健康食品/サプリ業界の最新M&A動向、方法、注意点を徹底解説【事例あり】

高齢化や健康志向の高まりを受けて、健康食品・サプリ業界は市場規模が拡大するとともに、M&Aも活況になりつつあります。本記事では、健康食品・サプリ業界の最新M&A動向、M&Aの方法や注意点、実際に行われたM&A事例などを解説します。


目次

  1. 健康食品/サプリ業界とは
  2. 健康食品/サプリ業界の最新事情
  3. 健康食品/サプリ業界の最新M&A動向
  4. 健康食品/サプリ業界の最新M&Aの方法
  5. 健康食品/サプリ業界のM&Aを行うメリット
  6. 健康食品/サプリ業界の最新M&Aの注意点
  7. 健康食品/サプリ業界の最新M&A事例
  8. 健康食品/サプリ業界をM&Aする際の相談先
  9. まとめ

1. 健康食品/サプリ業界とは

健康食品/サプリ業界とは

健康食品・サプリ業界とは、健康食品やサプリメントを製造・販売する業界のことです。健康食品とは健康の促進に効果があるとされる食品を指し、サプリとはビタミンやミネラルなどを補給する目的の食品を指します。

健康食品・サプリは医薬品ではなく、法律上のはっきりした定義はありません。健康食品・サプリ業界の特徴としては、以下の8点が挙げられます。

【健康食品/サプリ業界とは】

  1. ECに向いた業界
  2. 参入しやすい
  3. リピート率が高い
  4. 市場規模が大きく伸び続けている
  5. 競合が多い
  6. マーケティング力が重要
  7. とにかく製品の質
  8. 都市部にこだわる必要がない

1.ECに向いた業界

健康食品・サプリはドラッグストアなどの店舗販売も多いですが、ECサイトを利用したインターネット通販に向いている業界でもあります。

健康食品・サプリに興味を持ってインターネットで検索した顧客を誘導しやすいことや、気に入った健康食品・サプリを定期購入する人が多いことなどが、ECに向いている主な理由です。

【関連】EC・通販業界のM&Aの動向や流れ、相場を解説!成功ポイント10選【事例あり】

2.参入しやすい

健康食品・サプリは医薬品ではないので、参入障壁が低いという特徴があります。さらに、健康食品・サプリの原材料の製造を専門としている会社に外注すれば、製品の製造も比較的簡単に行うことができます。

3.リピート率が高い

健康食品・サプリは決まった商品を繰り返し購入するリピート客が多い分野であり、1つヒット商品を作れば大きな利益が見込める特徴があります。

ECサイトでの健康食品・サプリのリピート率は約50%といわれており、いかにリピーターを獲得するかが健康食品・サプリ業界では重要になります。

4.市場規模が大きく伸び続けている

株式会社インテージの調査によると、2019年の健康食品・サプリ業界の市場規模は約1兆5000億円と、非常に市場規模の大きい業界となっています。

顧客は高齢者が多く、60代以上の売り上げシェアが約50%を占めています。今後の日本は高齢化が進むため、健康食品・サプリ業界の市場規模は伸び続けると考えられます。

5.競合が多い

健康食品・サプリ業界は参入障壁が低いので、競合相手が多くなる傾向があります。市場規模は今後も伸びていく可能性がありますが、簡単に新規参入しても利益を上げられるとは限らない面があります。

6.マーケティング力が重要

健康食品・サプリは顧客にどのような健康促進効果があるか伝えることが重要であり、マーケティング力の重要性が高い業界です。

一般食品のように味の良さなどで勝負する分野ではないので、いかに健康によいというイメージを顧客に与えられるかが重要になります。

7.とにかく製品の質

健康食品・サプリは健康を促進するための食品なので、製品の質が重要になります。健康食品は、素材の選定や加工・調理方法などにより、製品の質に個性をだすことができます。

その一方、サプリは味や加工方法での差別化が難しいため、どのような成分を含むか、またはその成分の含有量などが質に影響します。

8.都市部にこだわる必要がない

健康食品・サプリの会社や工場は必ずしも都市部に構える必要はなく、地方の企業でも勝負しやすい分野です。

特に、地方の特産品などを利用した健康食品はブランド力が高くなるので、むしろ地方のほうが有利になる面もあります。

2. 健康食品/サプリ業界の最新事情

健康食品/サプリ業界の最新事情

健康食品・サプリ業界のM&Aを行うには、業界の最新事情を把握しておく必要があります。この章では、業界事業で押さえておきたい2点について解説します。

【健康食品/サプリ業界の最新事情】

  1. 今後も市場規模は成長する見込み
  2. 若者向けの商品も増え始めている

1.今後も市場規模は成長する見込み

健康食品・サプリ業界の市場規模は、2005年ごろまで急激な成長をみせ、その後はほぼ横ばいの状態となっています。しかし、ここ数年は全体としては微増となっており、今後の市場規模の成長が期待されます。

特に、高齢化による需要増は重要な要因で、今後も市場規模は成長する見込みが高いと考えられます

2.若者向けの商品も増え始めている

健康に気をつかうのは主に高齢者であり、実際に健康食品やサプリを購入するのは60代以上が多くなっています。

最近では、健康食品・サプリ業界が市場規模を拡大するために、より若い世代へ向けた製品を販売する傾向が強まっています

若者向けの商品は、健康に直結するものよりもダイエットや筋肉増強など、健康以外の効果を謳ったものが多いのが特徴です。

3. 健康食品/サプリ業界の最新M&A動向

健康食品/サプリ業界の最新M&A動向

健康食品・サプリ業界のM&Aを成功させるためには、最新のM&A動向を把握しておく必要があります。この章では、健康食品・サプリ業界のM&Aを行う際に押さえておきたい、業界の最新M&A動向について解説します。

【健康食品/サプリ業界の最新M&A動向】

  1. M&Aの件数は増加している
  2. 海外拠点を求めたM&Aも増加
  3. 大手は競争力増強を目的とした事業拡大を実施
  4. 中小企業も商品数を増やす目的のM&Aを実施

1.M&Aの件数は増加している

健康食品・サプリ業界のM&A件数は、大手メーカーによる積極的なM&Aに加え、市場規模の拡大による需要増加を見込んだ新規参入もあり、M&A件数は増加していると見られます。

2.海外拠点を求めたM&Aも増加

健康食品・サプリ業界では、海外での製造・販売拠点を求めたクロスボーダーM&Aも増加しています。

単に自社製品の販路を海外に広げるだけでなく、海外で独自の健康食品・サプリを販売している企業をM&Aで買収し、その会社の経営資源を活かして新たな製品開発を目指す事例もみられます

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3.大手は競争力増強を目的とした事業拡大を実施

大手の健康食品・サプリ会社では、業界内での競争力を上げるために事業拡大を進める動きが強まっています。

例えば、ファンケルとキリンホールディングスの資本業務提携やユーグレナによる一連のM&Aなど、競争力増強による事業拡大を目的としたM&Aを積極的に展開しています

4.中小企業も商品数を増やす目的のM&Aを実施

中小の健康食品・サプリ会社では、商品数を増やす目的のM&Aが行われているのが特徴です。

中小の健康食品・サプリ会社は商品ラインナップを増やすのが難しく、また、自社で独自の製品を企画・開発する能力にも限界があります。

そこで、自社とは違う強みや製品を持つ企業とM&Aを行えば、シナジー効果による新しい商品開発を目指すことができます

4. 健康食品/サプリ業界の最新M&Aの方法

健康食品/サプリ業界の最新M&Aの方法

健康食品・サプリ会社のM&Aの方法は、株式譲渡や事業譲渡など、どのスキームを選択するかによっても変わってきます。

しかし、おおまかな手順はどのスキームでも共通しているので、一連の流れを把握しておくと健康食品・サプリのM&Aをスムーズに進めることができます。本章では、健康食品・サプリ業界の最新M&Aの方法について、各手順を解説します。

【健康食品/サプリ業界の最新M&Aの方法】

  1. M&Aの専門家へ相談する
  2. M&A先の選定・交渉
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&Aの専門家へ相談する

健康食品・サプリ業界のM&Aを進める際は、まずM&A仲介会社などの専門家へ相談することから始めます。

初期相談の内容は何でもよいので、例えば、M&Aにはどのような手法があるのか、自社でもM&Aはできるのかといった基本的な疑問を解決しておき、そのうえで本格的な相談に入ることをおすすめします。

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2.M&A先の選定・交渉

相談するM&A仲介会社が決まったら、次はM&A先の選定を行います。仲介会社が条件に合う買い手候補を何社か洗い出してくれるので、そのなかから実際に交渉する候補を絞っていきます。

M&A先候補の選定能力は仲介会社によって差があるので、もし選定能力が不満なら思い切って別の仲介会社に変えてみることも検討しましょうす。

3.トップ同士の面談

M&A先候補の選定が終わり交渉によって経営者に面談の許可を得たら、次は実際に経営者同士が会ってトップ面談を行います。

M&Aでは、経営者同士が実際に顔を合わせる機会が意外と少ないので、トップ面談でM&Aを行うかどうかの方向性を決めなければなりません

4.基本合意書の締結

トップ面談で大まかな合意内容が固まったら、基本合意書という書面にして締結します。基本合意書の内容に特に決まりはありませんが、この時点までに話し合った使用するM&Aスキームや譲渡価額、今後のスケジュールなどを記載します。

基本合意書には、デューデリジェンスの協力義務と独占交渉権を記載するのが一般的です。締結後は他社との交渉が禁じられ、成約に向けて本格的に手続きを進めていくことになります

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5.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の財務内容などを調査することです。

M&Aでは、今まで面識のなかった会社同士が親会社・子会社となるケースも非常に多いため、デューデリジェンスによって問題やリスクをしっかりと洗い出しておくことが重要です。

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6.最終契約書の締結

デューデリジェンスを行い、売り手側企業に問題がなければ、最終契約書の締結へと進みます。

最終契約書の締結をもってM&Aが成約したことになり、記載されるすべての事項に法的効力が発生します。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!

7.クロージング

クロージングとは、株式の譲渡や資産の移転など、M&Aの契約内容に従って具体的な手続きを行うことです。

クロージングの後は両社の業務をすり合わせる統合プロセスを行い、本格的に新体制での事業が始まることになります。

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5. 健康食品/サプリ業界のM&Aを行うメリット

健康食品/サプリ業界のM&Aを行うメリット

健康食品・サプリ業界のM&Aを行うには、そのメリットを明確にしておくことが大切です。この章では、健康食品・サプリ業界のM&Aを行うメリットを解説していきます。

【健康食品/サプリ業界のM&Aを行うメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 大きな資本力による経営の安定化
  4. 個人保証・担保などの解消
  5. 売却益の獲得

1.後継者問題の解決

中小の健康食品・サプリ会社では、経営者が高齢になり世代交代を検討しているところも多いことでしょう。

しかし、親族や従業員などのなかに会社を継ぐ人がいなければ、最終的には廃業を選択せざるを得なくなります。

M&Aを行って健康食品・サプリ会社の後継者となる先を探せば、会社を存続させることができます

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2.従業員の雇用先の確保

健康食品・サプリ会社を廃業してしまうと、今まで培った技術やノウハウを失うだけでなく、従業員は解雇しなければなりません。

一方、M&Aで健康食品・サプリ会社を売却すれば、会社を存続させて技術やノウハウを引き継ぐことができるだけなく、従業員の雇用を確保することもできます

3.大きな資本力による経営の安定化

M&Aでは、ほとんどの場合において買い手側の資本力が高く、主に中小の健康食品・サプリ会社が売り手側となります。

よって、経営の苦しい中小の健康食品・サプリ会社が、安定した経営基盤を求めて大手に買収されるケースが多く、傘下となれば買い手の持つ資金力によって経営の安定化を図ることができます。

4.個人保証・担保などの解消

中小の健康食品・サプリ会社では、経営者が個人保証や担保を背負っていることが多いです。

しかし、個人保証や担保は会社の破産が経営者個人の破産に結びつくため、大変なプレッシャーとなります。

個人保証や担保の重荷から解放されたいという理由で、健康食品・サプリ会社を売却できるのもM&Aのメリットです。

5.売却益の獲得

M&Aで健康食品・サプリ会社を売却すると、株主である経営者は売却益を得ることができます。M&Aで株式を売却して、そのお金を老後の生活資金としてリタイアすることも可能です。

もちろん、売却益は生活資金だけでなく、新しい事業の資金に充てるなど、自由に使うことができます。

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6. 健康食品/サプリ業界の最新M&Aの注意点

健康食品/サプリ業界の最新M&Aの注意点

M&Aは必ず成功するとは限らないので、注意点を踏まえたうえで慎重に手続きを進める必要があります。健康食品・サプリ業界の最新M&Aの注意点としては、以下の4点が挙げられます。

【健康食品/サプリ業界の最新M&Aの注意点】

  1. 簿外債務などの確認・解消
  2. 情報の漏洩
  3. 人材の流出
  4. 自社の強みを理解

1.簿外債務などの確認・解消

健康食品・サプリ会社を経営していると、意図するにせよしないにせよ、簿外債務が発生してしまうことは少なくありません。

しかし、簿外債務は買い手企業にとって非常に印象が悪いものであるため、本格的なM&A交渉に入る前に簿外債務の確認をし、可能な限り解消しておく必要があります

【関連】簿外債務とは?見つけ方と対策を解説!事例5選!

2.情報の漏洩

M&Aは買い手企業・売り手企業、そしてM&A仲介会社が内部情報を踏まえて交渉するので、得た情報が漏えいしないように注意する必要があります。

交渉相手やM&A仲介会社に対しては秘密保持契約を締結し、さらに社内でうかつにM&Aのことを話さないことが大切です。

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3.人材の流出

従業員は働いている会社の社風や経営者の人柄など、さまざまな理由で会社に対して愛着を持っていることがあります。

しかし、M&Aを行うと経営者は交代し、社風も買収した親会社に合わせなければなりません。こういったことが従業員のモチベーション低下を招き、人材が流出してしまう危険性があります。

特に、M&Aの交渉中に優秀な人材が流出してしまうと、M&Aの条件が変更されたりする可能性もあるため、人材流出を防ぐ対策を講じておくことも大切です。

4.自社の強みを理解

M&Aでは、交渉相手に自社の強みをアピールできるかどうかが、成約の可否や売却価額に大きく影響します。

健康食品・サプリ会社のM&Aを行う際は、まず自社の強みを洗い出しておくことが大切です。また、それらを相手に正しく客観的に伝えられるよう、資料にまとめておくと交渉時に役立ちます。

7. 健康食品/サプリ業界の最新M&A事例

健康食品/サプリ業界の最新M&A事例

この章では、実際に行われた健康食品・サプリ業界のM&Aの中から、以下の10例をご紹介します。

【健康食品/サプリ業界の最新M&A事例】

  1. キリンホールディングスとファンケルの資本業務提携
  2. 小林製薬による梅丹本舗のM&A
  3. ナック連結子会社によるインフィニティービューティーのM&A
  4. 第一工業製薬によるバイオコクーン研究所と池田薬草のM&A
  5. バリューHRとニュートリション・アクトの資本業務提携
  6. ユーグレナによるフックのM&A
  7. ホクトによる米Mushroom社のM&A
  8. ポーラ・オルビスホールディングス連結子会社による中国C2O Plus社の株式譲渡
  9. ユーグレナによるクロレラサプライのM&A
  10. グンゼが紅麹事業を小林製薬へ事業譲渡

①キリンホールディングスとファンケルの資本業務提携

キリンホールディングス

出典: https://www.kirinholdings.co.jp/

2019年8月、キリンホールディングス株式会社と株式会社ファンケルが資本業務提携を締結しました。

キリンホールディングスはキリンビール株式会社などの持株会社であり、ファンケルは「カロリミット」「パーフェクトスリム」などの健康食品・サプリを販売しています。

本M&Aは、ファンケルのブランド力と開発力の強化、およびインフラの相互利用などを目的として行われました。

②小林製薬による梅丹本舗のM&A

小林製薬

出典: https://www.kobayashi.co.jp/

2019年5月、小林製薬株式会社が株式会社梅丹本舗の全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを行いました。

小林製薬は医薬品や健康食品・サプリを製造・販売する会社で、梅丹本舗は「梅丹」「古式梅肉エキス」などの健康食品を製造・販売しています。

小林製薬のマーケティング力・販売力と、創業90余年の歴史を持つ梅丹本舗のブランド力を融合した事業展開が、M&Aの目的となっています。

③ナック連結子会社によるインフィニティービューティーのM&A

ナック

出典: https://www.nacoo.com/

2018年12月に、株式会社ナックがインフィニティービューティー株式会社の株式を取得するM&Aを行いました。

ナックは健康食品・化粧品の「JIMOS」などを子会社に持つ会社で、インフィニティービューティーはECサイトでの通信販売事業などを手がけています。

M&Aにより、ナックは、インフィニティービューティーのネット販売ノウハウを活かし、販路の拡大していくとしています。

④第一工業製薬によるバイオコクーン研究所と池田薬草のM&A

第一工業製薬

出典: https://www.dks-web.co.jp/

2018年9月、第一工業製薬株式会社が、株式会社バイオコクーン研究所と池田薬草株式会社の全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを行いました。

第一工業製薬は工業用薬剤などを製造・販売する化学品メーカー、バイオコクーン研究所はカイコや桑を利用した研究開発を行うベンチャー企業、そして池田薬草は天然物の抽出物の粉末化を手がける会社です。

第一工業製薬は、2社を傘下にすることで、バイオコクーン研究所と池田薬草の技術を活用した健康食品の販売を展開するとしています。

⑤バリューHRとニュートリション・アクトの資本業務提携

バリューHR

出典: https://www.valuehr.com/docs/

2018年5月、株式会社バリューHRと株式会社ニュートリション・アクトが資本業務提携を締結しました。

バリューHRはWebシステムを用いた健康管理サービスを手がける会社で、ニュートリション・アクトは健康食品・サプリの原料を製造・販売する会社です。

この資本業務提携は、ヘルスケア事業の促進、および生活習慣改善プログラムの開発などを目的として行われました。

⑥ユーグレナによるフックのM&A

ユーグレナ

出典: https://www.euglena.jp/

2018年2月、株式会社ユーグレナが株式会社フックを株式交換により子会社化するM&Aを行いました。

ユーグレナはミドリムシを活用した健康食品や化粧品の製造・販売などを手がける会社で、フックは天然成分の健康食品・サプリの販売やECサイト運営を手がける会社です。

ユーグレナはフックを傘下とすることにより、フックが有する女性の顧客基盤を活かして事業拡大を進めていくとしています

⑦ホクトによる米Mushroom社のM&A

ホクト

出典: https://www.hokto-kinoko.co.jp/

2017年5月、ホクト株式会社が米Mushroom社の全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを行いました。

ホクトはきのこを使った健康食品・加工食品を手がける会社で、Mushroom社はきのこを原材料とするサプリを製造・販売している会社です。

ホクトは、Mushroom社を子会社化することで同社の経営資源を活かし、米国市場へ進出するとしています

⑧ポーラ・オルビスホールディングス連結子会社による中国C2O Plus社の株式譲渡

ポーラ・オルビスホールディングス

出典: https://www.po-holdings.co.jp/

2016年11月、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの連結子会社であるH2O PLUS社が、中国C2O Plus社の株式をヴァージン諸島PEAKSTAR社へ譲渡するM&Aを行いました。

C2O Plus社はH2O PLUS社とPEAKSTAR社の合弁会社でしたが、本M&Aにより合弁契約が解消されました。

ポーラ・オルビスホールディングスは化粧品・健康食品・サプリなどを扱うブランド「POLA」「ORBIS」などを展開する持株会社です。

C2O Plus社は香港で健康食品を手がける会社、PEAKSTAR社は化粧品・フレグランスの輸入販売会社です。本M&Aは、米国市場への経営資源の集中を目的として行われました。

⑨ユーグレナによるクロレラサプライのM&A

ユーグレナ

出典: https://www.euglena.jp/

2016年11月、株式会社ユーグレナが株式会社クロレラサプライの全株式を取得し、完全子会社化するM&Aを行いました。

クロレラサプライは出雲市で健康食品・サプリの通販を手がけており、ユーグレナはクロレラサプライの経営資源を活かしてシナジー効果の創出していくとしています。

⑩グンゼが紅麹事業を小林製薬へ事業譲渡

小林製薬

出典: https://www.kobayashi.co.jp/

2016年5月に、小林製薬株式会社が、グンゼ株式会社の「紅麹」に関する事業を譲受するM&Aを行いました。

小林製薬は健康食品・サプリを始め医薬品や衛生雑貨を手がける会社で、グンゼは肌着・下着を販売する繊維メーカーです。

小林製薬は、当該事業の譲受により、紅麹を活かした健康食品の開発を進めることを目的に本M&Aを行っています。

8. 健康食品/サプリ業界をM&Aする際の相談先

健康食品/サプリ業界をM&Aする際の相談先

健康食品・サプリ会社のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種でM&A実績をもつアドバイザーと弁護士が担当につき、親身になってクロージングまでサポートいたします。

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9. まとめ

まとめ

健康食品・サプリ業界は、ECに向いている・リピート率が高いなどの特徴があるので、それを踏まえてM&Aを進めていくことが重要になります。

今後も市場規模は拡大していくと考えられ、M&Aもより活発になることが見込まれるため、M&Aを検討する際は業界の動向に注視しておくとよいでしょう。

【健康食品/サプリ業界とは】

  1. ECに向いた業界
  2. 参入しやすい
  3. リピート率が高い
  4. 市場規模が大きく伸び続けている
  5. 競合が多い
  6. マーケティング力が重要
  7. とにかく製品の質
  8. 都市部にこだわる必要がない

【健康食品/サプリ業界の最新事情】
  1. 今後も市場規模は成長する見込み
  2. 若者向けの商品も増え始めている

【健康食品/サプリ業界の最新M&A動向】
  1. M&Aの件数は増加している
  2. 海外拠点を求めたM&Aも増加
  3. 大手は競争力増強を目的とした事業拡大を実施
  4. 中小企業も商品数を増やす目的のM&Aを実施

【健康食品/サプリ業界の最新M&Aの方法】
  1. M&Aの専門家へ相談する
  2. M&A先の選定・交渉
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【健康食品/サプリ業界のM&Aを行うメリット】
  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 大きな資本力による経営の安定化
  4. 個人保証・担保などの解消
  5. 売却益の獲得

【健康食品/サプリ業界の最新M&Aの注意点】
  1. 簿外債務などの確認・解消
  2. 情報の漏洩
  3. 人材の流出
  4. 自社の強みを理解

【健康食品/サプリ業界の最新M&A事例】
  1. キリンホールディングスとファンケルの資本業務提携
  2. 小林製薬による梅丹本舗のM&A
  3. ナック連結子会社によるインフィニティービューティーのM&A
  4. 第一工業製薬によるバイオコクーン研究所と池田薬草のM&A
  5. バリューHRとニュートリション・アクトの資本業務提携
  6. ユーグレナによるフックのM&A
  7. ホクトによる米Mushroom社のM&A
  8. ポーラ・オルビスホールディングス連結子会社による中国C2O Plus社の株式譲渡
  9. ユーグレナによるクロレラサプライのM&A
  10. グンゼが紅麹事業を小林製薬へ事業譲渡

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