保育園・保育所の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

深刻化する少子高齢化社会のなか、経営が厳しくなる保育園・保育所の数は年々増加しています。保育園・保育所の抱える課題は、事業譲渡という選択により、打破できる可能性があります。本記事では、保育園・保育所が事業譲渡を行う際のポイントや事例を紹介します。


目次

  1. 保育園・保育所とは
  2. 保育園・保育所業界が直面している問題
  3. 保育園・保育所業界の今後の動向予測
  4. 保育園・保育所の評価を高めるポイント
  5. 保育園・保育所の事業譲渡・M&Aは離職対策が大切
  6. 保育園・保育所の事業譲渡のポイント
  7. 保育園・保育所の株式譲渡のポイント
  8. 保育園・保育所のその他のM&A手法
  9. 保育園・保育所を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. 保育園・保育所を事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ

1. 保育園・保育所とは

保育園・保育所とは

保育園・保育所は、ともに保育を必要とする0歳から小学校就学前の子供を対象として預かり、保育サービスを提供する施設をさし、知事の許可のもと地方公共団体や社会福祉法人により設置されています。

言葉上では保育園・保育所と分けられていますが、「保育所」は一般的に呼ばれる「保育園」を法律上の正式名称でいい表したものです。

保育園・保育所は一般的な事業を行う会社とは異なり、経営母体によっては株式を有さないこともあります。

公共性が高く、子供を預けている保護者にとって保育園の存続は重大な要素です。そうした地域社会からの需要を受けていることも、保育園・保育所の特徴の1つです。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、法人が運営する事業の一部・もしくは全部を別の会社に譲渡するM&A手法です。

譲渡の対象となる事業には、基本的には一定の目的のために組織化された有形・無形財産や債務のほか、人材やノウハウ、ブランド性、取引先との関係があります。

譲渡する事業を選択できる特徴から経営戦略として活用されるほか、取得したいノウハウ・施設・人材を獲得できること、また取引対象の範囲を限定することで簿外債務や偶発債務などの承継を回避できるという点がメリットです。

一方で、事業譲渡で譲渡される事業やスタッフなどの人材、器具など個別に契約の見直し、消費税がかかることなど、事務手続きが複雑となるデメリットがあります。

その他のM&A手法

M&Aには、事業譲渡のほかにも多くの手法があります。そのなかのひとつに株式譲渡というM&A手法があります。

事業譲渡と株式譲渡は名前こそ似ていますが全く別のM&Aであり、事業のやり取りではなく自社の株式を相手の企業に譲渡することで会社の経営権を譲る法人格の譲渡になるのが株式譲渡です。

買い手が売り手の過半数以上の株式を取得すれば経営権を掌握でき、売り手の全部の株式を取得すれば完全な親子関係となります。

事業譲渡とともに、株式譲渡は中小規模の会社に適切なM&A手法であり、事務手続きがほかのM&A手法と比較して容易なのがメリットです。

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2. 保育園・保育所業界が直面している問題

保育園・保育所業界が直面している問題

保育園・保育所をめぐる現状では、待機児童問題が叫ばれてきたように多くの課題が立ちはだかっている状態です。

数年前は、子供を持ったにもかかわらず社会で受け皿が整っていないことに対する問題提起を語る衝撃的なブログも話題になり、保育園・保育所は、社会にとって必要不可欠な業界であることがわかります。

そうした保育園・保育所業界を取り巻く課題には、以下のものがあります。
 

  1. 慢性的な保育士不足
  2. 少子化による将来的な園児減少の可能性
  3. 経営者の高齢化

慢性的な保育士不足

多くの業界で兼ねてからみられる人手不足は、保育園・保育所業界も例外ではなく、慢性的な保育士不足を抱えています。

2018年には、横浜市の認可保育所が保育士不足を背景として一部閉園を決めるなど、保育士不足や保育士の大量辞職の現状は、経営にも深く影響を及ぼしています。

待機児童問題解決のために多くの保育園・保育所が新設されましたが、それらを運営するのに十分な保育士が揃うわけではなく、また賃金が他業種に比べ低いことも影響し、依然として保育士不足は続いていくことが考えられます

少子化による将来的な園児減少の可能性

保育園・保育所業界は、短期的には保育士不足が厳しい状況を迫られていますが、長期的には少子高齢化を受け園児減少の可能性があります。

経済や文化など社会全体に幅広く影響する少子化ですが、2017年の日本総合研究所に行われた「2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方」の調査結果でも、5歳未満の人口は今後2065年にかけて徐々に減少していく予測結果が示されています。

保育園・保育所業界全体でみると、将来的な園児減少は厳しい課題だといえるでしょう。

経営者の高齢化

園児減少に対して、経営者側の高齢化が将来的にさらに見込まれています。保育園・保育所の運営においては、保護者たちから子供たちを預かり安全・安心を約束する仕事であり、大きな責任や緊張感が生じます。

そのため、従来であれば後継者がいなければ、そのまま保育園・保育所を廃業するしか選択肢はありませんでした。

現場での保育と経営に適性を持つ後継者をみつけることは容易ではなく、高齢化による後継者問題は特に深刻だといえるでしょう。

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3. 保育園・保育所業界の今後の動向予測

保育園・保育所業界の今後の動向予測

この章では、保育園・保育所業界の現状を取り巻く課題に加え、今後の動向予測について解説します。保育園・保育所業界今後の動向予測として、以下の点が考えられます。
 

  1. 女性の社会進出による待機児童の増加
  2. 介護施設オーナーによる運営の増加

女性の社会進出による待機児童の増加

各家庭のライフスタイルや経済状態に合わせて、子育てをしながら女性が働くのはもはや珍しいことではありません。

そうした動向のなか、都心部では日中子どもを預かる受け皿としての保育園・保育所が整備される一方で、郊外や地方部では受け入れ需要の増加に対する園の数が不足する状態が目立っています。

労働省は2019年、希望しても認可保育所に入れない待機児童が2019年4月1日時点で1万6772人だったと正式に発表しました。

現役世代が郊外の再開発地域に流入し、保育施設への入園を希望する数が想定を上回る場合や、人口が少なく保育士の数も相対的に少ない地方部でこの傾向は顕著になっています。

介護施設オーナーによる運営の増加

保育園・保育所を介護施設オーナーが運営するケースも、近年増加傾向にあります。デイサービスセンターや学童クラブなどと同時に同地域に保育所・保育園を運営する場合や、それらの複合施設を運営するケースが例にあります。

このように地域に根ざし、住民の期待に応えられるような介護と保育サービスの提供では、利用する高齢者と園児の相互交流が図れる点で高い公共性を持っています。

その一方、介護スタッフや保育士ともに人材不足がいわれる人材であり、特にそういった複合施設にあたっては多くの人材が必要であり、今後の課題となっています。

保育園・保育所業界の事業譲渡・M&A動向

保育園・保育所業界では、直面する人材不足や高齢化を受けた経営上の課題解決のため、または大手保育園グループの傘下にはいることを検討したのち、事業譲渡を選択される経営者が増加しています。

保育園・保育所のM&A、事業譲渡の動きは近年活発になっており、さらに他業種からの参入による買収ニーズも強い状況が続いています。

中小規模の保育園が買収され、中堅・大手の規模へ固まっていくことが考えられ、現状はやや売り手が買い手より少ない売り手市場となっているため、事業譲渡を検討しているのならよいタイミングといえるでしょう。

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4. 保育園・保育所の評価を高めるポイント

保育園・保育所の評価を高めるポイント

ここでは、事業譲渡において相手先から保育園・保育所が高評価を受けるポイントを説明します。保育園・保育所のM&A動向的には売り手市場が続いていますが、そうした動向の中でも特に評価を受けるポイントがあります。

相手先からの評価は、そのまま売却価格にも影響がおよびます。ポイントを押さえておけば、高い価格で売却できることに加え、相場と比べて妥当な価格かどうかを自己審査できることにもつながります。
 

  1. 保育士が一定数いる事
  2. 立地条件が良く安全性も高い事

保育士が一定数いる事

保育園・保育所は子供を預かり保育サービスを提供することが重要な業務です。そのため、保育士がいることが何より重要であり、不在では保育園は成り立ちません。

また保育士が不足していると、十分な保育ができないだけでなくスタッフ全員の負担を増やし、環境の深刻な悪化にもつながります。

保育士が一定数いることは、保護者や子供たちから安心感を持たれることにつながり、利用者からの信頼も譲渡先から高い評価ポイントとなります。

通っている子どもや保護者に加え、長く現場で直接対応してきたベテランの保育士も、経営においては特に重要なポストです。

立地条件が良く安全性も高い事

保育園・保育所は、立地によっても評価が大きく影響されます。都心部は高い地価などで生活コストがかさみ、共働きを選択する家庭が多いこと、地方であれば人口が少ないため相対的に保育士数も少ないことが背景となるなど地理的な理由が存在します。

保育園の施設自体がある場所が駅周辺でアクセス面が良好だったり、周辺に学校や住宅街があり待機児童が多かったり共働き世帯のライフスタイルに向いている立地であれば、買い手のつきやすさで高評価となる可能性があります

5. 保育園・保育所の事業譲渡・M&Aは離職対策が大切

保育園・保育所の事業譲渡・M&Aは離職対策が大切

保育園・保育所のM&A・事業譲渡を行うことで、従来の職場環境や雇用条件が変わる場合があります。

そうした変化の影響で保育士が現場で子供の保育を行うのに支障が生じる場合や、離職を考えるきっかけとなってしまうことへは細心の注意が必要です。ここでは、保育園・保育所のM&A・事業譲渡を行う際の離職対策について解説します。
 

  1. 保育士・従業員の待遇改善策が整っている
  2. 保育士・従業員が働きやすい環境が整っている

保育士・従業員の待遇改善策が整っている

待機児童問題を受け、保育園・保育所の数は増加しましたが、保育士の人材不足・大量離職問題は強く立ちはだかっています。その背景のひとつには、他業種に比べた低賃金があるといわれています。

また、保育園・保育所は子供の安全を預かる仕事という性質上プレッシャーも強く、そうした現状にさらに人手不足による現場の負担増加があると、保育士の離職につながってしまいます。

無事事業譲渡が終わっても保育士のほとんどが辞めてしまう結果になると、価値が半減してしまうだけでなく、経営が立ちいかなくなる可能性もあります。

雇用の継続に加え、今後も安心して働けるように、事業譲渡後の具体的な待遇について保育士にしっかり説明することが重要です

保育士・従業員が働きやすい環境が整っている

保育園・保育所で保育士として子供の保育をする仕事は、子供が好きという理由で続けている人もいますが、決して誰にでもできるわけではない責任を伴う業務です。

さらに近年は賃金面、労働時間面でも苦しくなり、今後ますます好きなだけでは務まらなくなっていく可能性があります

保育園・保育所の事業譲渡後の待遇改善に加え、従来の雇用環境についてもしっかり意見を聞き、そうした内容を契約条件に盛り込むなどの工夫をして環境整理していくことが、事業譲渡の実行では重要です。

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6. 保育園・保育所の事業譲渡のポイント

保育園・保育所の事業譲渡のポイント

保育園・保育所が事業譲渡を行う際は、どのようなポイントを意識しておけばよいのでしょうか。

保育園の運営は、経営者が高齢や健康状態で引退を考えている場合であっても、公共性の高い事業であるため存続が重要であり、休廃業が容易ではないのが事実です。

そうした保育園・保育所の現状には事業譲渡が打開策となり、経営の重荷や緊張感を一度おろせる可能性があります。

保育園・保育所を事業譲渡する際の注目点

保育園・保育所の事業譲渡では、やはり保育士不足の解消につながる点が大きなメリットといえるでしょう。

保育士不足の解消により、これまで少人数で抱えていた負担が減ることで、よりよい保育を行えるようになります。

また、事業譲渡を行うことで保育園の施設規模を拡大する場合や、今後の保育園の運営へさらなる可能性も開けます。

事業譲渡によって大手保育園・保育所の傘下に入る場合は、大規模のリソースを活用した事業拡大も可能になります。

保育園・保育所の事業譲渡事例

保育園・保育所に関連した事業譲渡として、グローバルグループの子会社であるグローバルキッズが、パートナーエージェントの営む企業主導型保育事業について事業譲渡契約を行った事例があります。

グローバルグループは保育所、学童クラブ、児童館などを計134施設運営し、さらに在籍する職員3000名弱の子供を受け入れる保育施設の拡充も検討しています。

パートナーエージェントは婚活支援事業が主力な傍企業主導型の保育事業、保育園を展開しています。

この事業譲渡において、それぞれ長期にわたり働ける組織運営の実現、安定的な保育園運営を図りました。

事業譲渡に適した保育園・保育所とは

保育園・保育所の経営主体や組織の体制によっては、一般の会社のようなM&Aを行えない可能性もあります。

社団法人・学校法人など株式を有さない経営母体により運営される保育園・保育所の場合、基本的に株式のやり取りを行うようなM&Aは選択できないため、事業譲渡が最善の選択肢となる場合が多いでしょう。

最終的にはご自身の運営する保育園・保育所の経営状態や環境を考慮したうえで、事業譲渡に適しているのか判断するのが良いでしょう。

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7. 保育園・保育所の株式譲渡のポイント

保育園・保育所の株式譲渡のポイント

保育園・保育所の株式譲渡について、ここでは説明をいたします。

株式譲渡はあくまで経営者が変わるだけの組織再編のM&Aスキームであり、許認可や契約を保ったままスムーズに譲渡後に運営を行うことが可能です

株式比率の自由な設定が可能で、買い手や売り手の会社の要望に応じた柔軟な条件で行えることから一般的な中小企業のM&Aでは多用されますが、保育園・保育所の場合は株式譲渡を行える場合が限られてきます

保育園・保育所を株式譲渡する際の注目点

株式譲渡を行うためには株式を保有する必要がありますが、保育園・保育園の中には株式をそもそも有さない場合があります。

例えば学校法人により保育園・保育園が運営される場合など、株式を発行していない保育園は株式譲渡を行うことはできず、事業譲渡や合併などの手法を選択する必要があることに注意です。

保育園・保育所が株式譲渡を行えるかどうかについては、経営主体やその組織の体制に左右されてきます。

保育園・保育所の株式譲渡事例

保育園・保育所に関連した株式譲渡の事例には、城南進学研究所による東京都世田谷区のCheer plusの発行済株式を全て取得し、子会社化したことが挙げられます。

城南進学研究所は保育園・保育所や英語教育などの乳幼児教育事業について幅広く展開し、さらにM&Aや事業譲渡での規模拡大を進めています。

Cheer plusは認可外保育園(保育所)「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を展開し、乳幼児教育や保育所事業において優れたノウハウを有しています。城南進学研究所はシナジー効果の創出と、よりレベルの高い幼児教育の提供を目指しました。

株式譲渡に適した保育園・保育所とは

保育園・保育所が株式譲渡を行うには、まず株式を発行しているなどで株式譲渡が可能な経営主体・組織である必要があります。

株式譲渡の大きなメリットとして、許認可や契約を引き継げる点があります。M&Aを行う場合、保育園・保育所にとって重要なポストであるこれまでに通っている子供やその保護者にとって、できるだけ早く元通り通えるようになることは重要な問題です。

「引き継ぎでかかるような時間を取れない」といった課題を抱える保育園・保育所は、株式譲渡によるスピーディなM&Aが適切です。

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8. 保育園・保育所のその他のM&A手法

保育園・保育所のその他のM&A手法

上記では保育園・保育所の主なM&Aとして事業譲渡、株式譲渡を紹介してきました。

しかし、実際に行われた事例を見ていると、これら2つの他にも以下のようなM&A手段で行われたものがあります。

  • 割当増資を受け入れることによる資本連携
  • 資本連携と事業譲渡の両方によるM&A
  • 市場買付による株式の取得

グループ化・事業拡大などを目的として、さまざまな形でのM&Aが行われるケースがあります。

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9. 保育園・保育所を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

保育園・保育所を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

保育園・保育所を事業譲渡・株式譲渡する際、いくつか引き継ぎや手続きが必要な点も発生します。

事業譲渡は、譲渡する対象の事業などが自由に選べる反面、実行後に諸契約・受けている許認可が白紙に戻り、再度取得や締結が必要になってしまいます

特に保育園・保育所の場合は許認可が重要です。もしも許認可を受けた認可保育園の場合は、一度許認可が消えてしまったら、それをすぐさま再取得する必要があります。

そうした事務手続きと併せて賃貸契約や雇用契約などの契約の再締結も必要になり、事業譲渡の手続きは労力や時間を必要とした複雑なものになってしまうのです。

認可外保育園であれば許認可の再取得の手間は省かれますが、それ以外の契約でコストがかかることは飲まざるを得ません。

もしも株式譲渡でM&Aを行うのであれば、こうした許認可はそのまま引き継げるため、運営をスムーズに継続させることが可能です

10. 保育園・保育所を事業譲渡する際の相談先

保育園・保育所を事業譲渡する際の相談先

保育園・保育所の事業譲渡を考えておられる経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーと専門の弁護士・会計士によるチーム体制にて、経営者様に真摯なサポートをいたします

M&Aのスピード成約を心がけており、平均3カ月での成約というスピード成約の実現をしております。

また、料金体系は完全成功報酬制となっており、着手金や中間報酬などは一切いただいておりません。

Webおよび電話での無料相談を24時間受け付けております。保育園・保育所の事業譲渡をお考えの際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

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11. まとめ

まとめ

本記事では、保育園・保育所のM&Aや事業譲渡について、業界を取り巻く現状や今後の動向予測とともに解説しました。

少子高齢化などの影響により、介護業界からの参入増加も予測されてるため、保育園・保育所のM&Aや事業譲渡を検討する際は、業界動向に注視しておく必要があるでしょう。

【保育園・保育所の直面している問題】

  • 慢性的な保育士不足
  • 少子化による将来的な園児減少の可能性
  • 経営者の高齢化や健康問題

【今後の動向予測】
  • 女性の社会進出など、近年のライフスタイル変化による待機児童の増加
  • 介護施設オーナーによる運営の増加

【M&Aでの保育園・保育所の評価を高めるポイント】
  • 保育士が一定数いること
  • 立地条件が良く安全性も高いこと

【M&A時の保育士の離職対策】
  • 待遇改善策が整っていること
  • 働きやすい環境が整っていること

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