【成功マニュアル】個人が会社を買う方法!手順やポイント、M&A案件をご紹介!

個人が会社を買う方法について、買収の手順や成功のポイントなどを解説しています。そのほか、会社を買うための情報を得られるように、個人による買収の現状やM&Aの案件をご紹介しています。また、買収の相談先としておすすめのM&A仲介会社も取り上げています。


目次

  1. 個人が会社を買う事例が増加
  2. 個人が会社を買う手順
  3. 個人が会社を買う際の成功ポイント
  4. 会社を売ります。買います。M&A・事業承継の案件事例
  5. 個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社
  6. まとめ

1. 個人が会社を買う事例が増加

個人が会社を買う事例が増加

出典: https://pixabay.com/ja/illustrations/%E5%88%A9%E7%9B%8A-%E5%A3%B2%E3%82%8A%E4%B8%8A%E3%81%92%E9%AB%98-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-1953616/

M&A・事業承継を行うのは、企業ばかりではありません。現在は、個人でも会社を買う事例が増えています。

では、どのような理由・要因から、個人で会社を買うケースが増加しているのでしょうか。主な理由・要因には、以下の4つが挙げられます。
 

  1. 日本社会にもM&Aが浸透し始めている
  2. 経営者の高齢化による手頃なM&A案件の増加
  3. 資産形成の一つとして個人で会社を買う
  4. 一から起業するよりもスタートが早い

①日本社会にもM&Aが浸透し始めている

個人で会社を買う例が増えた要因は、日本社会へのM&Aの浸透です。株式会社レフコデータの調べによれば、2017年のM&A件数は3,050件となっています。2016年の2,652件と比べると、400件ほど増えていることが分かります。

さらに、中小企業を対象としたM&A仲介の業者から、上場する3社の成約件数を見てみると、2017年は526件を記録し、前年の387件を大きく上回っています。(2018年度「中小企業白書」より)

以前は、大手や上場企業向けの大型案件のみを取り扱っていたものの、仲介会社の対象が小規模・中小企業へも幅を広げたため、個人が会社を買うための環境が整ってきています。

そのため、個人によるM&A・事業承継が増えているといえるでしょう。

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②経営者の高齢化による手頃なM&A案件の増加

2つ目に挙げる個人で会社を買う例が増えた要因は、経営者の高齢化です。中小企業庁による2018年度版の中小企業白書では、中小企業の経営者について、年齢のピークを調べています。

1995年では47歳でピークを迎えていたものの、2015年には66歳へと引き上がっているとの調査結果でした。

さらに、休廃業・解散した中小企業について、経営者の年齢を見てみると、2017年では経営者が60歳を超えている企業は8割以上に達するとの結果が出ています。

このような現状によって、経営者の高齢化に直面しても休廃業・解散を選ばない会社は、身内や社内の人間に事業を承継したり、第三者へのM&Aを選んだりして事業の継続を望みます。

そのため、経営状態のよい案件が市場に出回り、個人による買収が増えていると考えられます。

③資産形成の一つとして個人で会社を買う

3つ目に挙げる個人で会社を買う例が増えた要因は、資産形成を目的とした買収です。公益財団法人・生命保険文化センターによる平成28年度の「生活保障に関する調査」によれば、老後の生活費は平均して約22万円と報告しています。(生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」より)

もらえる年金の額が少なければ、生活を圧迫しかねないため、個人で会社を買うこと選択し、老後の生活費に必要な資金を賄うと考える人が増えています。

個人が会社を買って社長となれば、役員報酬の獲得が可能できるため、老後は年金に加えた資産で生活を賄うことができるので、個人は資産形成の手段として会社を買うことを選択しています。

④一から起業するよりもスタートが早い

4つ目に挙げる個人で会社を買う例が増えた要因は、すぐに事業を始められる点です。一から事業を始めると、事業所を探したり、人材・設備を集めたりと、時間と労力がかかります。

その点、既存の事業をM&Aで買収すれば、必要な資産・設備・人材などが揃っているため、承継した後の事業開始を早められるでしょう。

しかも、M&Aでは売り手のノウハウ・許認可も引き継げることがあるため、獲得・取得に手間のかかる事業では、買収による手段を選択しています。

このような事情により、個人で会社を買うケースの増加には、起業よりも事業を早く始められることが理由に挙げられます。

2. 個人が会社を買う手順

個人が会社を買う手順

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1021700?title=how%20to

個人が会社を買う場合には、どのような手続きを経る必要があるのでしょうか。個人で会社を買う場合は以下の手順で必要な手続きを行います。
 

  1. 買う案件や相談先を見つける
  2. 相談先と秘密保持契約を結ぶ
  3. 買う会社の選択・手法の検討
  4. 買う会社への提案及び、経営者との面談や現地調べ
  5. 意向表明書の提示
  6. 基本合意契約書の締結
  7. デュ―デリジェンスの実施
  8. 最終譲渡契約書の締結
  9. クロージング
  10. 統合プロセスの実施

①買う案件や相談先を見つける

個人による会社を買うための最初の手順は、案件・相談先を見つけることです。まずは、対象となる案件と取引の相談を持ち掛ける相手を探さなくてはなりません。

案件の紹介先・M&Aの相談先には、以下のような候補が挙げられます。

【案件の紹介先・M&Aの相談先】

  • M&A仲介会社
  • M&Aアドバイザリー
  • マッチングサイト
  • 金融機関・証券会社
  • 公的機関・事業引継ぎセンター
  • 税理・会計・法務事務所
  • 税理・会計・法務事務所

①M&A仲介会社

M&A仲介会社では、個人向けのスモール案件も取り扱っています。ウエブサイトや個人事業の会社など、買い手の希望に合わせた相手を探して、交渉・契約のアドバイスを行ってくれます。

M&A仲介会社によっては、紹介から成約までを一貫して行うため、専門的な知識を必要とする手続きも、自社で抱える士業や提携先へ依頼して行ってくれるため、個人で必要な人材を探す必要がありません。

売り手を見つけられない・成約までのサポートを任せたい場合には、M&A仲介会社への相談をおすすめします。

②M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーでは、依頼者の側に立って、M&Aの交渉を行ってくれます。

M&A仲介会社は売り手と買い手の間に立つため、より個人の希望を尊重したい場合には、M&Aアドバイザリーへの相談するのもいいでしょう。

③マッチングサイト

マッチングサイトは、M&Aの仲介会社などが設置するサイトです。売り手と買い手の登録により、それぞれの情報が閲覧できるため、ふさわしい交渉先を探せたり、サイト側から登録者の紹介を受けられたりします。

時間や場所を問わず対象会社を探せるため、個人・サラリーマンなど仕事を持つ方でも、時間が空いたときに売り手の情報を得ることが可能です。

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④金融機関・証券会社

銀行などの金融機関や証券会社でも、M&Aのアドバイザリーを行っています。取引先などから買い手に見合った企業を紹介し、交渉から成約までをサポートしてくれます。

ただし、証券会社では、大型の案件を取り扱うことが一般的であるため、個人・サラリーマンに見合った案件は少ないといえるでしょう。個人レベルの買収を望むなら、金融機関への相談をおすすめします。

また、地元の会社を買うことが希望なら、地域の金融機関に相談するのもいいでしょう。金融機関の融資先から、個人に合った会社を探してくれます。

⑤公的機関・事業引継ぎセンター

公的機関・事業引継ぎセンターは、後継者を求める中小企業者と起業を望む個人のために、仲介のサポートや、後継者人材バンクを用いたマッチング、民間の仲介会社への橋渡しを行ってくれます。

ただし、事業引継ぎセンターによる支援や仲介は、事業承継を望む売り手側に向けたサービスであるため、買い手側に向けたサービスは、買収する対象が決まった段階での相談を主とします。

会社を買うことを望む方は、後継者人材バンクを設置していたり、事業の譲受に対する支援を行っていたりする公的機関を選びましょう。

後継者人材バンクの窓口や事業譲受への支援は、すべての都道府県が行っているわけではありません。利用する方は、買収を検討する地域に、該当する支援があるかどうかを確かめてください。

【後継者人材バンクのある都道府県】

地域 北海道・東北 関東 近畿 中国・四国 九州・沖縄
都道府県 宮城県
新潟県
群馬県
長野県
静岡県
京都府 島根県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
大分県
宮崎県
沖縄県

⑥税理・会計・法務事務所

税理・会計・法務事務所への相談では、それぞれの専門分野から、M&A・事業承継に必要な調査を依頼できます。

ただし、事務所によっては対象企業の仲介を行っていなかったり、M&Aの経験が乏しかったりなど、買い手が求めるニーズを満たしているとは限りません。

個人で会社を買うことを選ぶ場合には、税理・会計・法務事務所に相談する前に、仲介サービスの有無や、M&Aの実績などを調べておきましょう

⑦知り合いの紹介

知人や取引先など、知り合いを通じたM&A・事業承継先の紹介も可能です。個人でふさわしい案件を探すことは、難しいといえるため、信頼のおける知人を選んで案件の紹介を依頼するようにしましょう。

知り合いの紹介なら、マッチングサイトや仲介会社のデータベースに掲載される前の情報であることも考えられるので、他の人よりも早く取引の交渉を進められる可能性もあります。

②相談先と秘密保持契約を結ぶ

個人による会社を買う手順の2つ目は、相談先との秘密保持契約の締結です。M&Aの仲介やM&Aのアドバイザリーを依頼する場合は、売り手側の情報を漏らさないために、仲介会社などと秘密保持の契約を結びます。

売り手の詳細な情報を得るために、ノンネームシートから売り手候補を選んだ後は、秘密保持の契約を結んでください。また、秘密保持契約と合わせて、M&Aアドバイザリー契約も結びます。

秘密保持契約とM&Aアドバイザリー契約は一緒に締結したり、秘密保持契約を結び、売り手の情報を得てから、M&Aアドバイザリー契約を結んだりすることもあるので、相談先に順序を確かめておきましょう。

③買う会社の選択・手法の検討

個人による会社を買う手順の3つ目は、買収する会社の選択と買収方法の検討です。売り手の財務状況や、事業内容、取引先などを確認して、買収する会社を選びます。

対象企業の選択が終われば買収方法を決定しますが、個人で会社を買う場合には、以下の3つが手法として選ばれています。

【個人による買収方法】

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. その他

①株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主やオーナーから株式を取得する方法です。株式譲渡のスキームは、会社のすべてを承継するため、不良債権や簿外債務などのリスクを引き継がなければいけません。

株式譲渡を選択する場合は、売り手の詳細な情報を得てから、承継に臨むようにしましょう。

②事業譲渡

事業譲渡は、売り手の事業のみを引き継ぐ手法です。承継する資産・負債を選べる反面、許認可や取引先・従業員との契約は、引き継がれません

改めて許可を得る・申請を行うほか、取引先との契約や、従業員との雇用契約を結び直す必要があります。

③その他

その他の手法には、MBO(マネジメント・バイアウト)が挙げられます。サラリーマンなどが自社の株式を買い取り、経営権を握る手法です。

個人がオーナーとなり、会社から切り離した事業部門でトップに立てるものの、株式の取得には多額の資金を必要とします。

金融機関やファンドからの融資が得られなければ買収を行えないため、個人が会社を買うケースには、利用しにくいといえるでしょう。

④買う会社への提案及び、経営者との面談や現地調べ

個人による会社を買う手順の4つ目は、売り手への提案・経営者との面談・現地調べです。売り手からの同意により詳細な情報を得られたら、ふさわしい企業を絞り込み、交渉に移ります。

ここでは、売り手側のトップ(経営者)と面談を行ったり、現地に赴いての調査を実行したりして、交渉を進めるかを検討してください。

⑤意向表明書の提示

個人による会社を買う手順の5つ目は、意向表明書の提示です。トップ同士の面談を行い、成約に適う売り手と認められれば、売り手に対して買収の意向を表すために意向表明書を提示します。

この段階では、成約までのスケジュールや取引額などを示すようにしましょう。

⑥基本合意契約書の締結

個人による会社を買う手順の6つ目は、基本合意契約書の締結です。

成約までのスケジュールや取引額のほか、買収方法や契約の締結時期、独占交渉権などの事項について契約を結び、おおよそ合意に達したことを示します。

⑦デューデリジェンスの実施

個人による会社を買う手順の7つ目は、デューデリジェンスの実施です。士業(税理士・弁護士・公認会計士など)の手を借りて、売り手の税務・法務・財務などを調査しましょう。

簿外債務のリスクを発見し、承継後のPMIをスムーズに行えるように、専門家に協力を仰いで売り手の調査を行うことをおすすめします。

【関連】M&Aの法務デューデリジェンスの役割とは?フローや実務内容を解説!

⑧最終譲渡契約書の締結

個人による会社を買う手順の8つ目は、最終譲渡契約書の締結です。確認内容に漏れがなく、ふさわしい売り手として認めたら、株主総会や取締役会の決議を経て、売り手側と最終譲渡契約を結びます。

最終譲渡契約書では、成約後のトラブルを避けるために、表明保証・補償条項を盛り込みましょう。提示した情報が確かであることを約束させ、契約に違反した場合の補償内容を明記してください。

⑨クロージング

個人による会社を買う手順の9つ目は、クロージングです。資産や株式などの譲受をはじめ、対価の支払い、許認可の取得、取引先・従業員の同意などを得て完了します。

⑩統合プロセスの実施

個人による会社を買う手順の10番目は、統合プロセスの実施です。承継後の事業展開をスムーズにするために、組織体制や労働環境の変更に対応できるように、PMIを行います。

3. 個人が会社を買う際の成功ポイント

個人が会社を買う際の成功ポイント

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①デューデリジェンスを徹底すること

個人が会社を買うときの成功ポイントには、徹底したデューデリジェンスが挙げられます。売り手企業への調査が不十分な場合、承継後に簿外債務などの思わぬリスクが発覚しかねません。

これでは事業の運営に支障が及び、スムーズな事業展開を阻んでしまいます。そのため、個人が会社を買うときは、対象会社のデューデリジェンスを徹底しましょう。

対象会社のデューデリジェンスを行う際は、M&A仲介会社などの専門家に協力を仰ぎ、リスクの発覚に努めるようにしましょう。

②休眠会社の買収は慎重に行うこと

2つ目に挙げる個人が会社を買う際のポイントは、休眠会社に対する慎重な買収です。休眠会社は、現在事業を行っていない会社を指します。

休眠会社は法人の登記が済んでいるため、買収すれば会社設立のために資本金を用意する必要がありません。

しかし、休眠会社が銀行のブラックリストに載っていると、必要な融資を受けられない事態も想定されます。

休眠会社の多くは、業績の不振によって借金を抱えてしまったため、事業活動の停止を余儀なくされていることが多いのも事実です。

そのため、休眠会社を買収する場合は、融資を受けられる状態かどうかを、確認しておくようにしましょう。

③事前に現地調査などを行い関係性を築く

3つ目に挙げる個人が会社を買う際のポイントは、買収前に売り手との関係性を築くことです。資料だけでは分からない点を把握するために、現地に赴き、事業所や工場内を見学します。このときに重要なポストに就く関係者と会い、現場の情報を仕入れてるようにしましょう。

また、調査に合わせて売り手側の経営者と、互いの経営方針を確認したり、関係者とコミュニケーションを取ったりしておきましょう。これで、条件面のすり合わせをスムーズに進められ、従業員たちの理解も得られやすくなります。

個人が会社を買う場合には仲介会社やM&Aアドバイザーに任せっきりにせず、自らも現地に赴き、売り手側との関係性を築くようにしてください。

④統合プロセスを徹底すること

4つ目に挙げる個人が会社を買う際のポイントは、統合プロセスの徹底です。M&A・事業承継を終えた後には、運営方針・労働環境の変更などのPMIを実施しなければいけません。

特に、既存のスタッフや新しく雇用するスタッフへの配慮は不可欠であるため、買い手側で雇用するスタッフを売り手側に送り込み、仕事の進め方やノウハウなどを学ばせるようにしましょう。現場を経験させることで、既存のスタッフとの関係性を構築することができます。

そのほかにも、現場から上がる意見を元に、運営方針を変更して、承継後に利益を上げられる体制を整えておきましょう。

⑤M&Aの専門家に相談すること

5つ目に挙げる個人が会社を買う際のポイントは、M&Aの専門家に相談する点です。個人だけでM&A・事業承継を行おうとすると、売り手を見つけられなかったり、簿外債務のリスクを被ったりなど、思うような買収を望めません。

M&Aの仲介会社や、M&Aアドバイザリーに仲介を依頼し、専門家の協力を仰ぎましょう。過去の実績や取り扱う案件や手数料・サービスなどを目安にして、個人の買収にふさわしいM&Aの専門家を探すようにしましょう。

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M&A総合研究所では、個人向けM&Aに精通した公認会計士が、交渉かたクロージングまで一括サポートを行います。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準となっており、コストを抑えつつ有効なM&Aを行うことが可能です。

無料相談を行っているので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 会社を売ります。買います。M&A・事業承継の案件事例

M&Aと事業承継の案件事例

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2-%E8%B2%A9%E5%A3%B2-158317/

個人で会社を買うことを検討している方に向けて、M&A・事業承継の案件を紹介します。希望する譲渡価格ごとに案件をまとめているので、それぞれの予算に応じた項目から、買収に適う案件を見つけてください。

 

  • 希望譲渡額100万円~の案件
  • 希望譲渡額300万円~の案件
  • 希望譲渡額500万円~の案件
  • 希望譲渡額1000万円~の案件

100万円~

ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けて、100万円~のM&A・事業承継の案件を紹介します。100万円~の譲渡額なら、個人で会社を買う方でも、予算に合った案件を見つけられます。

【希望譲渡額100万円~の案件】

  1. OA機器、業務効率化システムの販売
  2. 私鉄駅に隣接するコワーキングスペース
  3. 事業歴43年の美容室
  4. イタリアンレストラン
  5. 歯科医院

100万円~ ①OA機器、業務効率化システムの販売

ひとつ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、OA機器・業務効率化システムの販売会社です。25年以上を誇る業界での事業実績があり、商品の販売からアフターフォローまでを提供しています。

営業に力を入れることで、事業の拡大も見込めるとのことです。

 

希望譲渡額100万円~の案件
①OA機器、業務効率化システムの販売
業種 小売
形態 法人
所在地 栃木県
従業員数 3~5人
希望譲渡額 250万円

100万円~ ②私鉄駅に隣接するコワーキングスペース

2つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、私鉄駅に隣接するコワーキングスペースの事業会社です。

運営の試用を行えるように、半年~1年の期間を設けているので、初めて会社を買う・小さな会社を買う方や、サラリーマンなどに向いています。
 

希望譲渡額100万円~の案件
②私鉄駅に隣接するコワーキングスペース
業種 サービス
形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 3人以下
希望譲渡額 180万円

100万円~ ③事業歴43年の美容室

3つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、事業歴43年の美容室です。店舗を住宅街に構え、近隣には大学をはじめとした学校もあります。

さらに、長い事業歴により周辺住民への知名度があり、着付けや自然素材(ヘナ)も取り扱うことから、集客の見込める美容室といえます。

 

希望譲渡額100万円~の案件
③事業歴43年の美容室
業種 理美容・エステ
形態 個人事業
所在地 大阪府
従業員数 3人以下
希望譲渡額 150万円

100万円~ ④イタリアンレストラン

4つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、イタリアンレストランです。純資産は400万円で、順調な経営が行われています。

既存の機器が使え、内装・外装ともに綺麗なままのため、初期費用を抑えられるでしょう。新興住宅街に構えた店舗の近隣には、大型の商業施設が建っていることから、新規の集客も見込めます。

 

希望譲渡額100万円~の案件
④イタリアンレストラン
業種 飲食
形態 法人
所在地 埼玉県
従業員数 15~30人
希望譲渡額 250万円

100万円~ ⑤歯科医院

5つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、歯科医院です。

店舗は最寄り駅から徒歩2分の距離にあり、6台の駐車スペースを設けているため、移動手段を問いません。近隣住民はもとより、周辺地域からの来院を見込めます。さらに、3台の歯科用ユニットを引き継げるため、個人で歯科医院を開業したい方におすすめの案件といえます。

 

希望譲渡額100万円~の案件
⑤歯科医院
業種 クリニック
形態 法人
所在地 長崎県
従業員数 3人以下
希望譲渡額 108万円

300万円~

ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けて、300万円~のM&A・事業承継の案件をまとめています。300万円を超える譲渡額のため、個人の事業やサラリーマンの仕事で蓄えた資金に、少しだけ余裕がある方に向けた案件です。

300万円~の案件を5つ紹介するので、事業の内容や規模、会社の形態などをチェックして、それぞれに合った会社を探してください。

【希望譲渡額300万円~の案件】

  1. 【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業
  2. すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト
  3. ビジネスバッグの企画・製造・販売
  4. 外国人講師によるオンライン英会話サービス
  5. バリ風アロマオイルマッサージ

300万円~ ①【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業

ひとつ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業の会社です。会社は、休眠状態で事業活動を行っていません。

個人で会社を買う方は、引き受け手の商材を直接販売する事業を始められます。
 

希望譲渡額300万円~の案件
①【実質休眠状態】大手電機メーカーに取引口座を持つ製造業
業種 機械・部品
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 3人以下
希望譲渡額 300万円

300万円~ ②すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト

2つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、すぐに運営可能な求人募集のポータルサイトです。

システムの開発は終えているため、承継直後から事業を始められます。広告・営業に力を入れることで収益を伸ばしやすく、繰り返し利用する方の流入によって、安定した売り上げが望めるといえます。

 

希望譲渡額300万円~の案件
②すぐに運営可能な求人募集のポータルサイト
業種 WEBサイト
形態 法人
所在地 四国
従業員数 3人以下
希望譲渡額 400万円

300万円~ ③ビジネスバッグの企画・製造・販売

3つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、ビジネスバッグの企画・製造・販売です。

働き盛りのサラリーマン(30~50代)に向けて、デザインや価格、機能性などを重視した製品をつくり、エージェントを間に入れて商品の仕入れを行っています。

販売スペースには、百貨店や大型店、鞄の専門店に場所を確保しているため、自社開発・仕入れた商品の売り場を探す必要がありません。また、鞄の修理業や、周辺の業種(インテリア)への、事業拡大も可能です。

 

希望譲渡額300万円~の案件
③ビジネスバッグの企画・製造・販売
業種 日用品・生活雑貨のメーカー
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 5~10人
希望譲渡額 300万円

300万円~ ④外国人講師によるオンライン英会話サービス

4つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、外国人講師によるオンライン英会話サービスの事業会社です。

個人向けの英会話レッスンを提供する事業で、質の高い割安なレッスン料(他社の1~2割安)を特徴とします。

講師の人気度を示すシステムを備えていたり、AIによる英単語の復習機能(メールでの送信)の実装を予定していたりと、同業者との差別化を図れるといえます。

 

希望譲渡額300万円~の案件
④外国人講師によるオンライン英会話サービス
業種 学習塾・スクール
形態 法人
所在地 東京都
従業員数 30~50人
希望譲渡額 400万円

300万円~ ⑤バリ風アロマオイルマッサージ

5つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、バリ風のアロマオイルマッサージを営む会社です。

横浜駅の近隣にあるため、店舗までのアクセスがよいのも魅力といえます。既存の設備をそのまま使えるため、承継直後から事業を始められます。

 

希望譲渡額300万円~の案件
⑤バリ風アロマオイルマッサージ
業種 理美容・エステ
形態 法人
所在地 神奈川県
従業員数 15~30人
希望譲渡額 300万円

500万円~

ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けて、500万円~のM&A・事業承継の案件を取り上げています。500万以上の譲渡額を提示する中規模の案件を見て、それぞれに合った売り手を探してください。


【希望譲渡額500万円~の案件】

  1. 割烹料理店(宿泊施設有り)
  2. 自動車部品卸売業
  3. ガソリンスタンド
  4. 学生向けの雑誌・ウエブサイト
  5. デイサービス

500万円~ ①割烹料理店(宿泊施設有り)

ひとつ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、宿泊施設を設けた割烹料理店です。200年も事業を続ける老舗の店舗で、冠婚葬祭や重要な打ち合わせなどに使われ、古くからの利用客を抱えています。

中庭を設けていたり、四季の移ろいを感じられたりする店舗では、宿泊設備も設けています。今現在では、ほぼ稼働していないものの、インバウンドの集客に向けて広告・営業などを行えば、宿泊業における事業拡大も可能といえる案件です。

 

希望譲渡額500万円~の案件
①割烹料理店(宿泊施設有り)
業種 飲食・その他
形態 法人
所在地 新潟県
従業員数 5~10人
希望譲渡額 750万円

500万円~ ②自動車部品卸売業

2つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、自動車部品の卸売業を営む会社です。50年を越える取引先が50社以上もあるため、安定した売り上げが見込めます。

また、国道沿いに店舗を構えるため、アクセスのよさも特徴のひとつに挙げられるでしょう。

 

希望譲渡額500万円~の案件
②自動車部品卸売業
業種 機械・部品
形態 法人
所在地 長野県
従業員数 5~10人
希望譲渡額 600万円

500万円~ ③ガソリンスタンド

3つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、ガソリンスタンドです。店舗を国道沿いに構え、近くに高速のICがあることから、安定した集客が見込めます。

既存の設備を流用できるため、個人によるガソリンスタンドの開業を考えている方におすすめです。

 

希望譲渡額500万円~の案件
③ガソリンスタンド
業種 小売
形態 法人
所在地 埼玉県
従業員数 3~5人
希望譲渡額 500万円

500万円~ ④学生向けの雑誌・ウエブサイト

4つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、学生向けに雑誌を発行し、ウエブサイトも展開している企業です。

取引先の学校は、付き合いを重んじるため、一回の取引により固定客になりやすいといえます。

 

希望譲渡額500万円~の案件
④学生向けの雑誌・ウエブサイト
業種 印刷・広告・デザイン
形態 法人
所在地 九州・沖縄
従業員数 3人以下
希望譲渡額 500万円

500万円~ ⑤デイサービス

5つ目に紹介するネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、デイサービスの事業会社です。現在の稼働率は7割に留まるものの、サービスの専門性を高めれば、稼働率の上昇から収益の増加を見込めます。

 

希望譲渡額500万円~の案件
⑤デイサービス
業種 介護
形態 法人
所在地 北海道
従業員数 5~10人
希望譲渡額 600万円

1,000万円まで

最後は、ネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けて、1000万円~のM&A・事業承継の案件を紹介します。まとめた5つの案件から、個人に見合った1000万円以下の事業・会社を見つけてください。

【希望譲渡額1000万円~の案件】

  1. 【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却
  2. 妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト
  3. マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡
  4. 建築関連Webメディア
  5. エステ・整体サロンの事業譲渡

1,000万円まで ①【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却

ひとつ目に挙げるネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、ネイルサロンの事業会社です。立地がよく、山手線の駅から歩いて3分以内の場所に店舗を構えています。

さらに、平日の営業も21時まで行うため、仕事終わりの利用も促せます。働く従業員への教育も問題がなく、口コミで高い評価を得ているとのことです。

 

希望譲渡額1000万円~の案件
①【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却
業種 美容・健康食品
形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円まで ②妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト

2つ目に挙げるネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイトです。

サイトのPV数は1日に6,000を記録し、Facebookのいいねは8,000を獲得、毎日発信するTwitterは数百人に閲覧されています。

 

希望譲渡額1000万円~の案件
②妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト
業種 ウエブサイト
形態 法人(株式会社)
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1,000万円以下

1,000万円まで ③マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡

3つ目に挙げるネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。2つの店舗を構え、広く綺麗な室内で、サービスを提供しています。

Facebookのいいねは、2,000の数を記録しているため、ネットを介した利用者の流入も見込めるでしょう。

 

希望譲渡額1000万円~の案件
③マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡
業種 美容・健康食品
形態 法人(株式会社)
所在地 千葉県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1000万円以下

1,000万円まで ④建築関連Webメディア

4つ目に挙げるネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、建築関連Webメディアです。建築家向けのサイトで、専門的な情報を共有する場を提供し、およそ4,000人の登録者を抱えています。

 

希望譲渡額1000万円~の案件
④建築関連Webメディア
業種 ウエブサイト
形態 法人(株式会社)
所在地 東京都
従業員数 0人
希望譲渡額 1000万円以下

1,000万円まで ⑤エステ・整体サロンの事業譲渡

5つ目に挙げるネットで会社を買う方・個人で小さな会社を買う方・サラリーマンに向けたM&A・事業承継の案件は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。

エステ・小顔マッサージ・整体のサービスを提供するほか、スキンケア商品の販売権を持っていることから、商品の販売も行っています。業務に長く携わったスタッフが在籍するため、従業員を獲得する手間を省けるといえるでしょう。


 

希望譲渡額1000万円~の案件
⑤エステ・整体サロンの事業譲渡
業種 美容・健康食品
形態 合同会社/合資会社
所在地 愛知県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 1000万円以下

【関連】M&A・売却・買収案件一覧35選【個人向け少額案件〜中小企業】

5. 個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社

個人で会社を買う際のおすすめ仲介会社

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1733725?title=%E3%83%98%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A112

個人で会社を買う場合には、M&Aの仲介会社を利用しましょう。明確な手数料を提示している・豊富なM&Aの実績がある・短期間でのクロージングを終えられる・さまざまな案件を紹介できるネットワークを持つなどの特徴を備えた仲介会社を選ぶことがおすすめです。

また個人で売り手を見つけ場合でも、仲介会社にM&A・事業承継を任せましょう。交渉や書類の作成や士業の紹介など、必要な手続きを代行してくれるだけでなく、承継後に発覚するリスクを回避したり、PMIを実施したりなど、M&Aを終えた後の対応も任せることができます。

個人で会社を買う際の相談は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士によるフルサポートを行っており、平均して3~6カ月の短期間でのM&A・事業承継が可能です。

また、独自のAIシステムやネットワークを活用しており、精度の高いマッチングを可能としています。

手数料は業界最安値の水準、完全成果報酬型を採用しています。着手金・中間金は無料のため、初期費用を抑えたい方におすすめです。

個人で会社を買う際は、ぜひM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/illustrations/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88-%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%B3-826688/

個人で会社を買う際の、手順や成功のポイントなどを取り上げました。現在では、個人によるM&Aの増加が見られるものの、専門家の力を借りずに承継を終えることは困難といえるでしょう。

対象会社の発見や、デューデリジェンスの実施、交渉・手続きなどには、M&Aに精通した専門家のアドバイスが必要不可欠なため、サラリーマンや個人が会社を買う場合には、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどへ相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&A専門の公認会計士が交渉からクロージングまで、一括サポートを行っています。

無料相談を行っていますので、個人で会社を買いたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

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