放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収積極企業は?売却事例を公開!

放課後等デイサービスや児童発達支援は社会的に非常にニーズの高い事業ですが、参入障壁が低いため多くの企業が新規参入し、競争が激化しています。本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援事業のM&A・買収積極企業やM&A事例を紹介します。


目次

  1. 放課後等デイサービス・児童発達支援とは
  2. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収動向
  3. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収積極企業
  4. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却事例
  5. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却を成功させるコツ
  6. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ
  7. まとめ

1. 放課後等デイサービス・児童発達支援とは

放課後等デイサービス・児童発達支援とは

放課後等デイサービスや児童発達支援とは、障害のある子どもが放課後や夏休み期間などに利用する福祉サービスのことです。
 
共働き世帯の増加に伴い、両親が仕事中に就学児や未就学児を預けることができる保育園・幼稚園・学童などの福祉サービスの充実が各自治体の大きな課題となっています。
 
そのなかでも障害児を持つ家庭の負担は大きくなる傾向にあり、障害をもつ子供を対象とした福祉サービスである放課後等デイサービスや児童発達支援事業が社会的に大きな注目を集めています。

放課後等デイサービス・児童発達支援の役割

放課後等デイサービスは6歳~18歳の就学児を対象としており、子どもの年齢や発達の状況、障害の程度に合わせた個別の療育を受けることができ、自立支援・地域交流・余暇の機会などの提供を行っています。
 
また、児童発達支援は6歳未満の未就学児を対象としており、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行っています。

放課後等デイサービス・児童発達支援の現状

2012年以前は、未就学児・就学児に関係なく障害のある子どもを受け入れる施設として運営されていましたが、2012年の児童福祉法改正により未就学児向けの「児童発達支援」と就学児向けの「放課後等デイサービスに」分けられました。
 
放課後等デイサービスが始まった2012年の放課後等デイサービス利用者は約5万人でしたが、2015年には約11万人に増え、施設数も増加の一途をたどっています。
 
児童発達支援センターでも、2012年には5万人弱であった利用者が2015年には7万人を超えており、放課後等デイサービスや児童発達支援事業のような福祉サービスや施設は、障害をもつ子供やその両親からの高いニーズがあることが分かります。

2. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収動向

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収動向

放課後等デイサービスや児童発達支援のサービス提供施設の増加、他業界からの参入や新規参入企業の増加などに伴い、業界内外での活発なM&Aが実施されるようになってきています。
 
本章では、放課後等デイサービスや児童発達支援事業のM&Aの目的や動向、特徴について解説します。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収動向】

  1. 事業エリア拡大を目的としたM&A
  2. 施設数・従業員・利用客の獲得を目的としたM&A
  3. 赤字経営の事業所によるM&A

1.事業エリア拡大を目的としたM&A

放課後等デイサービス・児童発達支援事業のM&Aを行う目的のひとつに事業エリアの拡大を挙げることができます。
 
一般的に事業エリア拡大のためには、新しいエリアでの施設や設備を導入する必要があり、費用も時間もかかります。

また、同じサービスを提供している既存の事業所もと競合することになり、利用者を取り合う可能性もあります。
 
しかし、M&Aを実施すれば設備投資費用を安く抑えることができ、既存の設備も引き継ぐことができればコスト的にも時間的にも大きなメリットとなります。
 
さらに、競合との利用者の取り合いを避けることができるため、M&A後もスムーズに放課後等デイサービスや児童発達支援センターの運営を進めることが可能になります。

2.施設数・従業員・利用客の獲得を目的としたM&A

M&Aスキームや契約内容にもよりますが、M&Aを実施すれば多くの場合において施設や設備・従業員・利用客などを継承することになるため、容易に事業規模の拡大を実施することができます。

特に、従業員の確保は重要であり、少子高齢化などで人材確保がさまざまな業界で大きな課題となっており、放課後等デイサービスや児童発達支援のような児童福祉施設も例外ではありません。
 
M&Aにより放課後等デイサービスや児童発達支援センターの運営会社を買収することで、人材の確保が可能になります。

3.赤字経営の事業所がM&Aを考えるケースもある

競争が激化する業界で、採算が取れなくなり赤字経営となっている放課後等デイサービスや児童発達支援事業から撤退するために、事業承継のようなM&Aを検討しているケースもあります。
 
放課後等デイサービスや児童発達支援事業は利用者が増加しており、社会的にも注目度の高い福祉サービスであるため、たとえ赤字経営だとしてもM&Aを実行できる可能性があります。
 
というのは、経済力のある大手企業や新エリアへの拡大を狙う事業者などが、効率的な事業拡大を目指して赤字事業者を買収するケースもあるためです。

3. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収積極企業

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収積極企業

今後も利用者および施設数の増加と市場の拡大が期待される放課後等デイサービス・児童発達支援事業を、積極的に買収し、事業拡大を続けている企業を紹介します。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収積極企業】

  1. 株式会社グローバルキッズCOMPANY
  2. 株式会社ウェルビー

①株式会社グローバルキッズCOMPANY

株式会社グローバルキッズCOMPANY

出典: https://www.gkids.jp/

東証一部上場企業である株式会社グローバルキッズCOMPANYは、積極的にM&Aを実施し、児童発達支援や保育事業などの事業拡大を図っている企業のひとつです。
 
2006年に足立区に保育所を開設したことからスタートしたグローバルキッズCOMPANYは、社会のニーズに合わせた事業の展開と新しいサービスやノウハウの導入を目指したM&Aなどを通じ、2020年には176の保育施設を運営する大企業へと成長しました。
 
事業内容としては、保育所の運営が最も大きな比率を占めていますが、2019年に児童発達支援施設として「グローバルキッズAct」の開設をし、障害のある子どもの療育事業にも参入しています。
 
2018年にはM&Aにより株式会社パートナーエージェントから企業主導型保育事業を買収、2019年には株式会社ウェルモと資本業務提携、2020年には株式会社AGREEとの資本業務提携を実施しており、M&Aによる事業拡大・強化を実現しています。
 
今後も積極的なM&Aなどを通じて、新規事業への参入および収益化、さらに子育てプラットフォームの確立を目指します

②株式会社ウェルビー

株式会社ウェルビー

出典: https://www.welbe.co.jp/

障害者の就職支援を行う会社として2011年に東京都で設立された株式会社ウェルビーも、放課後等デイサービス・児童発達支援事業を積極的に買収し、事業拡大をしている企業です。

2014年、障害者の就職支援事業で得られたノウハウなどを活用し、児童発達支援施設「ハビー」を開設して児童発達支援事業に参入、2016年には放課後等デイサービス「ハビープラス」を埼玉県に開設し、就学児向けのサービスも開始しました。

その後も、発達の遅れがあるものの公費サービスである放課後等デイサービスや、児童発達支援センターのサービス受給許可証を持っていない子ども向けの「ハビーアカデミー」を開設するなど、障害者や発達の遅れがある子どもへの支援事業に力を入れています

ウェルビーは関東を中心に放課後等デイサービス・児童発達支援センターを運営していましたが、2020年に大阪に8ヶ所の放課後等デイサービス・児童発達支援センターを運営する株式会社アイリスを買収し、事業エリアの拡大を図っています。

今後も、首都圏や人口の多い地方都市を中心に拠点数の増加を目指しており、M&Aや買収を積極的に行っていくことが見込まれています。

4. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却事例

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却事例

放課後等デイサービスや児童発達支援センターの運営は、2012年の児童福祉法改正により始まった新しい事業であるため、上場企業のような大企業によるM&A事例はそれほど多くはありません。

しかしながら、参入障壁が低くて小規模事業所が多いことから、M&Aの詳細が公表されていない非公開会社などによる事業譲渡や株式譲渡は活発に実施されています。

本章では、上場企業により実施された放課後等デイサービス・児童発達支援事業のM&A事例を紹介します。

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却事例】

  1. グローバルキッズとウェルモの資本業務提携
  2. ウェルビーによるアイリスの株式取得

①グローバルキッズとウェルモの資本業務提携

グローバルキッズとウェルモの資本業務提携

出典: https://www.gkids.co.jp/

2019年、株式会社グローバルキッズCOMPANYの子会社である株式会社グローバルキッズは、ICTと先端技術を活用した介護事業を行っている株式会社ウェルモと資本業務提携契約を締結しました。
 
グローバルキッズは、保育士や臨床心理士の巡回により、発達障害のある子どもに配慮した保育所や学童保育施設の運営など福祉サービスを提供している会社です。
 
障害をもつ子どもを対象とした放課後等デイサービスや児童発達支援のニーズの高まりを受けて、2019年に未就学児向けの児童発達支援施設「グローバルキッズAct」を開設し、障害児への療育分野への事業展開を進めています。
 
一方、ウェルモは、AIやICT技術を活かした介護事業や放課後等デイサービス、児童発達支援の運営を通じて、社会課題を解決するソーシャルインクルージョンカンパニーです。
 
放課後等デイサービス・児童発達支援施設「UNICO」を九州エリアで運営しており、障害をもつ子どもへの療育に関するノウハウを持っています。
 
本資本業務提携で両社の持つノウハウを相互活用し、「保育と療育の融合モデル」の構築と「子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」の実現、「インクルージョン社会」の実現を目指しています。

資本業務提携とは

資本業務提携とは、技術やノウハウを相互活用することで事業の効率化や高付加価値化を目指す「業務提携」と株式取得による「資本提携」の両方による提携のことで、大きな意味でM&Aの一種とされています。

資本提携を結ぶことで単なる業務提携よりも強固な関係を築くことができ、事業の拡大や商品やサービスの共同開発、経営資源の拡充などのメリットがあります。

合併や買収とは異なり、支配権の獲得を目指したM&Aではないので、双方の会社の独立性や既存ブランドを維持したまま両社の連携を図ることができるのが大きな特徴です。

ウェルビーによるアイリスの株式取得

ウェルビーによるアイリスの株式取得

出典: https://www.welbe.co.jp/

2020年、株式会社ウェルビーは、大阪府を中心に福祉サービス事業や放課後等デイサービス・児童発達支援事業を展開する株式会社アイリスの株式を取得し子会社化しました。
 
ウェルビーは、障害者の就職支援や自立支援、障害のある子供の福祉施設を運営するなど、さまざまな事業を通じて社会課題に取り組んでいる会社です。
 
関東や近畿などを中心に全国28ヶ所の、放課後等デイサービス「ハビー」と児童発達支援施設「ハビープラス」を運営しています。
 
一方のアイリスは、大阪府内に8ヶ所の放課後等デイサービスおよび児童発達支援施設「ALIS CLUB」を運営しており、未就学児から高校生までの幅広い年齢層の障害を持つ子どもとその家庭にサービスを提供しています。
 
本株式譲渡では、ウェルビーの近畿圏での放課後等デイサービスや児童発達支援事業の拡充と、M&Aによるシナジー効果を期待し、さらなる発展と質の向上を目指しています。

株式譲渡とは

株式譲渡とはM&Aスキームの一種であり、譲渡企業の株式を取得することにより経営権や所有権を獲得し、会社を買収する方法です。

会社をまるごと売却する包括承継であるため、譲渡企業の経営者は譲渡後には経営から離れることになります。

譲渡企業が株式譲渡を行う目的としては、経営者の高齢化による事業承継や経営基盤の強化などが挙げられます。

譲受企業には、事業の拡大・従業員の確保・新規事業への参入などのメリットがあり、M&Aにおける会社売買では一般的な方法として多くの中小企業によって利用されています。

【関連】株式譲渡はどんなメリットのある手続き?必要資料や成功の秘訣も紹介

5. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却を成功させるコツ

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却を成功させるコツ

放課後等デイサービス・児童発達支援事業では、小規模な事業者間でのM&Aが積極的に実施されています。
 
本章では、放課後等デイサービス・児童発達支援事業のM&Aや売却を成功させるために重要なポイントやコツを紹介します。
 
【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却を成功させるコツ】

  1. 優秀な人材を保有している
  2. 立地・施設・人材など強みがある
  3. M&A成立前に関係者・関係施設に報告する
  4. 簿外債務などのミスを確認する
  5. 専門家に相談する

1.優秀な人材を保有している

M&Aを行う目的のひとつに人材の確保を挙げることができます。そのため、資格を保有する人材や経験が豊富な人材、長く働いている人材などよい人材を保有する事業者はM&Aにおいて有利になります。

放課後等デイサービスや児童発達支援センターには、療育のプロフェッショナルである児童指導員の配置が求められています。児童指導員として働くためには任用資格を取得する必要があり、誰でもなれるわけではありません。

また、健常児の保育や教育とは異なり、障害をもつ子どもの療育には経験が非常に重要であるため、放課後等デイサービスや児童発達支援センターでの長い実務経験をもつ人材は貴重です。

少子高齢化社会のなか、人材確保はどの業界においても大きな課題となっていますが、特に保育業界では人手不足が深刻です。

そのため、人材の確保を目指してM&Aを検討している事業者にとっては、児童指導員などの優秀な人材を保有している放課後等デイサービス・児童発達支援センターは大きな価値があり、優位にM&Aや売却交渉を進めることができる要素となります。

2.立地・施設・人材など強みがある

放課後等デイサービスや児童発達支援センターで企業として収益を上げるためには、利用者数の確保が大きなポイントになります。

子どもがあまりいないエリアや、ライバルとなる放課後等デイサービス・児童発達支援センターが多いエリアでは利用者が分散されてしまい、経営が立ち行かなくなってしまう可能性もあります。

また、施設や設備が充実していることや経験豊富な児童指導員による療育を受けられることなど、高付加価値のある放課後等デイサービス・児童発達支援センターは人気が高く、利用者が多い傾向にあります。

つまり、立地や施設、人材に強みがある放課後等デイサービスや児童発達支援センターは利用者からの人気が高く、容易に利用者を確保することができるため収益性を高めることが可能になります。

そのため、M&Aにおいてもこのような事業者は買い手企業から高く評価され、経営者の希望に沿ったM&Aや売却を実現する可能性も高くなります。

3.M&A成立前に関係者・関係施設に報告する

M&Aを実施するということは、放課後等デイサービスや児童発達支援センターの利用者や従業員、取引先に大きな影響を与えます。
 
M&A後に、運営方法や療育内容、従業員への処遇などが変わってしまうのではないかという大きな不安を抱く利用者や従業員も多く、場合によってはM&A前後に当該の放課後等デイサービス・児童発達支援センターから離れてしまうというケースもあります。
 
利用者や従業員、取引先は事業者にとって大きな財産であるため、失うことになればM&Aにおいて大きな痛手となり、優位な交渉を行うことが難しくなります。
 
さらに、M&A後の運営が立ち行かなくなり、収益性が下がれば最悪の場合に施設を閉鎖せざるを得ない状況に陥る可能性もあります。
 
そのようなリスクを避けるため、M&Aを実施する前にM&A後の運営方法や利用者・従業員への処遇など、詳しい内容を関係者や関係施設に報告することが重要です。
 
M&A内容を説明して関係者の希望に沿ったM&Aとすれば、利用者や従業員を失わずに健全な状態で事業の売却を行うことができます。

4.簿外債務などのミスを確認する

簿外債務の存在は、買い手企業からの信用を失い、M&Aの延期や中止などといったリスクをはらんでいます。万が一、M&A契約締結後に簿外債務が見つかれば、損害賠償請求の対象となる可能性もあります
 
そのため、M&A交渉に入る前に簿外債務の有無を事前に確認しておくことが、リスクのない円滑なM&Aを実現するためには不可欠です。
 
M&Aにおいて簿外債務として扱われるものには、退職給付引当金・未払い残業代・債務保証損失引当金・未払い賞与などがあります。
 
また、現時点では債務にはなっていないものの将来的に一定の条件が満たされることで債務となりうる「偶発債務」にも注意が必要です。偶発債務には、債務保証・裁判係争中の損害賠償義務・自社の商品やサービスの割引などがあります。
 
公認会計士などの専門家を外部監査人にするなどの対策を取ることで、M&Aに重要な簿外債務の発生を防ぐことができます。

簿外債務とは

簿外債務とは、賃借対照表に計上されていない債務のことです。粉飾決算などとは違い簿外債務自体は決して違法なことではなく、決算処理に税務会計を用いる多くの中小企業では簿外債務が発生している可能性は十分にあります。

簿外債務には、退職給付金・役員退職慰労引当金・賞与引当金・リース債務・貸倒引当金・製品保証引当金・修繕引当金・債務保証・デリバティブなど、さまざまな種類があります。

【関連】簿外債務とは?見つけ方と対策を解説!事例5選!

5.専門家に相談する

M&Aや会社売却、関連する法律などに詳しい専門家に相談することも、M&A成功のための重要なポイントです。

専門家は弁護士や会計士のほかにも、M&Aアドバイザー・M&Aエキスパート・M&Aスペシャリストなどがいます。

M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)のようなM&A業者では、上述の専門家がM&A契約や交渉をサポートしています。

会社によって得意分野やサポート方法などの特徴が異なるので、放課後等デイサービス・児童発達支援に実績があるような適切なM&A業者をみつけ、相談することがM&A成功のコツといえるでしょう。

6. 放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ

放課後等デイサービスや児童発達支援事業のM&Aには、デューデリジェンス・表明保証・基本合意契約など専門的な知識を必要とする契約や交渉などが必要であり、また、M&Aの相手となる企業を探すことも、満足のいくM&A契約の成立のためには重要です。

M&A後でも、子どもたちや保護者が継続して利用できる放課後等デイサービスや児童発達支援センターであることが社会にとっても必要ですが、経営者の人脈だけでは相手企業の選定に限界があることも事実です。

M&A仲介会社は、放課後等デイサービスや児童発達支援事業における豊富な経験と実績で築き上げた幅広いネットワークから最適な企業を紹介し、M&A契約締結までの交渉や手続きを専門的な知識と経験でサポートする役割を担っています。

M&A総合研究所は、さまざま業界でのM&A仲介実績を豊富に持っています。専門的な知識を持つ弁護士やM&Aアドバイザーが在籍しており、放課後等デイサービスや児童発達支援事業のM&A契約締結まで一丸となってサポートします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。ご相談は無料でお受けしておりますので、放課後等デイサービスや児童発達支援事業のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所にお気軽にご連絡ください。

障害者施設 ・就労継続支援施設のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. まとめ

まとめ

2012年の児童福祉法改正により始まった放課後等デイサービスや児童発達支援事業は年々利用者・施設数が増加しており、社会的なニーズが高いことを表しています。

しかしながら、参入障壁の低さから他業界や関連業界からの新規参入も相次ぎ競争が激化してきています。

また、少子高齢化による労働人口の減少に起因する人手不足も深刻で、経営が厳しくなっている小規模の事業所も存在しています。

そのため、放課後等デイサービス・児童発達支援センターのM&Aが今後活発に行われていくことが予想されています。

本記事では、放課後等デイサービスや児童発達支援事業のM&A動向やM&A事例、M&A成功のコツなどを解説してきました。

【放課後等デイサービス・児童発達支援とは】

  • 放課後等デイサービス・児童発達支援とは、障害を持つ子供が療育のために通う施設や福祉サービスのこと

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・買収動向】
  1. 事業エリア拡大を目的としたM&A
  2. 施設数・従業員・利用客の獲得を目的としたM&A
  3. 赤字経営の事業所によるM&A

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却事例】
  • グローバルキッズとウェルモの資本業務提携
  • ウェルビーによるアイリスの株式取得

【放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・売却を成功させるコツ】
  1. 優秀な人材を保有している
  2. 立地・施設・人材など強みがある
  3. M&A成立前に関係者・関係施設に報告する
  4. 簿外債務などのミスを確認する
  5. 専門家に相談する

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