【成功マニュアル】個人が会社を買う方法!手順やポイント、M&A案件をご紹介!

本記事では、個人が会社を買う方法について買収の手順や成功のポイントなどをまとめました。そのほか、会社を買うために有用な情報である、個人による買収の現状およびM&Aの案件を紹介しています。また、買収の相談先としておすすめのM&A仲介会社も取り上げました。


目次

  1. 個人が会社を買う事例が増加
  2. 個人が会社を買う手順
  3. 個人が会社を買う際の成功ポイント
  4. 会社を売ります。買います。M&A・事業承継の案件事例
  5. 個人で会社を買う際のおすすめ本・書籍
  6. 個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社
  7. まとめ

1. 個人が会社を買う事例が増加

個人が会社を買う事例が増加

出典: https://pixabay.com/ja/illustrations/%E5%88%A9%E7%9B%8A-%E5%A3%B2%E3%82%8A%E4%B8%8A%E3%81%92%E9%AB%98-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-1953616/

M&A・事業承継の当事者となるのは、企業のみではありません。最近では、個人が会社を買う事例も増えています。

とはいえ、いかなる理由・要因から個人で会社を買うケースが増加しているのか気になる人は多いはずです。個人が会社を買う主な理由・要因としては、以下の4つが挙げられます。
 

  1. 日本社会にもM&Aが浸透し始めている
  2. 経営者の高齢化による手頃なM&A案件の増加
  3. 資産形成の手段として個人で会社を買う事例の増加
  4. ゼロから起業するよりもスタートが早い

上記の理由・要因から、個人が会社を買うメリットについても見ていきましょう。

①日本社会にもM&Aが浸透し始めている

個人で会社を買う事例が増えた要因の1つ目に、日本社会にM&Aが浸透した点が挙げられます。株式会社レコフの調べによると、2019年に日本企業が関わったM&A件数は4,088件を記録しており、3年連続で過去最多を更新しました。

さらに、中小企業を対象としたM&A仲介業者のうち上場する3社の成約件数の合計を見ると、2019年度の実績で1,018件を記録しており、前年である2018年の852件を大きく上回っています。(各社の決算資料より)

従来のM&Aは大手企業や上場企業向けの大型案件が主流でしたが、仲介会社がサービスの対象を中小企業・個人事業主にまで広げたことで、個人が会社を買うための環境が整いつつある状況です。

今後も、個人がM&A・事業承継の当事者となる件数は増えていくものと見られます。

②経営者の高齢化による手頃なM&A案件の増加

個人が会社を買う事例が増えた要因の2つ目に、経営者の高齢化が挙げられます。中小企業庁の「2019年版中小企業白書」によると、中小企業における経営者の年齢ピークが、2018年には69歳にまで引き上がっていることがわかりました。(1995年時点では47歳)

また「2018年版中小企業白書」より、休廃業・解散した中小企業における経営者の年齢を見ると、2017年時点で経営者の年齢が60歳を超えている企業は8割以上を占めている状況です。

経営者の高齢化が進行する現状を受けて、経営者の高齢化に直面しても休廃業・解散を選ばない会社の多くは、身内・社内の人間に事業を承継したりM&Aによる第三者への承継を選んだりして事業の継続を図っています。

これにより、経営状態の良いM&A案件が市場に出回るケースが増えたことも、個人が後継者のいない会社を買うという選択肢が注目される要因となっている状況です。

③資産形成の手段として個人で会社を買う事例の増加

個人が会社を買う事例が増えた要因の3つ目は、資産形成の手段として注目されている点にあります。公益財団法人・生命保険文化センターが平成28(2016)年に行った「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費の平均額は約22万円です。

受け取る年金額が少なければ生活を圧迫しかねないため、個人で会社を買う選択をして老後の生活費に必要な資金を賄いたいと考える人が増えています。

個人で会社を買って社長になると、役員報酬を獲得可能です。もしも買収した会社が順調に経営を継続でき、利益が伸びて会社が成長すれば、その会社を売却してより多くの利益獲得も狙えます。

また、会社だけでなく、すでに収益が発生しているアフィリエイトサイト・ECサイトなどを買収すれば、運営に手間をかけずに不労所得を獲得することも可能です。

上記のようにM&Aに成功すると、老後は年金に資産を加えた状態で生活できるため、最近では個人が資産形成の手段として会社を買う選択肢が大きく注目されています。

④ゼロから起業するよりもスタートが早い

個人で会社を買う例が増えた要因の4つ目は、すぐに事業を開始できるというメリットにあります。ゼロから事業を始める場合、事業所を探したり人材・設備を集めたりして多くの時間・労力が必要です。

その一方で既存の事業をM&Aで買収すれば必要な資産・設備・人材などをまとめて揃えられるため、承継後は速やかに事業を開始できます。

そのうえM&Aでは売り手のノウハウ・許認可も引き継げるケースが多いため、これらの経営資源の獲得・取得に手間のかかる事業では特に買収によって大きなメリットを享受可能です。

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2. 個人が会社を買う手順

個人が会社を買う手順

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1021700?title=how%20to

個人で会社を買う場合は、以下の手順で必要な手続きを進めていきます。
 

  1. 買う案件や相談先を見つける
  2. 相談先と秘密保持契約を結ぶ
  3. 買う会社の選択・手法の検討
  4. 買う会社への提案・経営者との面談や現地調べ
  5. 意向表明書の提示
  6. 基本合意契約書の締結
  7. デュ―デリジェンスの実施
  8. 最終譲渡契約書の締結
  9. クロージング
  10. 統合プロセスの実施

それぞれの手順を詳しく見ていきます。

①買う案件や相談先を見つける

個人が会社を買うにあたって最初に必要な手順は、案件・相談先を見つけることです。まずは、対象となる案件および取引の相談を持ちかける専門家を探さなければなりません。

案件の紹介先およびM&Aの相談先には、以下のような候補が挙げられます。

【案件の紹介先・M&Aの相談先】

  • M&A仲介会社
  • M&Aアドバイザリー
  • マッチングサイト
  • 金融機関・証券会社
  • 公的機関・事業引継ぎ支援センター
  • 税理・会計・法務事務所
  • 知り合い

M&A仲介会社

多くのM&A仲介会社では、個人向けのスモール案件も取り扱っています。Webサイトや個人事業の会社など、買い手の希望に合わせた相手を探してもらいつつ、交渉・契約のアドバイスを受けることが可能です。

M&A仲介会社によっては紹介から成約までのM&Aプロセスを一貫して行う機関もあり、専門知識を必要とする手続きについても社内や提携先の専門家に代行してもらえます。そのため、個人で手続きを進めたり専門家を探したりする必要がありません。

最適な売り手を見つけられない・成約までのサポートを任せたい場合には、M&A仲介会社への相談がおすすめです。

M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーは、依頼者の側に立ってM&A交渉を行う専門家です。これに対してM&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立って円満なM&A成約を第一に目指します。

したがって、会社を買う際に自身の希望を最大限に叶えたい場合には、M&Aアドバイザリーへの相談がおすすめです。

マッチングサイト

マッチングサイトとは、M&A仲介会社などが設置するサイトです。最近ではトランビやバトンズなどのように、マッチングサービスのみに特化した会社がサイトを運営しているケースも増えています。

売り手・買い手はサイトに登録するとM&A相手候補の情報を閲覧できるようになり、ふさわしい交渉先を自由に探せるほか、サイト側から登録者の紹介を受けることも可能です。

インターネット環境さえあれば時間や場所を問わず対象会社を探せるため、個人のサラリーマンなど日々の仕事に追われる方であっても空いた時間で売り手の情報を入手できます。

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金融機関・証券会社

最近では銀行などの金融機関や証券会社でも、M&Aのアドバイザリー業務が実施されています。抱える取引先などのネットワークから買い手に見合った企業を紹介してもらいつつ、交渉から成約にわたってサポートを受けることが可能です。

ただし、一般的に証券会社は大型の案件を取り扱う機関であるため、個人のサラリーマンに適したM&A案件はそれほど多くありません。個人レベルの買収を望む場合には、金融機関に相談すると良いでしょう。

また、地元企業の買収を希望するなら、該当地域の金融機関への相談をおすすめします。金融機関の融資先などから、個人に合った会社を探してもらえる可能性が高いです。

公的機関・事業引継ぎ支援センター

公的機関および事業引継ぎ支援センターでは、後継者を求める中小企業や起業を望む個人などに向けて、仲介のサポート・後継者人材バンクを用いたマッチング・民間の仲介会社への橋渡しなどを行っています。

ただし、事業引継ぎ支援センターによる支援・仲介はあくまでも事業承継を望む売り手側に向けたサービスであり、買い手側に向けたサービスは買収する対象が決まった段階での対応となるケースが多いため注意が必要です。

会社の買収を望む場合には、後継者人材バンクを設置していたり事業の譲受に関する支援を行っていたりする公的機関を選びましょう。

税理・会計・法務事務所

税理・会計・法務事務所に相談すると、それぞれの専門分野に合わせてM&A・事業承継に必要な手続きを依頼できます。

ただし、事務所によってはM&Aの経験が乏しかったりM&A業務を実施していなかったりするため、必ずしも買い手が求めるニーズを満たしているとは限りません。

個人で会社を買う場合には税理・会計・法務事務所へ相談する前に、仲介サービスの有無やM&Aの実績などをあらかじめ調べておきましょう

知り合い

知人や取引先などの知り合いを通じて、M&A・事業承継の相手先を紹介してもらうケースもあります。個人でふさわしい案件を探すのは難しいため、心当たりがあれば信頼できる知人に案件の紹介を依頼しても良いでしょう。

知り合いの紹介であればマッチングサイトや仲介会社のデータベースなどに掲載される前の案件である可能性が高く、他の購入希望者よりも速やかに取引交渉を進められる場合もあります。

②相談先と秘密保持契約を結ぶ

個人が会社を買う手順の2つ目は、相談先との秘密保持契約の締結です。M&Aにおいて仲介およびアドバイザリーを依頼する場合には、買い手および売り手の情報を漏らさないために仲介会社などと秘密保持に関する契約を結びます。

売り手の詳細な情報を得るためにも、ノンネームシートから売り手候補を選んだ後は秘密保持契約を確実に結んでください。秘密保持契約と合わせて、仲介契約あるいはアドバイザリー契約も締結します。

しかし、秘密保持契約と仲介契約・アドバイザリー契約は同時に締結するだけでなく、秘密保持契約を結んで売り手の情報を得たうえで仲介契約・アドバイザリー契約を結ぶケースもあるため、あらかじめ相談先に契約締結の順序を確認しておきましょう。

③買う会社の選択・手法の検討

個人が会社を買う手順の3つ目は、買収する会社の選択および買収方法の検討です。ここでは、売り手の財務状況・事業内容・取引先などを確認したうえで、実際に買収する会社を選びます。

対象企業を選択すると買収方法を決定しますが、個人で会社を買う場合の手法は、以下の3つです。

【個人による買収手法】

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. その他

それぞれの買収手法について詳しく紹介します。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主やオーナーから株式を取得する手法です。株式譲渡では会社のすべてを承継するため、不良債権や簿外債務などのリスクも引き継がなければなりません。

株式譲渡を選択する場合には、売り手の詳細な情報を得たうえで慎重に検討すると良いでしょう。

事業譲渡

事業譲渡は、売り手が抱える事業のみを引き継ぐ手法です。承継する資産・負債を選べますが、許認可や取引先・従業員との契約は原則として引き継がれません

許認可については改めて許可を得たり申請したりするほか、取引先との契約や従業員との雇用契約についても結び直す必要があります。

その他

その他の手法としては、主にMBO(マネジメント・バイアウト)が挙げられます。これは、サラリーマンなどが自社の株式を買い取って経営権を握る手法です。

成功すれば個人がオーナーとなり会社から切り離された事業部門においてトップに立てますが、株式取得には多額の資金が必要となります。

そのため、金融機関やファンドからの融資が得られないと買収を行えず、個人が会社を買うケースでは比較的利用しにくいです。

④買う会社への提案・経営者との面談や現地調べ

個人が会社を買う手順の4つ目は、売り手への提案および経営者との面談・現地調べです。売り手からの同意によって詳細な情報を得られたら、ふさわしい企業を絞り込んだうえで交渉に移行します。

ここでは、売り手側のトップ(経営者)と面談を行ったり現地に赴いて調査したりして、交渉を進めるかどうか検討してください。

⑤意向表明書の提示

個人が会社を買う手順の5つ目は、意向表明書の提示です。トップ同士の面談を行ったうえで成約を目指す場合には、売り手に対して買収の意向を表すために意向表明書を提示します。

この段階では、成約までのスケジュールや取引額などを大まかに示しましょう。

⑥基本合意契約書の締結

個人が会社を買う手順の6つ目は、基本合意契約書の締結です。

ここでは、成約までのスケジュール・取引額のほか、買収方法や契約の締結時期・独占交渉権などの事項について契約を結んで、M&Aの当事者がおおよそ合意に達したことを確認します。

⑦デューデリジェンスの実施

個人が会社を買う手順の7つ目は、デューデリジェンスの実施です。士業(税理士・弁護士・公認会計士など)のサポートを受けながら、売り手の税務・法務・財務などを綿密に調査しましょう。

簿外債務など売り手が抱えるリスクを調査するだけでなく承継後のPMIをスムーズに行うためにも、各分野の専門家に協力を仰ぎながら実施することをおすすめします。

【関連】M&Aの法務デューデリジェンスの役割とは?フローや実務内容を解説!

⑧最終譲渡契約書の締結

個人が会社を買う手順の8つ目は、最終譲渡契約書の締結です。デューデリジェンスの内容に問題がなく自身の売り手としてふさわしいことが確認できたら、株主総会や取締役会などの決議を経たうえで売り手側と最終譲渡契約を結びます。

最終譲渡契約書では、成約後のトラブルを避けるために表明保証・補償条項などを確実に盛り込みましょう。提示を受けた情報の正確性を約束させるほか、契約に違反した場合の補償内容などを明記してください。

⑨クロージング

個人が会社を買う手順の9つ目は、クロージングです。資産や株式などの譲受をはじめ、対価の支払い・許認可の取得・取引先や従業員の同意などが済むと、M&A取引自体は完了します。

⑩統合プロセスの実施

個人が会社を買う手順の10番目は、統合プロセスの実施です。承継後の事業展開をスムーズに進めるため、従業員が組織体制や労働環境の変更に対応できるようにPMI(企業統合プロセス)を実施します。

3. 個人が会社を買う際の成功ポイント

個人が会社を買う際の成功ポイント

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個人が会社を買う際に成功を目指すためのポイントは、以下のとおりです。
 

  1. デューデリジェンスを徹底すること
  2. 休眠会社の買収は慎重に行うこと
  3. 事前に現地調査などを行い関係性を築くこと
  4. 統合プロセスを徹底すること
  5. M&Aの専門家に相談すること

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

①デューデリジェンスを徹底すること

個人が会社を買うときの成功ポイントの1つ目に、徹底したデューデリジェンスが挙げられます。売り手企業への調査が不十分だと、承継後に簿外債務・脱税・贈収賄などの思わぬリスクが発覚しかねません。

こうしたリスクがM&A後に発覚すると、事業の運営に支障が及んでスムーズな事業展開が妨げられます。そのため、個人が会社を買うときは、対象会社のデューデリジェンスを徹底しましょう。

具体的には、個人のみで手続きを進めずに、M&A仲介会社などの専門家の協力を仰ぎながらリスク発覚に努めると良いです。

②休眠会社の買収は慎重に行うこと

個人が会社を買う際の成功ポイントの2つ目は、休眠会社に対する買収についてです。休眠会社とは、現時点で事業を行っていない会社を指します。

休眠会社であっても法人の登記が済んでいるため、買収すれば会社設立に向けて資本金を用意する必要がありません。

しかし、もしも休眠会社が銀行のブラックリストに載っていれば、必要な融資を受けられないおそれがあります。

もともと休眠会社の多くは、業績の不振によって借金を抱えてしまったために事業活動の停止を余儀なくされているケースが多いです。

休眠会社を買収する場合は、融資を受けられる状態にあるかどうかを事前に確認しておきましょう。

③事前に現地調査などを行い関係性を築くこと

個人が会社を買う際の成功ポイントの3つ目に、買収前に売り手との関係性を築くという点が挙げられます。

M&A手続きを進めていくと、資料のみではわからない点を把握するために現地に赴いて事業所や工場を見学するケースが多いです。ここでは、重要なポストに就く関係者と会って、現場の情報を仕入れると良いでしょう。

また、調査に合わせて、売り手側の経営者とお互いの経営方針を確認したり関係者とコミュニケーションを取ったりしておくと良いです。これにより、条件面のすり合わせをスムーズに進められるだけでなく、従業員たちの理解も得られやすくなります。

仲介会社やアドバイザーに任せきりにせず、自らも現地に赴いて売り手側との関係性を築くようにしてください。

④統合プロセスを徹底すること

個人が会社を買う際のポイントの4つ目は、統合プロセスの徹底です。M&A・事業承継の取引を終えた後は、運営方針・労働環境の変更に向けてPMIという企業統合プロセスを実施しなければなりません。

ここでは、特に既存のスタッフや新しく雇用するスタッフへの配慮が必要不可欠であるため、自身だけでなく買い手側で雇用する予定のスタッフを売り手側に送り込むなどして仕事の進め方やノウハウなどを学ばせましょう。現場を経験させれば、既存のスタッフとの関係性を構築することにもつながります。

そのほかにも、現場の意見をもとに運営方針を変更するなどして、承継後に利益を上げられる体制を整えておきましょう。

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⑤M&Aの専門家に相談すること

個人が会社を買う際のポイントの5つ目は、M&Aの専門家に相談することです。個人のみでM&A・事業承継の手続きを行おうとすると、売り手を見つけられなかったり簿外債務や虚偽の申告などのリスクを被ったりして、買収に失敗する可能性が高まります。

個人で会社を買う場合には、仲介会社やアドバイザリーなどの専門家からサポートを受けるようにしましょう。ここでは、過去の実績や取り扱う案件や手数料・サービスなどを目安にしながら、個人の企業買収にふさわしいM&Aの専門家を探すことをおすすめします。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した公認会計士によって、交渉からクロージングまでの一括サポートを実現しております。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。これにより、コストを抑えつつ有効なM&Aを行うことが可能です。

相談料は無料となっておりますので、個人で会社を買うことを検討したらお気軽にご相談ください。

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4. 会社を売ります。買います。M&A・事業承継の案件事例

M&Aと事業承継の案件事例

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ここでは、個人で会社を買いたい方に向けて、M&A・事業承継の案件を紹介します。希望する譲渡価格ごとに案件をまとめているので、それぞれの予算に応じた案件を参考にしてみてください。
 

  • 希望譲渡額100万円~の案件
  • 希望譲渡額300万円~の案件
  • 希望譲渡額500万円~の案件
  • 希望譲渡額1,000万円までの案件

希望譲渡額100万円~の案件

はじめに、希望譲渡額を100万円~とするM&A・事業承継の案件を紹介します。100万円~という小規模な譲渡額であれば、個人で会社を買う方でも予算に合った案件を見つけやすいです。

【希望譲渡額100万円~の案件】

  1. OA機器、業務効率化システムの販売
  2. 私鉄駅に隣接するコワーキングスペース
  3. 事業歴43年の美容室
  4. イタリアンレストラン
  5. 歯科医院

100万円~の案件①OA機器、業務効率化システムの販売

1つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、OA機器・業務効率化システムの販売会社です。業界で25年以上の事業実績を誇っており、商品の販売からアフターフォローまで幅広く提供しています。

営業に力を入れれば、今後も事業の拡大も見込める点がアピールポイントです。
 

希望譲渡額100万円〜の案件
①OA機器、業務効率化システムの販売
業種 小売
形態 法人
所在地 栃木県
従業員数 3~5人
希望譲渡額 250万円

100万円~の案件②私鉄駅に隣接するコワーキングスペース

2つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、私鉄駅に隣接するコワーキングスペース事業を手掛ける会社です。

運営の試用に向けて半年~1年の期間を設けているため、初めて個人で会社を買うサラリーマンなどにも向いています。
 

希望譲渡額100万円~の案件
②私鉄駅に隣接するコワーキングスペース
業種 サービス
形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 3人以下
希望譲渡額 180万円

100万円~の案件③事業歴43年の美容室

3つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、事業歴43年を誇る美容室です。店舗を住宅街に構えており、近隣には大学をはじめ学校が複数あります。

長い事業歴により周辺住民への知名度が高いうえに着付けやトレンドである自然素材(ヘナ)の取扱いもあることから、今後も集客が見込める美容室です。
 

希望譲渡額100万円~の案件
③事業歴43年の美容室
業種 理美容・エステ
形態 個人事業
所在地 大阪府
従業員数 3人以下
希望譲渡額 150万円

100万円~の案件④イタリアンレストラン

4つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、イタリアンレストランです。純資産は400万円で、順調に経営を継続してきました。

既存の機器を使えるうえに内装・外装ともに綺麗な状態であるため、初期費用を大きく抑えられるでしょう。新興住宅街に構えた店舗の近隣には大型の商業施設が存在しており、新規の集客も見込めます。
 

希望譲渡額100万円〜の案件
④イタリアンレストラン
業種 飲食
形態 法人
所在地 埼玉県
従業員数 15~30人
希望譲渡額 250万円

100万円~の案件⑤歯科医院

5つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、歯科医院です。店舗は最寄り駅から徒歩2分とアクセスが良く、6台の駐車スペースを設けているため通院のしやすさに定評があります。

近隣住民はもとより周辺地域からの来院を見込めるうえに、3台の歯科用ユニットをそのまま引き継げることから個人で歯科医院を開業したい方におすすめの案件です。
 

希望譲渡額100万円〜の案件
⑤歯科医院
業種 クリニック
形態 法人
所在地 長崎県
従業員数 3人以下
希望譲渡額 108万円

希望譲渡額300万円~の案件

次に、希望譲渡額を300万円~とするM&A・事業承継の案件をまとめました。300万円を超える譲渡額となるため、個人事業やサラリーマンの仕事で蓄えた資金に少々余裕がある方に向いている案件です。

ここからは300万円〜の案件を5つ紹介するので、事業内容や規模・会社の形態などをチェックしながら参考にしてみてください。

【希望譲渡額300万円〜の案件】

  1. 【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業
  2. すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト
  3. ビジネスバッグの企画・製造・販売
  4. 外国人講師によるオンライン英会話サービス
  5. バリ風アロマオイルマッサージ

300万円~の案件①【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業

1つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業の会社です。しかし現在は休眠状態であり、事業活動を行っていません。

個人で会社を買う場合には、引き受け手の商材を直接販売する事業を開始できます。
 

希望譲渡額300万円〜の案件
①【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業
業種 機械・部品
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 3人以下
希望譲渡額 300万円

300万円~の案件②すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト

2つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、すぐに運営可能な求人募集のポータルサイトです。システム開発は済んでいるため、M&Aによる承継直後から事業を始められます。

広告・営業に力を入れているため収益を伸ばしやすく、繰り返し利用する方の流入によって安定した売り上げが望める点がアピールポイントです。
 

希望譲渡額300万円〜の案件
②すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト
業種 WEBサイト
形態 法人
所在地 四国
従業員数 3人以下
希望譲渡額 400万円

300万円~の案件③ビジネスバッグの企画・製造・販売

3つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、ビジネスバッグの企画・製造・販売を手掛ける会社です。

主に働き盛りのサラリーマン(30~50代)に向けてデザイン・価格・機能性などを重視した製品を作っており、エージェントをとおして商品を仕入れています。

販売スペースとしては百貨店・大型店・鞄の専門店などに場所を確保しているため、買収後に自社開発商品・仕入れた商品の売り場を探す必要がありません。

また、鞄の修理業および周辺業種(インテリア)などへの事業拡大も狙えます。
 

希望譲渡額300万円〜の案件
③ビジネスバッグの企画・製造・販売
業種 日用品・生活雑貨のメーカー
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 5~10人
希望譲渡額 300万円

300万円~の案件④外国人講師によるオンライン英会話サービス

4つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、外国人講師によるオンライン英会話サービスを手掛ける会社です。

個人向けの英会話レッスンを提供しており、質の高さと割安なレッスン料(他社の1~2割安)が強みとなっています。

また、講師の人気度を示すシステムを備えているほか、AIによる英単語の復習機能(メールでの送信)の実装予定もあるため、同業者との差別化を図りやすいです。
 

希望譲渡額300万円〜の案件
④外国人講師によるオンライン英会話サービス
業種 学習塾・スクール
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 30~50人
希望譲渡額 400万円

300万円~の案件⑤バリ風アロマオイルマッサージ

5つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、バリ風のアロマオイルマッサージを営む会社です。

横浜駅の近隣に店舗を構えており、好アクセスが強みとなっています。既存の設備をそのまま使用できるため、M&Aによる承継直後から事業を開始可能です。
 

希望譲渡額300万円〜の案件
⑤バリ風アロマオイルマッサージ
業種 理美容・エステ
形態 法人
所在地 神奈川県
従業員数 15~30人
希望譲渡額 300万円

希望譲渡額500万円〜の案件

次に、希望譲渡額を500万円〜とするM&A・事業承継の案件を取り上げます。500万円以上の譲渡額を提示する中規模の案件を見ながら、適した売り手の条件を考えてみてください。

【希望譲渡額500万円〜の案件】

  1. 割烹料理店(宿泊施設あり)
  2. 自動車部品卸売業
  3. ガソリンスタンド
  4. 学生向けの雑誌・Webサイト
  5. デイサービス

500万円~の案件①割烹料理店(宿泊施設あり)

1つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、宿泊施設を設けた割烹料理店です。200年にわたり事業を続ける老舗の店舗であり、冠婚葬祭や重要な打ち合わせに使われるなど古くからの常連客を抱えています。

中庭を設けていたり四季の移ろいを感じられたりするうえに、宿泊設備も設けている点が強みです。現在はほとんど稼働していませんが、インバウンドの集客に向けて広告・営業などを行えば、将来的に宿泊業としての事業拡大も狙える案件といえます。
 

希望譲渡額500万円〜の案件
①割烹料理店(宿泊施設あり)
業種 飲食・その他
形態 法人
所在地 新潟県
従業員数 5~10人
希望譲渡額 750万円

500万円~の案件②自動車部品卸売業

2つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、自動車部品の卸売業を営む会社です。50年以上付き合いのある取引先を50社以上抱えているため、安定した売り上げが見込めます。

また、国道沿いに店舗を構えているため、アクセスの良さも強みのひとつです。
 

希望譲渡額500万円〜の案件
②自動車部品卸売業
業種 機械・部品
形態 法人
所在地 長野県
従業員数 5~10人
希望譲渡額 600万円

500万円~の案件③ガソリンスタンド

3つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、ガソリンスタンドです。店舗を国道沿いに構えているうえに、近くに高速のICがあることから、安定した集客が見込めます。

既存の設備を流用できるため、買収して個人でのガソリンスタンド開業を考えている方におすすめです。
 

希望譲渡額500万円〜の案件
③ガソリンスタンド
業種 小売
形態 法人
所在地 埼玉県
従業員数 3~5人
希望譲渡額 500万円

500万円~の案件④学生向けの雑誌・Webサイト

4つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、学生向けに雑誌を発行するほか、Webサイトも展開している企業です。

取引先の学校は付き合いを重んじる傾向にあるため、1回取引すると固定客になりやすい点が強みといえます。
 

希望譲渡額500万円〜の案件
④学生向けの雑誌・Webサイト
業種 印刷・広告・デザイン
形態 法人
所在地 九州・沖縄
従業員数 3人以下
希望譲渡額 500万円

500万円~の案件⑤デイサービス

5つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、デイサービス事業を手掛ける会社です。

現在の稼働率は7割程度に留まっていますが、今後サービスの専門性を高めれば稼働率上昇による収益の増加も見込めます。
 

希望譲渡額500万円〜の案件
⑤デイサービス
業種 介護
形態 法人
所在地 北海道
従業員数 5~10人
希望譲渡額 600万円

希望譲渡額1,000万円までの案件

最後に、希望譲渡額が1,000万円までのM&A・事業承継の案件を紹介します。まとめた5つの案件から、個人に見合った1,000万円以下の事業・会社を探してみてください。

【希望譲渡額1,000万円までの案件】

  1. 【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却
  2. 妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト
  3. マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡
  4. 建築関連Webメディア
  5. エステ・整体サロンの事業譲渡

1,000万円までの案件①【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却

1つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、ネイルサロン事業を展開する会社です。立地が良く、山手線の駅から徒歩3分以内の場所に店舗を構えています。

さらには、平日の営業を21時まで行っており、仕事終わりの顧客の利用を促せる点も強みです。勤務する従業員への教育も問題がなく、口コミでも高い評価を得ています。
 

希望譲渡額1,000万円までの案件
①【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却
業種 美容・健康食品
形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円までの案件②妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト

2つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、妊娠・出産から子育てまでを支援するポータルサイトです。

サイトのPV数は1日に6,000を記録するほか、Facebookのいいねは8,000を獲得しているうえに、毎日発信するTwitterは数百人に閲覧されています。
 

希望譲渡額1,000万円までの案件
②妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト
業種 Webサイト
形態 法人(株式会社)
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円までの案件③マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡

3つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。2つの店舗を構えており、広く綺麗なフロアでサービスが提供されています。

Facebookのいいねは2,000を記録しているため、ネットを介した利用者の流入も見込める点が強みです。
 

希望譲渡額1,000万円までの案件
③マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡
業種 美容・健康食品
形態 法人(株式会社)
所在地 千葉県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円までの案件④建築関連Webメディア

4つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、建築関連のWebメディアです。建築家向けのサイトで専門的な情報を共有する場を提供しており、およそ4,000人の登録者を抱えています。
 

希望譲渡額1,000万円までの案件
④建築関連Webメディア
業種 Webサイト
形態 法人(株式会社)
所在地 東京都
従業員数 0人
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円までの案件⑤エステ・整体サロンの事業譲渡

5つ目に紹介する、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方やサラリーマンに向けた案件は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。

エステ・小顔マッサージ・整体のサービスを提供するほか、スキンケア商品の販売権を持っているために、商品の販売も行っています。業務に長く携わっているスタッフが在籍するため、従業員を獲得する手間が省ける点はメリットです。
 

希望譲渡額1,000万円までの案件
⑤エステ・整体サロンの事業譲渡
業種 美容・健康食品
形態 合同会社/合資会社
所在地 愛知県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

【関連】M&A・売却・買収案件一覧35選【個人向け少額案件〜中小企業】

5. 個人で会社を買う際のおすすめ本・書籍

個人で会社を買う際のおすすめ本・書籍

ここでは、個人で会社を買いたい方に向けて、おすすめの関連本・書籍を紹介します。

サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門(三戸 政和 著/講談社)

サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門

出典: https://www.amazon.co.jp/dp/4062915189/

かつてWebメディア「現代ビジネス」に掲載され多くのPV数で話題を集めた記事が、書籍化されて1冊にまとめられました。

現代の日本は、後継者不在という問題を抱えて事業承継できない中小企業が廃業するというケースが増加中です。こうした事態には悲観的になりがちですが、本書ではむしろサラリーマンにとってチャンスが到来していると述べられています。

また、サラリーマンが小さな会社を買うことで人生を変えるきっかけが掴めるとも述べられており、人生を変える「あかるい資本家講座」と銘打たれた1冊です。300万円で小さな会社を買うことでサラリーマンから資本家に転身したい方などに向けた参考書といえます。

サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド(三戸 政和 著/ダイヤモンド社)

サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド

出典: https://www.amazon.co.jp/dp/4478110824/

こちらは、上記で紹介した『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の実践版とされる1冊です。

会社を買うためには実際に何をすればいいのかがわかりやすく述べられているため、実践的なノウハウを効率よく吸収できます。

個人が会社を買う際のプロセスの進め方から始まり、案件の探し方・売却価格の付け方・交渉や契約作成における注意点などに至るまで網羅的に収録された1冊です。

特に、個人で会社を買うことを検討し始めた段階から実際のM&A手続きを具体的にイメージしたい方におすすめします。

【関連】M&Aのおすすめ本・書籍40選【入門/実務/法務】

6. 個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社

個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1733725?title=%E3%83%98%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A112

個人で会社を買う場合には、M&Aの仲介会社を利用しましょう。

ただし、悪質な業者も少なからず存在しているため、明確な手数料を提示している・豊富なM&Aの実績がある・短期間でのクロージングを終えられる・さまざまな案件を紹介できるネットワークを持つなどの特徴を備えた仲介会社を選ぶようにしてください。

また、自身や知り合いの協力などで売り手を見つけた場合でも、仲介会社にM&A・事業承継の手続きを任せると良いです。

これにより、交渉や書類の作成や士業の紹介などの必要な手続きを代行してもらえるうえに、承継後に発覚するリスクを回避できるほか、PMIの実施などM&Aを終えた後の対応まで幅広く任せられます。

個人で会社を買う際の相談はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所ではM&A専門の公認会計士が手続きをフルサポートしており、平均3~6カ月という短期間でM&A・事業承継を済ませることが可能です。

独自のAIシステムやネットワークを活用しているため、精度の高いマッチングにも強みがあります。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。着手金・中間金が無料なので、初期費用を抑えたい方におすすめです。

相談料は無料となっておりますので、個人で会社を買う際にはお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
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M&Aのプロに相談する

7. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/illustrations/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88-%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%B3-826688/

本記事では、個人で会社を買う際の手順や成功のポイントなどを中心に取り上げました。昨今は個人によるM&Aの増加が見られるものの、専門家の力を借りずに承継を終えることは非常に困難です。

対象会社の発見およびデューデリジェンスの実施や交渉・手続きなどにはM&Aに精通した専門家のアドバイスが必要不可欠であるため、サラリーマンなどの個人が会社を買う場合には仲介会社・アドバイザリーなどへ相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&A専門の公認会計士が交渉からクロージングまで、一括サポートを実施するM&A専門会社です。無料相談を行っていますので、個人で会社を買いたいとお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

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