住宅建設業界のM&A・買収積極企業は?売却事例を公開!

住宅建設業界は、人材不足や新型コロナウィルスの影響などにより、業界再編が進んでいます。その影響はM&Aによる買収・売却にも及び、M&A件数は増加傾向にあります。本記事では、住宅建設業界のM&A・買収積極企業や、M&A・売却事例などを紹介します。


目次

  1. 住宅建設業界のM&A・買収動向 
  2. 住宅建設業界のM&A・買収積極企業
  3. 住宅建設業界のM&A・売却事例
  4. 住宅建設業界のM&A・売却をする際に成功させるコツ
  5. 住宅建設業界のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ 
  6. まとめ 

1. 住宅建設業界のM&A・買収動向 

住宅建設業界のM&A・買収動向

住宅建設業界は再編期にあり、さらに新型コロナウィルスの影響によって、変化を強いられている業界でもあります。

本記事では住宅建設業界のM&A事例や買収積極企業などを紹介しますが、まずは住宅建設業界のM&A・買収動向について解説します。

  1. 新型コロナウィルスの影響 
  2. 事業効率や事業エリア拡大を目的としたM&Aの増加 
  3. 多角化展開を目的とした関連業種へのM&Aを増加傾向

1.新型コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの影響で大きく業績を落とす業界があるなか、住宅建設業界も影響は受けたものの、業績の落ち込みは他業界と比べて小さくとどまっています。

企業による新規求人数も減少はしたものの、他業界と比べて落ち込み幅は小さく、依然として人材の需要は高い状態が続いています。

しかし、もともと住宅建設業界は深刻な人材不足の状態があり、それが続いていることに変わりはありません。

新型コロナウィルスの影響が比較的少なかったため、M&Aへの影響も他業界に比べて小さく、M&A需要はほとんど衰えていない状況です。

2.事業効率や事業エリア拡大を目的としたM&Aの増加

住宅建設業界は、人材不足による人件費の高騰や資材費の高騰などにより、事業効率の改善や人材不足をカバーする戦略が必要となっています。

国でも住宅建設業界に対してICTの活用を推進するなど、住宅建設業界は再編の過渡期に入っているのが現状です。そのため、事業効率や事業エリア拡大を目的としたM&Aが増加しています。

熟練した職人がいる会社やICTを活用している会社、地元で強いブランド力を持っている会社をM&Aによって獲得することで、再編に対応するケースが増えてきました。

3.多角化展開を目的とした関連業種へのM&Aを増加傾向

国内需要は現状比較的堅調ではあるものの、今後人口の減少とともに需要が減少していくことは避けられない状況です。

そのため、中期経営計画などで海外展開の強化や関連業種への参入・強化を掲げる大手企業も少なくありません。

また、例えばヤマダ電機のように家電量販店の枠を超えて住宅建設会社や家具会社を買収し、トータルのサービス力を強化する会社も増えてきています。住宅建設業界は他業界への進出とともに、他業界からの進出も増加傾向にあります。

2. 住宅建設業界のM&A・買収積極企業

住宅建設業界のM&A・買収積極企業

住宅建設業界でM&A・買収を積極的に行っている企業にはどのようなところがあるのでしょうか。本章では、M&Aによって成長を続けている3つの企業を紹介します。

  1. 大和ハウスグループ
  2. サーラコーポレーション
  3. ヤマダ電機

1.大和ハウスグループ

大和ハウスグループは、毎年のように積極的なM&Aによって、事業を拡大し続けている企業のひとつです。

大和ハウスグループは建設業界だけでなく、さまざまな分野の会社を株式譲渡契約などによって取得しています。

【大和ハウスグループが2010年代に実施したM&A事例】

2012年 有料老人ホーム事業を営む東電ライフサポートを子会社化
2013年 建設関連事業などを営むフジタを子会社化
駐車場事業を営むダイヨシトラストを子会社化
2014年 駐車場事業を営むトモを子会社化
2017年 アメリカのStanley-Martin Communities, LLCを子会社化
2019年 若松梱包グループ4社を子会社化

2.サーラコーポレーション

サーラコーポレーションは、ガス・エネルギー事業を中心に生活関連事業を展開している会社で、株式譲渡契約によってM&Aを積極的に活用して成長しています。

【サーラコーポレーションが近年行ったM&A事例】

2017年 住宅建設事業などを営む太陽ハウジングを子会社化
2019年
注文住宅事業を営む宮下工務店を子会社化
動物用医薬品の卸売を行うエイ・エム・アイを子会社化
動物用医薬品の卸売を行うホクヤクを子会社化

3.ヤマダ電機

大手家電量販店のヤマダ電機は、家電販売だけでなく住空間をトータルでコーディネートする事業展開を進めており、実現のために株式譲渡契約などによる積極的なM&Aを進めています。

ヤマダ電機は2020年9月現在、注文住宅事業大手のヒノキヤグループへTOBを行うことを発表しており、順調にいけば10月中にはTOBが成立する予定です。

【ヤマダ電機が2010年代に行ったM&A事例】

2011年 住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化
2012年 ベスト電器を子会社化
2017年 ベスト電器を完全子会社化
2018年 ナカヤマを吸収合併
2019年 大塚家具を子会社化
2020年 レオハウスを完全子会社化

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3. 住宅建設業界のM&A・売却事例

住宅建設業界のM&A・売却事例

本章では、住宅建設業界のM&A・売却事例を紹介します。

  1. 日本リビング保証による横浜ハウスのM&A
  2. ヤマダ電機によるレオハウスのM&A
  3. ナックによるエースホームのM&A
  4. 大和ハウス工業によるTrumark CompaniesのM&A
  5. サーラ住宅による宮下工務店のM&A
  6. ミサワホームによるHomecorp Constructions Pty Ltd.のM&A
  7. 北海道不二サッシによる北海道住宅サービスのM&A
  8. 住友林業によるCrescent Communities, LLCのM&A
  9. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
  10. 大和ハウスグループによる米国戸建住宅事業の事業譲受
  11. 鹿島建設によるFlournoy社のM&A
  12. 大和ハウス工業によるRawson Group Pty Ltd.のM&A
  13. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  14. サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A
  15. 安江工務店によるN-BasicのM&A

1.日本リビング保証による横浜ハウスのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例1

出典: https://jlw.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例1件目は、日本リビング保証による横浜ハウスのM&Aです。

2020年5月、日本リビング保証は、横浜ハウスを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

日本リビング保証は住宅のトータルメンテナンス事業や、BPO事業を営んでいます。また、横浜ハウスは住宅などのリフォーム事業を行っています。

日本リビングは横浜ハウスを子会社化することで、住宅関連事業の充実を図っています。

2.ヤマダ電機によるレオハウスのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例2

出典: https://www.yamada-denki.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例2件目は、ヤマダ電機によるレオハウスのM&Aです。

2020年3月、ヤマダ電機はレオハウスと株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

ヤマダ電機は家電販売だけでなく、住空間をトータルでコーディネートできるよう、事業の幅を広げています。また、レオハウスは注文住宅事業で顧客から高い評価を受けている、ブランド力のある会社です。

ヤマダ電機はレオハウスを子会社化することで、住空間に関するブランド力の向上を図っています。

3.ナックによるエースホームのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例3

出典: https://www.nacoo.com/

住宅建設業界のM&A・売却事例3件目は、ナックによるエースホームのM&Aです。

2020年1月、ナックはエースホームを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

ナックは建築コンサルティング分野で多くの顧客から信頼を得ている会社です。また、エースホームは住宅建設事業のフランチャイズ展開を全国で進めています。

ナックはエースホームを子会社化することで、建築コンサルティング事業の幅を広げ、コンサルティング力をさらに高めることに成功しています。

4.大和ハウス工業によるTrumark Companies, LLCのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例4

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例4件目は、大和ハウス工業によるTrumark Companies, LLCのM&Aです。

2020年1月、大和ハウス工業はアメリカの子会社を通じて、Trumark Companies, LLCを持分譲渡契約により子会社化することを発表しました。

大和ハウス工業は住宅建設関連事業を国内外で展開している大手企業です。また、Trumark Companies, LLCはカリフォルニア州で多くの住宅建設実績を持っています。

大和ハウス工業はTrumark Companies, LLCを子会社化することで、米国での事業拡大ペースを加速させています。

5.サーラ住宅による宮下工務店のM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例5

出典: https://sala-house.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例5件目は、サーラ住宅による宮下工務店のM&Aです。

2019年6月、サーラ住宅は宮下工務店を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

サーラ住宅はガス・エネルギー事業を中心に生活関連事業を展開しているサーラコーポレーションの子会社で、住宅建設事業を行っています。また、宮下工務店は静岡県浜松市を拠点に地域密着型の注文住宅事業を営んでいます。

サーラ住宅は宮下工務店を子会社化することで、浜松市における事業拡大を図っています。

6.ミサワホームによるHomecorp Constructions Pty Ltd.のM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例6

出典: https://www.misawa.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例6件目は、ミサワホームによるHomecorp Constructions Pty Ltd.のM&Aです。

ミサワホームは、オーストラリアの子会社を通じて、Homecorp Constructions Pty Ltd.を株式譲渡契約により孫会社化することを発表しました。

Homecorp Constructions Pty Ltd.はオーストラリアのクイーンズランド州で住宅建設事業を行っています。ミサワホームは海外展開に力を入れており、特にオーストラリアでの事業展開を積極的に行っています。

ミサワホームは、Homecorp Constructions Pty Ltd.を孫会社とすることで、海外事業展開のさらなる強化を図っています。

7.北海道不二サッシによる北海道住宅サービスのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例7

出典: http://www.fujisash.co.jp/ss/hokkaido/index.html

住宅建設業界のM&A・売却事例7件目は、北海道不二サッシによる北海道住宅サービスのM&Aです。

2018年6月、北海道不二サッシは北海道住宅サービスを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

北海道不二サッシの親会社である不二サッシは、建材関連事業をコア事業として展開しており、子会社である北海道不二サッシは北海道エリアで建材関連事業などを行っています。

また、北海道住宅サービスは札幌市を拠点としてリフォーム事業を行っており、地元では強いブランド力を持っている会社です。

北海道不二サッシは北海道住宅サービスを子会社化することで、北海道での住宅建設事業を強化しています。

8.住友林業によるCrescent Communities, LLCのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例8

出典: https://sfc.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例8件目は、住友林業によるCrescent Communities, LLCのM&Aです。

2018年5月、住友林業はアメリカの子会社を通じて、Crescent Communities, LLCの事業が移された新設会社を持分譲渡契約により孫会社化することを発表しました。

住友林業は中期的な事業展開戦略の一環として、アメリカでの事業展開を探ってきました。また、Crescent Communities, LLCはノースカロライナ州を拠点として住宅建設事業などを展開している会社です。

住友林業は、Crescent Communities, LLCによる新設会社を孫会社化することで、アメリカでの事業展開を加速させています。

9.ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例9

出典: https://www.hinokiya-group.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例9件目は、ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&Aです。

2018年3月、ヒノキヤグループはハウジーホームズを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

ヒノキヤグループは注文住宅事業を中心に事業展開している大手企業です。また、ハウジーホームズは静岡県静岡市を拠点に、ヒノキヤグループのフランチャイジーとして注文住宅事業などを行っています。

ヒノキヤグループはハウジーホームズを子会社化することで、東海エリアでの事業展開を加速させています。

10.大和ハウスグループによる米国戸建住宅事業の事業譲受

住宅建設業界のM&A・売却事例10

出典: https://www.daiwahouse.com/

住宅建設業界のM&A・売却事例10件目は、大和ハウスグループによる米国戸建住宅事業の事業譲受です。

2017年12月、大和ハウスグループはグループ会社のStanley-Martin Communities, LLCを通じて、FD Communities, LLCの事業を事業譲渡契約により事業譲受しました。

Stanley-Martin Communities, LLCは大和ハウスの子会社であるDaiwa House USA Inc.の子会社で、アメリカで受託建設事業を展開しています。また、FD Communities, LLCは複数の州に渡って住宅建設事業を展開しています。

大和ハウスグループは、FD Communities, LLCから事業を譲受することで、中期経営計画で掲げている海外展開の加速を進めています。

11.鹿島建設によるFlournoy Development Group, LLCのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例11

出典: https://www.kajima.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例11件目は、鹿島建設によるFlournoy Development Group, LLCのM&Aです。

2017年12月、鹿島建設はアメリカの現地法人を通じて、Flournoy Development Group, LLCを買収することを発表しました。

鹿島建設はこれまで現地法人を通じて、アメリカ企業を積極的に買収することで事業成長を遂げてきました。

また、Flournoy Development Group, LLCは住宅建設から運営管理までトータルでサポートできる点を強みとし、長年に渡って事業を拡大してきた会社です。

鹿島建設は、Flournoy Development Group, LLCを取得することによって、アメリカで事業展開するうえで高い事業シナジーが得られると見込んで買収を決定しました。

12.大和ハウス工業によるRawson Group Pty Ltd.のM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例12

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例12件目は、大和ハウス工業によるRawson Group Pty Ltd.のM&Aです。

2017年11月、大和ハウス工業は子会社を通じて、Rawson Group Pty Ltd.を株式譲渡契約により孫会社化することを発表しました。

大和ハウス工業は、2017年2月にStanley-Martin Communities, LLCを孫会社化し、アメリカでの事業を進めるなどの海外展開を加速させてきました。

また、Rawson Group Pty Ltd.は、オーストラリアのニューサウスウェールズ州を拠点として、高いシェアを誇っています。

大和ハウス工業はRawson Group Pty Ltd.を孫会社化することで、オーストラリアでの事業強化を進めています。

13.ヤマダ電機によるナカヤマのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例13

出典: https://www.yamada-denki.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例13件目は、ヤマダ電機によるナカヤマのM&Aです。

2017年11月、ヤマダ電機はナカヤマを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

ヤマダ電機は家電量販店の枠を広げ、住空間すべてをサポートできるサービス体制を作っています。また、ナカヤマはワンストップの住宅リフォームサービスを提供できる会社として、全国で事業展開している会社です。

ヤマダ電機はナカヤマを子会社化することで、家電販売と住空間サービスのシナジー効果を高めることに成功しています。

14.サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例14

出典: https://sala-house.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例14件目は、サーラ住宅による太陽ハウジングのM&Aです。

2017年10月、サーラ住宅は太陽ハウジングを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

サーラ住宅はサーラ住宅はガス・エネルギー事業を中心に生活関連事業を展開しているサーラコーポレーションの子会社で、住宅建設事業を行っている会社です。

また、太陽ハウジングは愛知県を拠点に、東海エリアで住宅建設事業などを行っています。

サーラ住宅は太陽ハウジングを子会社化することで、愛知県での事業強化を図っています。一方、太陽ハウジングはサーラコーポレーションの経営資源を活用することで、さらなる成長機会を見込んでいます。

15.安江工務店によるN-BasicのM&A

住宅建設業界のM&A・売却事例15

出典: https://www.yasue.co.jp/

住宅建設業界のM&A・売却事例15件目は、安江工務店によるN-BasicのM&Aです。

2017年8月、安江工務店は、N-Basicを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

安江工務店は愛知県を拠点にリフォーム事業などを展開しています。また、N-Basicは兵庫県でリフォーム事業を行なっている会社です。

安江工務店はN-Basicを子会社化することで、両社のノウハウ・技術の共有により高い事業シナジーが得られることを見込んでいます。

【関連】建設業の事業譲渡・株式譲渡は建設業許可が大切!ポイントや手続き、業界動向も解説

4. 住宅建設業界のM&A・売却をする際に成功させるコツ

住宅建設業界のM&A・売却をする際に成功させるコツ

住宅建設業界でM&Aによる売却を成功させるには、以下のコツを押さえておく必要があります。

  1. タイミングを選ぶ 
  2. 自社の強みやM&Aによるシナジーなどを提案する 
  3. 従業員の流出を防ぐ 
  4. 簿外債務などのリスクを無くす 
  5. 専門家に相談する

1.タイミングを選ぶ 

M&Aはタイミングが重要です。最適なタイミングからずれてしまうと、魅力のある会社であっても満足のいくM&Aにならない可能性もでてきます。

M&Aのタイミングで検討しなければならないのは、主に自社の状況と外部環境です。会社のステージが成長期・維持期・衰退期のいずれのステージにあるかによって、M&Aの成功率や最適なM&A相手、M&A前の準備方法などが変わってきます。

また、自社の状態がM&Aに適していたとしても、外部環境が悪ければ買い手が付かない可能性が高くなります。

最適なタイミングでM&Aが実行できるよう、早めに準備を整えながら最適なタイミングに備える必要があります。

2.自社の強みやM&Aによるシナジーなどを提案する 

M&Aの専門家が経営者にヒアリングしたり会社のデータをみせてもらったりした際、経営者が自社の強みを的確に把握できていないケースは少なくありません。

また、売却先を選ぶ際、売却後のシナジーよりも早く確実に自社を買ってくれそうなM&A相手を選定するケースもあります。

M&Aの成功には、強みの把握とアピールや相手企業とのシナジーの分析が必要です。しかし、自力でそれらを行うことは簡単ではないため、専門家の協力も得ながらしっかりと行うことが重要です。

3.従業員の流出を防ぐ 

人材不足の住宅建設業界にとって、M&Aによる人材の確保は重要な目的のひとつです。しかし、もしM&Aをきっかけに従業員が流出してしまうと、M&Aの成否に影響を及ぼします。

M&Aをきっかけとした従業員の流出を食い止めるには、従業員に伝えるタイミングや伝え方、情報漏えいによって想定外の形でM&Aの計画が漏れないことなどが重要です。

従業員への情報漏えいは、些細なきっかけで思わぬところから漏れることも少なくありません。従業員の流出を防ぎ企業価値を保つためにも、タイミングや伝え方、情報漏えいには細心の注意が必要です。

4.簿外債務などのリスクを無くす 

買い手側はM&Aの際に、デューデリジェンス(買収監査)などによって相手企業のリスクを徹底的に調査します。

もし簿外債務などのリスクがみつかった場合、M&A価格に影響するだけでなく、M&A自体が流れてしまうこともあり得ます。

M&Aの準備段階では、まず自社の抱えるリスクを洗い出し、M&Aの実行までにできる限りリスク要因を潰しておくことが大切です。

M&Aの専門家の中には準備段階のサポートも丁寧に行ってくれるところもあるので、自社の課題に合った専門家を選ぶことも大事なポイントです。

5.専門家に相談する

M&Aによる売却を行う際にはいくつもの課題があり、それらをM&Aの実行までにどれだけ潰しておけるかが、M&Aの成否を大きく左右することにもなります。

初めてのM&Aでは、どこの専門家にどのように相談すればよいかなど迷うこともありますが、相談は無料で対応している専門家も多いので、まずは相談してみて自社に合う専門家をみつけるのも方法のひとつです。

【関連】建材・住宅設備機器業界のM&Aとは?メリットや相談先のまとめ!

5. 住宅建設業界のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ 

住宅建設業界のM&A・買収・売却の相談は仲介会社へ

住宅建設業界は再編の過渡期にあることから、M&Aを成功させるには最適なタイミングで適切な方法によってM&Aを実行する必要があります。そのためには、M&Aと建設業界に精通した専門家によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、M&A支援実績豊富な専門家が住宅建設業界のM&Aを全面的にサポート、最短3ヶ月でのスピード成約の実現が可能です。

無料相談は随時受け付けており、WEBでの相談も可能となっておりますので、住宅建設業界でのM&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

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6. まとめ 

まとめ

本記事では、住宅建設業界のM&A事例や買収積極企業などをご紹介してきました。住宅建設業界は再編期にあり、さらに新型コロナウィルスの影響で変化を強いられています。そのため、M&A動向にも変化が出てきています。

住宅建設業界のM&A・買収動向は以下のようになっています。

  1. 新型コロナウィルスの影響 
  2. 事業効率や事業エリア拡大を目的としたM&Aの増加 
  3. 多角化展開を目的とした関連業種へのM&Aを増加傾向

今回ご紹介した、M&Aによって成長を続けている買収積極企業は以下の3社です。
  1. 大和ハウスグループ
  2. サーラコーポレーション
  3. ヤマダ電機

今回ご紹介した、住宅建設業界のM&A・売却事例は以下の15件です。
  1. 日本リビング保証による横浜ハウスのM&A
  2. ヤマダ電機によるレオハウスのM&A
  3. ナックによるエースホームのM&A
  4. 大和ハウス工業によるTrumark CompaniesのM&A
  5. サーラ住宅による宮下工務店のM&A
  6. ミサワホームによるHomecorp Constructions Pty Ltd.のM&A
  7. 北海道不二サッシによる北海道住宅サービスのM&A
  8. 住友林業によるCrescent Communities, LLCのM&A
  9. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
  10. 大和ハウスグループによる米国戸建住宅事業の事業譲受
  11. 鹿島建設によるFlournoy社のM&A
  12. 大和ハウス工業によるRawson Group Pty Ltd.のM&A
  13. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  14. サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A
  15. 安江工務店によるN-BasicのM&A

住宅建設業界でM&Aによる売却を成功させるには、以下のコツを押さえておく必要があります。
  1. タイミングを選ぶ 
  2. 自社の強みやM&Aによるシナジーなどを提案する 
  3. 従業員の流出を防ぐ 
  4. 簿外債務などのリスクを無くす 
  5. 専門家に相談する

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