイミングの一つだといわれています。

M&Aを行うためには、M&A仲介会社などの専門家に相談する必要があります。M&A仲介会社は非常に数が多いので、どの仲介会社に相談するか見極めるのも重要なポイントになります。

医療機器卸業界のM&Aの場合は、業界動向に詳しい仲介会社に相談するのがおすすめです。しかし、医療機器卸に特化したM&A仲介会社はほとんどないと思われるので、医療業界を専門とする仲介会社や医療業界のM&A経験が豊富な仲介会社を選ぶとよいでしょう。

医療機器卸業界M&Aの買い手のポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

【医療機器卸業界M&Aの買い手のポイント】

1. 売り手の顧客・取引先の関係性を調べる
2. 厚生労働省・法改正には注意する
3. 医療機器卸業界のM&Aの専門家に相談する

医療機器卸は顧客である医療機関との関係が大事なので、M&Aで医療機器卸の会社を買収する際は、その会社の顧客・取引先の関係性を調べておくことが重要になります。

顧客・取引先との関係性を詳しく調べるのは簡単ではありませんが、経営者同士の面談で話を聞いたり、デューデリジェンスによる調査が可能なら行っておくといった対策が考えられます。

医療機器卸会社の売上は、厚生労働省の意向や法改正に大きく影響されます。医療機器卸の会社をM&Aで買収する際は、厚生労働省が発表している情報や、診療報酬や薬機法などの改正をチェックすることが重要です。

売り手と同様、買い手の場合も、医療機器卸業界のM&Aの専門家に相談することが大切です。

特に、買い手は事前に売り手企業につてのデューディリジェンスを行う必要があるので、士業などの専門家が在籍している仲介会社に相談することをおすすめします。

医療機器卸のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。医療機器卸・商社のM&A実績がある会計士・弁護士・アドバイザーが、3名体制でクロージングまで親身になってサポートいたします。

当社の譲渡企業の売上規模は一億円から数十億円程度となっており、中堅・中小の医療機器卸会社のM&Aに最適です。

成約まで平均約3か月というスピードが強みで、経営者様の精神的負担を最小限に抑えることができます。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制で、成約に至らなければ料金は一切かかりません。コストを抑えてM&Aを行いたい場合も安心してご利用いただけます。

無料相談は24時間お受けしていますので、医療機器卸のM&Aをお考えの方は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

医療機器卸業界は今後業界再編が進む可能性があるので、中小の医療機器卸経営者の方も、M&Aについて知識を得ておくことが大切です。

特に、業界の現状や将来性、M&A成功のポイントなどを押さえて、経営戦略に取り入れることが重要になるでしょう。

【医療機器卸業界の特性】

1. 営業能力に売上が依存している
2. 厚生労働省の影響や法改正の影響うけやすい

1. 高齢化や病院数の減少から競争激化による再編の動き
2. 医薬品卸業界再編の影響による業界再編が検討される
3. 地域密着型の店舗が多く業界再編が進まない
4. 大手グループによる業界再編を目指したM&Aの動き
5. 異業種からのM&Aによる業界再編の動きも見られる

1. 後継者問題の解決になる
2. 大手グループの傘下入りにより経営が安定
3. 従業員の雇用先を確保できる
4. 個人保証・担保を解消できる
5. 売却・譲渡益を獲得できる

1. M&Aに対する準備をしておく
2. 求められているタイミング見極める
3. 医療機器卸業界のM&Aの専門家に相談する

1. 売り手の顧客・取引先の関係性を調べる
2. 厚生労働省・法改正には注意する
3. 医療機器卸業界のM&Aの専門家に相談する