個人事業のような小規模M&A案件の探し方や注意点を解説!

個人事業などの小規模M&Aは、近年増加傾向にあります。個人事業の小規模M&Aは比較的簡単な手続きで安く行えますが、トラブルには注意が必要です。本記事では、個人事業などのスモールM&Aについてのメリット・デメリット、注意点や案件の探し方などを解説します。


目次

  1. 小規模M&Aとは
  2. 個人事業のような小規模M&Aが人気の理由
  3. 個人事業のような小規模M&A案件の探し方
  4. 小規模M&Aを行う際の注意点
  5. 事業譲渡とは
  6. まとめ

1. 小規模M&Aとは

小規模M&Aとは

小規模M&Aとは、事業規模の小さい法人や個人事業主がM&Aによって事業を売買する方法をさします。小規模M&Aは、スモールM&Aと呼ぶこともあります。

小規模の事業者や個人事業主であっても、独自で持っている技術やビジネスモデル、優良な顧客や取引先があれば、小規模M&Aの理想の相手です。

また個人事業主とは、法人登記をせずに、個人事業の開業届出書を税務署に提出している事業者をさします。

本記事では、主に個人事業主がM&Aによって事業を売却する小規模M&A、またはスモールM&Aについて解説します。

2. 個人事業のような小規模M&Aが人気の理由

小規模M&Aが人気の理由

個人事業主の意識が変わってきたことや、小規模M&Aの環境が整ってきたことなどから、近年は個人事業主の小規模M&Aが増加傾向にあります。個人事業などの小規模M&Aが人気の理由を、売却側の個人事業主と買収側に分けて解説します。

個人事業主側

個人事業主が小規模M&Aで事業を売却する場合には、以下のようなメリットがあります。

  1. 売却益を手にすることができる
  2. 後継者問題をクリアにできる
  3. 従業員がいる場合は雇用継続
  4. 廃業コスト負担を軽減
  5. 個人保証などをクリアにできる可能性がある

①売却益を手にすることができる

M&Aといえば、以前までは大企業が行うイメージがありましたが、近年は小規模の中小企業や個人事業主によるM&Aも増加しています。廃業すると個人事業主には廃業のコストがかかりますが、M&Aによって売却すれば、個人事業主は売却益を得られます。

売却益は、リタイア資金に充てる・新規事業に充当する・借金の返済に充てるなど、個人事業主によってさまざまな目的に利用されます。

②後継者問題をクリアにできる

事業の後継者は、以前までは個人事業主の子どもなど、親族が引き継ぐケースが一般的でした。しかし、個人事業を親族が引き継ぐ割合は年々減り続け、後継者不在が原因で廃業を余儀なくされている個人事業主の数は深刻なレベルに達しています。

帝国データバンクが発表した「全国・後継者不在企業動向調査」2019年のデータによると、約27万5,000社を対象に行った調査によれば、後継者不在状況は、全体の65.2%である約18万社で後継者不在の結果となりました。

このように近年は後継者が見つからない理由によって、事業が黒字であっても廃業を選択する企業は多いと見られています。

個人事業主の後継者不足問題を解決するため、国や地方自治体はいくつかの対策を打ち出し、M&Aによる事業承継を推進しています。M&Aで個人事業を第三者に事業譲渡すれば、事業を継続でき、個人事業主の後継者問題は解決できます。

参照:帝国データバンク「特別企画:全国・後継者不在企業動向調査(2019 年)」

③従業員がいる場合は雇用継続

従業員を雇っている個人事業主にとって、廃業によって従業員を路頭に迷わせてしまうことは悩みの1つです。しかしM&Aによって従業員を引き継げれば、雇用は守られます。

ただし、事業譲渡先が待遇をどのように変えるか、いつまで雇用を維持するかはわからないので、M&A交渉の際は従業員の待遇についてもよく話し合って、契約に盛り込む必要があります。

④廃業コスト負担を軽減

個人事業主が個人事業を廃業する際には、廃業手続きのコストがかかります。また店舗や設備、在庫商品などがある場合は、処分するコストも必要となるでしょう。

しかし、M&Aによって店舗や設備も買い取ってもらえれば、処分する費用がかからないばかりか、売却益を得られます。ただし、売却益に課せられる税金や、M&Aの専門家に依頼する場合は仲介手数料なども考慮しなければなりません。

⑤個人保証などをクリアにできる可能性がある

中小企業が金融機関からお金を借りる場合、経営者が保証人となるのが一般的になっています。この個人保証が、事業承継を妨げる原因の1つになっています。

2020年4月1日より、経営者保証解除に向けた新しい支援制度がはじまっています。事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則策定・施行です。

そのため、事業を引き継ぐ際に個人保証の解除を求められた金融機関は、解除にできる限り応じ、解除できない場合は経営者にしっかりと説明し理解を得る、としたガイドラインが策定されています。

個人保証が解除されれば、スムーズな事業承継ができ、トラブルも防げます。

参照:中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」

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買収側

個人事業主の事業を小規模M&Aで買収する側には以下のようなメリットがあります。

  1. 安価でほしい事業を獲得できる
  2. 安価で技術・人材を獲得できる
  3. 安価で新規の取引先・顧客などを獲得できる
  4. 安価で新規事業を始められる
  5. 交渉などの手続きが簡単

①安価でほしい事業を獲得できる

事業をゼロから立ち上げて育てるには、それなりの時間と費用がかかります。軌道に乗る前に頓挫する可能性もあるでしょう。しかし、小規模M&Aによって安く個人事業を獲得できれば、低リスクで起業できます。

アメリカではスモールM&Aによる起業は一般的ですが、日本で起業といえば、自ら事業を立ち上げるものとする意識が強くありました。しかし近年は、日本でもマッチングサイトなどを活用して、個人事業の買収による起業が増加傾向にあります。

②安価で技術・人材を獲得できる

スモールM&Aは、場合によっては個人事業の技術や人材も獲得できる点が魅力です。M&A後も売り手の個人事業主が、事業のノウハウや技術を指導してくれるケースがよくあります。

また、ノウハウや技術を持った人材を引き継げれば、スムーズに事業を進めるのが可能です。自身にノウハウがない事業を引き継ぐ際は、個人事業主からノウハウや技術を指導してもらえるところを探すか、指導してもらえるように契約を結ぶのが重要です。

③安価で新規の取引先・顧客などを獲得できる

ゼロから個人事業を始めた場合、安定した取引先や常連客などを獲得するまでには時間がかかりますが、M&Aであれば取引先や顧客も引き継ぐのが可能です。

しかし個人事業の場合、取引先や顧客との関係は経営者との人間関係で成り立っていることも多いので、M&Aの際に取引先や顧客が離れていかないよう、説明や交渉を丁寧に行う必要があります。

④安価で新規事業を始められる

事業の多角化を目指している場合、スモールM&Aによる新規事業の買収で、効率良く事業を展開できます。資金に余力の少ない中小企業や個人事業主にとって、事業の多角化は大きいリスクを伴います。

特に本業と関連のない事業の多角化は、失敗の確率が高いといわれています。しかし、スモールM&Aで安く新規事業を開始できれば、失敗のリスクを抑えられます。

⑤交渉などの手続きが簡単

スモールM&Aは、規模の大きいM&Aに比べて手続きが簡便に済むことから、買収先はマッチングサイトや支援機関などで探し、交渉や手続きは極力専門家を通さずに進めるケースが多くあります。この方法であれば、M&Aにかかる費用を大幅に抑えるのが可能です。

ただし、M&Aの専門家を通さないで手続きを行うことによって、後々トラブルになるケースもあります。費用とも相談しながら、M&Aの専門家はなるべく活用すると結果的にメリットが大きくなるでしょう。

【関連】M&A戦略のメリット・デメリット26選!買い手・売り手サイドから解説!

3. 個人事業のような小規模M&A案件の探し方

小規模M&A案件の探し方

個人事業などの小規模M&A案件の探し方には、主に以下のような方法があります。

  1. 知り合いの経営者に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトを利用する
  3. 全国各地にある公的機関に相談する
  4. 金融機関に相談する
  5. M&A仲介会社に相談する

①知り合いの経営者に相談する

知り合いの個人事業主などから相手を紹介してもらう方法があります。信頼できる経営者からの紹介であれば、安心してM&Aが行えます。また、事前に面談の機会も複数回設けられるのが一般的なので、相手との相性をあらかじめ見定めるのが可能です。

しかし、仲介者の主観が入ったり人間関係を考慮した交渉になったりと、客観性や合理性に欠けたM&Aになる可能性があります。また、情報漏えいのリスクが高くなるので注意が必要です。

②M&Aのマッチングサイトを利用する

現在は、個人事業主にも対応したマッチングサイトや、個人事業専用のマッチングサイトなど、さまざまな種類のマッチングサイトが増えています。

特にWebサイトやWebサービス・アプリ専門のマッチングサイトなど、時代の需要に合わせたサイトも増加中です。競争の激化によって手数料も安くなっていて、売り手個人事業のサービス利用料が無料としたマッチングサイトも増えています。

M&A総合研究所のマッチングサイトは、独自のAIシステムを活用したマッチングプラットフォームによって、最適なマッチングを可能にしています。

また、業界初の、売り手と買い手双方のサービス利用料無料を実現するなど、マッチングサービスは近年急速に進化しています。

ただし、マッチングサイトは手軽に利用できる点が強みですが、サイトによって信頼性に大きく差があるため、よく確認してから利用するべきでしょう。

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③全国各地にある公的機関に相談する

現在国では、中小企業や個人事業主の事業承継を促すため、全国都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置しています。事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談など、さまざまなサポートを受けられます。

また、事業引継ぎ支援センター内などに設置されている後継者人材バンクへの登録で、小規模事業者同士のマッチングが可能です。

しかし、事業引継ぎ支援センターはまだ認知度が低く、案件実績がそれほど多くないため、満足のいくサポートをしてもらえるかどうかは現在のところ不明です。

④金融機関に相談する

地元の地方銀行がM&Aを扱っていれば、相談するのも可能です。地方の中小企業や個人事業主の事業承継需要が増えていることから、各地の地方銀行が事業承継の部門を作ったり、法人担当にM&Aの研修を積ませたりしています。

取引のある銀行であればスムーズに話が進めやすいでしょう。ただし、地方銀行のM&A担当者は、M&A専門のアドバイザーではないケースが多くあります。

銀行からM&Aを専門に扱っている提携先を紹介してもらう場合、個人事業のようなスモールM&Aは扱っていないこともあるので注意が必要です。

⑤M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社では事業価値算定やマッチング、交渉から手続きまで、一貫してサポートしてもらえる点が魅力です。遠方でも対応してもらえる会社もあるので、地元にM&A仲介会社がなくても依頼できます。

ただし、会社によって手数料に大きく差があります。また、個人事業主のスモールM&Aに対応していない会社もあるので、事前によく相談する必要があります。

M&A総合研究所では個人事業主のスモールM&Aにも対応し、実績も豊富です。着手金と中間報酬は無料、成果報酬は業界最安水準となっています。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月で成約を実現します。ご相談は無料なのでお気軽にお問い合わせください。

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4. 小規模M&Aを行う際の注意点

小規模M&Aの注意点

個人事業主が小規模M&Aを行う際にはいくつか注意点もあります。売り手側の個人事業主と買い手側の注意点について解説します。

個人事業主側

売り手の個人事業主は、以下の点に注意が必要です。

  1. M&A手法の違いを理解する
  2. M&A仲介会社・アドバイザーなどを活用する
  3. 買い叩きや税金に注意する

①M&A手法の違いを理解する

M&Aには株式譲渡や事業譲渡、合併などさまざまな手法がありますが、個人事業主は法人ではなく株式がないので、スモールM&Aでは事業譲渡を用います。

M&Aは手法によってメリット・デメリットがあり、事業譲渡の場合も、法人か個人か、大規模か小規模かによってメリット・デメリットが変わります。

M&A手法の特徴やメリット・デメリットをしっかりと把握しておくことで、手続きの進め方や交渉の仕方などにも変わってきます。交渉を有利に進め、手続きをスムーズに行うためにも、M&A手法の理解は重要です。

②M&A仲介会社・アドバイザーなどを活用する

前述したように、個人事業の小規模M&Aだから極力費用を抑えようと、M&Aの専門家に依頼せず自力でM&Aを進めるケースはよくあります。

しかし、M&A仲介会社を活用するメリットは、手続きを代行してもらうことだけではありません。事業価値を高めて高く売却するサポート・節税のサポート・M&A後のトラブル防止・売却した事業のマネジメントサポートなど、メリットは多岐に渡ります。

まずは相談してみて、総合的にメリットが得られるようであれば活用する選択も必要です。

③買い叩きや税金に注意する

M&Aアドバイザーを通さない直接交渉の場合、売り手の個人事業主はなんとかして売りたい気持ちから、予定よりも大幅に安く売却するケースがあります。逆に、なんとしても予定の価額で売却したいあまりに交渉がこじれ、取引自体が頓挫するケースも考えられます。

交渉が長期間になるほど精神的負担は大きくなり、交渉が決裂する確率も高くなります。直接交渉の際は、綿密に計画を練るだけでなく、できればM&Aの専門家に依頼した方が良いでしょう。

また、個人事業のM&Aには事業譲渡を用いますが、譲渡する資産によっては税金がかなり高くなることもあります。税務に詳しくないのであれば、税理士やM&Aアドバイザーに相談した方が結果的に安く済むこともあります。

【関連】M&Aのアドバイザリー(FA)ってどんな仕事?選び方やランキングあり!

買収側

買い手側は以下の点に注意が必要です。

  1. 買収先の債務や契約に注意する
  2. 買収資金以外の資金力も確保する
  3. 税金に注意する
  4. 連帯保証などにも注意する

①買収先の債務や契約に注意する

事業譲渡で個人事業を買収する場合は、引き継ぐ資産を選択できるので、債務を引き継ぐ必要がありません。

しかし、買収先の事業内容をしっかりと精査していないと、M&A後に偶発債務が発生する可能性があります。偶発債務をM&Aの際に発見するのは、専門家でなければ難しいでしょう。

また、個人同士の事業譲渡でM&A専門家を通さなかった場合、譲渡契約書が適当になる可能性があります。譲渡契約書の記載内容は会社法で定められているわけではないので、最低限の内容でも契約は成り立ちます。

しかし、後々のトラブルを防ぐためにも、契約書は綿密に作成した方が良いでしょう。

②買収資金以外の資金力も確保する

買収資金だけでなく、個人事業を引き継いで経営が通常運転になるまでの資金も確保しなければなりません。M&A仲介会社に依頼すると、M&A後の事業計画(PMI)を作成します。

PMIがM&Aの成否を左右するといわれるほど、M&A後の事業計画は重要です。資金計画も含めて、事業計画は綿密に作成する必要があります。

③税金に注意する

事業譲渡の場合、買い手にも税金が課せられます。譲渡資産によっては消費税がかかります。また不動産の引継ぎには不動産取得税と登録免許税が必要です。事業譲渡は他のM&A手法に比べて買い手の税負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

④連帯保証などにも注意する

事業譲渡では原則債務を引き継ぐ必要はありませんが、場合によっては債務を引き継ぐケースもあります。

債務引受には、売却側の債務を全て引き継ぐ場合と、連帯保証のような形で売り手と買い手がともに債務を負担するケースがあります。債務の扱いについては、お互いの事情を考慮しながらよく交渉しなければなりません。

5. 事業譲渡とは

事業譲渡とは

本記事でも触れたように、個人事業主がスモールM&Aを行う場合、M&A手法は事業譲渡を用います。事業譲渡とは、事業資産の一部、または全てを譲渡する手法です。

この章では、個人事業主が事業譲渡を行う際のメリット・デメリットについて解説します。

事業譲渡のメリット

事業譲渡は、譲渡する事業資産を個別に選択できます。中小企業のM&Aで最も多く用いられる株式譲渡の場合は、事業を丸ごと包括的に譲渡します。そのため、不要な資産や債務も引き継がなければなりません。

しかし事業譲渡であれば、必要な事業資産だけを引継ぎ、債務は引き継ぐ必要がありません。このような理由から、事業譲渡は小規模M&Aに向いている手法といえます。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡は取引先や従業員、許認可などの各種契約が引き継がれないので、新たに契約しなおす必要があります。そのため規模の大きい譲渡ほどデメリットが大きくなります。また、事業譲渡は税金も高くなりがちです。

個人事業主の場合、売却益には所得税がかかり、土地・有価証券・債権以外の譲渡資産には、消費税が課せられます。また土地・建物を買い取った場合は、不動産取得税と登録免許税が必要です。

6. まとめ

まとめ

個人事業主などの小規模M&Aについて解説してきました。近年は個人事業主のM&Aが増加傾向にあります。

売却側の個人事業主には以下のようなメリットがあります。

  1. 売却益を手にすることができる
  2. 後継者問題をクリアにできる
  3. 従業員がいる場合は雇用継続
  4. 廃業コスト負担を軽減
  5. 個人保証などをクリアにできる可能性がある

また、個人事業の買収には以下のメリットがあります。
  1. 安価でほしい事業を獲得できる
  2. 安価で技術・人材を獲得できる
  3. 安価で新規の取引先・顧客などを獲得できる
  4. 安価で新規事業を始められる
  5. 交渉などの手続きが簡単

個人事業などのM&A案件を探すには、以下のような方法があります。
  1. 知り合いの経営者に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトを利用する
  3. 全国各地にある公的機関に相談する
  4. 金融機関に相談する
  5. M&A仲介会社に相談する

それぞれにメリット・デメリットがあるので、目的に合わせて選択する必要があります。事業を売却する個人事業主は、以下の点に注意が必要です。
  1. M&A手法の違いを理解する
  2. M&A仲介会社・アドバイザーなどを活用する
  3. 買い叩きや税金に注意する

個人事業などを買収する側は、以下の点に注意が必要です。
  1. 買収先の債務や契約に注意する
  2. 買収資金以外の資金力も確保する
  3. 税金に注意する
  4. 連帯保証などにも注意する

M&Aの専門家を仲介しないM&Aでは、後々のトラブルに注意が必要です。特に個人事業の場合は、情報にうそや不足がないか、信用できる相手なのかをよく精査しなければなりません。

M&A総合研究所は、個人事業のM&A仲介も豊富な実績があります。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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