会社売却・M&Aをするのはなぜ?理由20選【経験者の声あり】

会社売却やM&Aは、どのような理由で行われているのでしょうか。この記事では、会社売却やM&Aを行う主な理由20選について、経験者の声を交えて解説しています。そのほかにも、実際の会社売却・M&A事例も多数ご紹介しています。


目次

  1. 会社売却・M&Aをするのはなぜ?
  2. 会社売却・M&Aを選んだ理由20選
  3. 会社売却・M&Aの体験者の声
  4. 会社売却・M&Aにおすすめの仲介会社
  5. まとめ

1. 会社売却・M&Aをするのはなぜ?

会社売却をするのはなぜか

出典: https://pixabay.com/ja/illustrations/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%83%88-%E8%B3%AA%E5%95%8F-1780726/

なぜ企業は、会社売却・M&Aを選択したのでしょうか。会社売却・M&Aの選択には、いくつかの要因を挙げられます。

企業は以下のような要因により、会社売却・M&Aに踏み切っています。

【会社売却・M&Aの要因】

  1. 人手不足と設備の老朽化
  2. 売上高の減少
  3. 短い製造サイクル
  4. 経営者の高齢化

会社売却・M&Aの要因① 人手不足と設備の老朽化

ひとつ目に挙げる会社売却・M&Aの要因は、人手不足と設備の老朽化です。現在では、少子化・高齢化により働き手が少なくなってしまい、従業員の確保が難しい状況にあります。

さらに、長年使用してきた設備に不具合がでたり、修理の必要があったりと、設備の改善に資金を投じなければいけません。

会社売却・M&Aを選べば、大手の傘下に入り、知名度・労働環境を上げられるため、労働者を確保できます。また、中堅・大企業なら豊富な資金を貯えているため、設備投資の資金を賄ってもらうことで、事業の継続が望めるといえます。

このような背景により、企業は事業譲渡・株式譲渡などの手法を使い、事業承継を行うことで、事業・会社の存続を図っています。

会社売却・M&Aの要因② 売上高の減少

2つ目に挙げる会社売却・M&Aの要因は、売上高の減少です。中小企業庁が発表した2018年度版・中小企業白書によると、中小企業の売上高は、20年前の水準に達していないことが分かります。1996年度を100とした場合、2016年度の水準は84.5という値です。

2011年度からは売上高の上昇が見られるものの、過去の水準には達していません。そこで、中小企業は会社売却・M&Aを用いて、事業の選択と集中を図ります。

事業譲渡や株式譲渡で、採算の取れない事業・会社を手放せば、譲渡益を設備投資に回したり、会社の資本を主力事業に集中させられたりと、売り上げのアップを理由に、事象承継を選んでいます。

会社売却・M&Aの要因③ 短い製造サイクル

3つ目に挙げる会社売却・M&Aの要因は、短い製造サイクルです。これまでの事業展開では、ターゲットを決め、大量生産により消費者が求める商品を提供してきました。

しかし、現在のニーズは細分化されているため、いくつも要望に応えなければいけません。企業は、たくさんの要望に合わせて、短期の製造サイクルを構築する必要に迫られています。

市場の変化に対応できなければ、会社の存続が危うくなるので、短い製造サイクルへの変化を理由に、会社売却・M&Aを選びます。

変化に対応できる企業に事業譲渡・株式譲渡を行えば、事象承継により事業・会社を存続させられるので、会社売却・M&Aが用いられているといえるでしょう。

会社売却・M&Aの要因④ 経営者の高齢化

4つ目に挙げる会社売却・M&Aの要因は、経営者の高齢化です。中小企業庁が発表した2018年度版・中小企業白書では、経営者の年齢について、最も多い世代をまとめています。これによると、2015年における経営者のピークは、66歳という結果です。

さらに、2017年度版・中小企業白書では、経営者の交代による年齢の変化を掲載しています。中小企業に該当する従業員300人以下の企業を見てみると、交代前の年齢は平均して約66歳という数値です。

このようなデータにより、中小企業では経営者の高齢化が要因となり、会社売却・M&Aによる事業承継が盛んであることが分かります。

【関連】会社売却の手続き・流れを徹底解説!期間や売却後はどうなる?注意点は?

2. 会社売却・M&Aを選んだ理由20選

会社売却を選んだ理由20選

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/642515?title=%E7%90%86%E7%94%B1

事業承継を選択する経営者は、どのような理由で会社売却・M&Aを決断したのでしょうか。これから会社売却・M&Aを行う予定の方に向けて、会社を売却する理由を紹介します。


【会社売却・M&Aを選んだ理由】

  1. 後継者が不在だったため
  2. 老後資金として売却益を使うため
  3. 健康状態に問題を生じたため
  4. 経営者としてのモチベーションがなくなったため
  5. アーリーリタイアのため
  6. 資金調達の必要性があったため
  7. 注力するビジネスが変わったため
  8. 開発などに資金が必要であったため
  9. 新しいビジネスのために売却益を使用したため
  10. 大手グループの傘下入りで会社の成長を願うため
  11. 将来の成長に不安を感じたため
  12. 不採算事業を切り離す目的のため
  13. 会社を存続させるため
  14. 企業再生のため
  15. 取引先との関係性に変化が生じたため
  16. 従業員の雇用が難しくなったため
  17. 代理経営に限界を感じたため
  18. ある理由により転居を余儀なくされたため
  19. 業界の需要が上がり会社売却のタイミングだと判断したため
  20. 業界の需要がなくなったため

理由① 後継者が不在だったため

ひとつ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、後継者の不在です。中小企業庁が報告した2018年度版の中小企業白書では、経営者の年齢別に、後継者の決定状況を発表しています。

データによると、経営者の年齢が60歳を超えると、企業の48.7%に後継者がいないことが分かっています。

ふさわしい後継者を育てられなかったり、親族や社内のなかで後を任せられる人材が見つけられなかったりすれば、ゆくゆくは廃業や解散を考えなければいけません。そこで、第三者に向けた会社売却・M&Aにより、事業承継を済ませています。

理由② 売却益を老後の資金に充てるため

2つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、売却益を老後の資金に充てるためです。会社のオーナーとして自社の株式を所有していれば、事業承継のスキームに株式譲渡を選ぶことで、売却益を受け取れます。

経営者が高齢を迎えているなら、老後の生活維持のために、年金以外の貯えが必要といえるでしょう。そこで、承継後の生活を支える資金確保に、株式譲渡による事業承継を実行し、譲渡益の獲得を選んでいます。

このことから、会社売却・M&Aを選ぶ理由には、直面する現実のほかにも、経営から身を引いた後の状況も含まれているといえるでしょう。

理由③ 健康状態の悪化

3つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、健康状態の悪化です。中小企業の経営者には、高齢化の波が押し寄せています。急に体調を崩したり、入退院を繰り返したりする事態に直面することも少なくありません。

中小企業庁が発表した2017年度版中小企業白書によれば、個人事業者の約60%が、先代の死亡・体調不良により事業を引き継いでいます。小規模の企業でも、35%ほどが死亡・体調不良を理由として経営者が代わっています。

後継者を選定していない・育成が間に合っていなければ、代わりに事業・会社の指揮を執る者がいなくなります。企業は健康状態を理由に、会社売却・M&Aを選択し、事業譲渡・株式譲渡のスキームを用いて、事業承継を行っているといえるでしょう。

理由④ 経営者としてのモチベーションがなくなったため

4つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、経営に対するモチベーションの低下です。経営者によっては、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでを目的としたり、ほかの事業に関心が向いたりすると、事業の継続により、経営に対する興味が失われます。

すると、事業承継を選択し、事業譲渡・株式譲渡を用いて、会社売却・M&Aが実行されます。そのため、事業・会社の存続に関わらず、経営者の目的や経営に対する動機を理由として、会社売却・M&Aが選ばれているといえるでしょう。

理由⑤ アーリーリタイアのため

5つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、アーリーリタイアのためです。40代・50代のうちに、自社の経営権を譲り渡し、趣味に没頭したり、余暇を満喫したりといった目的のために、事業承継を選んでいます。

会社売却・M&Aにより経営が代わってしまっても、買い手が事業や雇用の継続などに応じてくれれば、取引先や従業員に与える影響を抑えられます。

さらに、会社自体を売却する株式譲渡を選択すれば、オーナーは譲渡益を得られます。譲渡した株式の対価としてまとまった額の資金が手に入るため、リタイア後の生活費に充てられるでしょう。

会社売却・M&Aを選ぶ経営者の中には、業績の良し悪しに関わらず、早期のリタイアを理由にして、事業承継を実行に移しています。
 

理由⑥ 資金調達の必要性があったため

6つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、資金を調達するためです。企業は、事業承継を選ぶことで、事業の再編を行います。

例えば、資金繰りに困った親会社のケースでは、業績のよい子会社や事業部門を売却し、資金を調達します。

関連会社や事業を売却するため、会社に残されるのは、主力の事業のみです。事業を絞れば得られた資金を使って財務が改善でき、自社の再生を図れると考えるためです。

つまり、会社売却・M&Aの選択理由には、会社を残すために、事業承継を選ぶこともあるといえます。

理由⑦ 注力するビジネスが変わったため

7つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、注力するビジネスの変更です。市場の動向や、経営方針の変更により、主力事業を変更するケースも少なくありません。

企業は収益を維持するために、事業譲渡・株式譲渡といった事業承継を選び、ノンコア事業の売却を選んでいます。

この選択理由も資金調達と同様に、自社・コア事業を残すことを前提に、ノンコア事業を営む子会社や、事業部門を切り離しています。

理由⑧ 開発などに資金が必要であったため

8つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、開発資金を得るためです。技術開発では多額の資金を必要とします。資金が乏しいと、技術力の低下を招き、市場での競争力に陰りが見え始めるでしょう。

そこで、会社売却・M&Aを利用した事業承継の実行です。事業譲渡・株式譲渡のスキームを選択し、事業譲渡の対価を得たり、株式譲渡で他社の資金力を活用したりといった恩恵に預かることで、技術開発に必要な資金を確保しています。

事業承継を除いたスキームでは、資本提携による増資が選ばれています。ただし、引き受けてもらう株式の数によって、経営への参与が現実となることを覚えておきましょう。

ちなみに、開発資金の確保を会社売却・M&Aの選択理由に挙げるのは、ベンチャーなどの起業して間もない会社や、IT関連の企業などです。

理由⑨ 新しいビジネスのための資金確保

9つ目に紹介する会社売却・M&Aを選んだ理由は、新しいビジネスのための資金確保です。経営者が既存の事業から興味を失った場合、新しいビジネスを始めるために資金を必要とします。

経営者の貯えでは不十分といえるため、会社売却・M&Aの事業承継を選択して、必要な資金の確保に努めます。

新ビジネスのための資金確保を理由とする場合には、順調な経営を続けている場合が多く、業績のよい会社・事業でも、売却に臨むことがあるといえます。

理由⑩ 大手グループの傘下入りで会社の成長を願うため

10番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、大手への傘下入りによる企業の成長です。企業に潤沢な資本やノウハウ、特殊な技術などがなければ、市場の競争についていけません。

そこで、大手の傘下入りを決意します。これなら、資本力やネットワーク、人材などを活用できるため、傘下入りによるシナジーの獲得も可能といえます。

企業はこのような理由から、大手との会社売却・M&Aに応じ、事業譲渡・株式譲渡などの手法を選択して、経営権を譲り渡しています。

理由⑪ 将来の成長に不安を感じたため

11番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、将来に対する不安です。市場の縮小や、自社の競争力を検討した結果、将来の成長性に限りがあると判断されます。

負債を抱えたり、業績の悪化を招いたりすれば、買い手の目に留まりにくくなるために、今のうちに会社売却・M&Aを実行に移しています。

このような理由から、企業は大手の傘下に入る・資金を調達することを目的に、事業承継をはじめとした会社売却・M&Aを選択しているといえます。

理由⑫ 不採算事業を切り離す目的のため

12番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、不採算事業の切り離しです。採算の取れない事業を抱えていれば、主力事業に回す資本が限られてしまいます。

効率のよい経営とはいえないため、会社売却・M&Aを用いて、不採算事業を切り離します。

中小企業にとって資本効率の低下は、企業の存続を左右しかねません。大企業に比べて資本が少ないため、長期に渡る不採算部門の保持は、廃業・解散の危機を呼び込んでしまいます。

企業はこのような理由から、事業譲渡で不採算事業を譲渡したり、株式譲渡でグループ会社を売ったりして、会社の維持に努めています。

理由⑬ 会社を存続させるため

13番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、会社を存続させるためです。後継ぎがいる場合でも、育成が不十分であったり、経営者の責務が重荷になったりして、候補者に会社を任せられない事態が想定されます。

このままでは事業を承継できず、従業員を路頭に迷わせてしまうでしょう。そこで、企業は第三者へ事業承継を選択し、事業譲渡・株式譲渡などの手法を用いて、会社売却・M&Aを行っています。

会社売却・M&Aを選択する理由には、会社の存続させるため、後継ぎ候補がいるケースでも、第三者への事業承継が行われていることを知っておきましょう。
 

理由⑭ 企業再生のため

14番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、企業を再生させるためです。超過債務に陥っていたり、赤字を抱えていたりする企業が、会社売却・M&Aを利用して、企業再生を図ります。

新しい会社を用いた例を紹介してみましょう。まずは、新会社をつくり、採算の取れている事業を移します。既存の会社には不採算事業を残し、新会社の株式を持たせます。あとは、新会社の売却に合わせて、所有する株式を譲るだけです。

これなら、買い手も優良な事業のみを引き継ぐため、取引が成立しやすく、売り手も株式の対価を返済に充てられます。企業再生を理由とする場合には、優良事業の切り離しが行われることを覚えておきましょう。

理由⑮ 取引先との関係性に変化が生じたため

15番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、取引先との間に生じた変化です。特定の企業と大口の取引を交わしていると、取引の打ち切りや取引先の倒産によって、事業の継続が難しくなります。

そこで、会社売却・M&Aの選択です。同業者が買い手となれば、取引先の有無のほか、設備や人材、ノウハウも買収の対象とします。これなら、取引先を失っている企業でも、事業譲渡・株式譲渡などのスキームにより、会社売却・M&Aが可能といえるでしょう。

このように、会社を売却する場合は、自社の問題に加えて、変化した取引先との関係性も、理由に挙げられています。

理由⑯ 従業員の雇用が難しくなったため

16番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、難しくなった雇用の維持です。経営難に陥り、従業員を雇っていられない場合に、会社売却・M&Aを選択します。

事業譲渡や株式譲渡などで、雇用を引き継いでもらえれば、従業員から職を奪わずに済みます。さらに、買い手によっては、労働環境の向上が見込めるため、待遇の改善も見込めるといえるでしょう。

このような選択理由から、事業承継を選択して、従業員の雇用継続に努めています。

理由⑰ 代理経営に限界を感じたため

17番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、代理経営の限界です。代理を務める者は、経営に精通しているとは限りません

そのため、先代の死によって、配偶者が代わりとなり、経営の指揮を執っている場合、経営が行き詰まってしまいます。

このような理由から、事業譲渡・株式譲渡などのスキームを用いて、事業承継が行われています。

譲渡契約に取引先・雇用契約の維持を盛り込めば、継続した取引・従業員の雇用を引き継いでもらえます。代理を務める方は、安心して経営権を譲れるといえるでしょう。

理由⑱ ある理由により転居を余儀なくされたため

18番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、転居です。子どもの留学や親の介護などの事情が絡むと、家族のそばにいる必要があるため、住まいを移さなければいけません。

転居を選んでしまうと、会社・事業所に居られる時間が少なくなってしまい、経営管理が行えない事態が想定されます。

このような理由から、経営者は事業承継を選択し、第三者への会社売却・M&Aを実行に移します。

これなら、管理の不備による経営不振を招くことなく、事業・会社の存続が見込めるでしょう。

理由⑲ 業界の需要が上がり会社売却のタイミングだと判断したため

19番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、需要の高まりです。市場に拡大の傾向が見られたり、業界の再編が始まっていたりすると、売り手の需要が高まっていると判断できます。

この時期に会社を売却すれば、高い譲渡価格で取引が成立するため、経営者は需要の高まりに合わせて、会社売却・M&Aを選択しているといえます。

このように会社を売る理由には、自社が属する業界の動きも、要因のひとつに挙げられるといえるでしょう。

理由⑳ 業界の需要がなくなったため

20番目に挙げる会社売却・M&Aを選んだ理由は、需要の低下です。市場の規模が小さくなってしまうと、将来の収益に影響が及びます。

強みや特許、独自の技術などがなければ、市場での生き残りは難しいといえるため、事業譲渡・株式譲渡などにより、事業承継を選択しています。

会社売却・M&Aの選択理由には、需要の高まりに加えて、需要の低下も挙げられることを知っておいてください。

【関連】会社を売ります。買います。M&A・事業承継の流れと成功ポイント【案件あり】

3. 会社売却・M&Aの体験者の声

会社売却の体験者の声

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E6%8A%95%E7%A8%BF-%E8%A9%B1%E3%81%99-%E8%A9%B1-97860/

実際に会社売却・M&Aを行った経営者は、どのような理由で、事業承継を終えたのでしょうか。体験者の声を聞きたい方に向けて、5つの体験談を紹介します。

体験者の業種や事業規模、会社売却の理由、事業承継のスキームなどを参考してください。
 

  • 売上20億円飲食業
  • 創業3年のIT企業
  • 業績悪化の介護施設
  • 仮想通貨事業会社
  • 急成長のベンチャー企業

【売上20億円飲食業】後継者不在の為、M&Aによる事業承継を実施

ひとつ目に紹介する会社売却・M&Aの経験談は、飲食業を展開していた企業の事業承継です。M&Aを選んだ理由には、体調の悪化を挙げています。

経営者は、20億円の売上高を誇る企業を運営していましたが、体調を崩したことをきっかけに、後継者がいないことを自覚しました。

70歳近い年齢を加味した結果、事業承継の検討を始めて、M&A仲介会社に相談をし、1カ月ほどで対象会社を見つけられ、4カ月でM&Aの成約に至っています。

②【創業3年のIT企業】M&Aによる株式譲渡を実施、3カ月で10億円で売却

2つ目に紹介する会社売却・M&Aの経験談は、創業3年目のIT企業の株式譲渡です。こちらの企業は、売却する理由に、事業シナジーの獲得を挙げています。

しかし、事業承継を望んでも、創業して間もない会社のため、1社目の仲介会社ではふさわしい相手を見つけられませんでした。

そこで、別の仲介会社に変えたところ、会計士が立てたM&Aの戦略により、1週間で対象会社が見つかり、そのままM&Aの成約に至ったとのことです。

③【業績悪化の介護施設】後継者不在、従業員や入居者様のことを考えM&Aによる会社売却を実施

3つ目に紹介する会社売却・M&Aの経験談は、業績の悪化した介護施設事業者のM&Aです。売却する理由には、時代の流れについていけないことや、高齢による牽引力の低下を挙げています。

このような理由から、事業が徐々に縮小していました。後を任せられる人物がいないため、このままでは従業員や施設の入居者に迷惑がかかります。

そこで、大手の傘下に入ることを決断し、経営の安定化を図りました。

売却までの期間は、6カ月です。しかも、従業員の待遇を下げないという要望も買い手側に受け入れられ、納得できる会社売却を終えられています。

④【仮想通貨事業会社】M&Aによる譲渡を実施、ブロックチェーン関連の事業切り離し

4つ目に紹介する会社売却・M&Aの経験談は、仮想通貨事業会社の事業譲渡です。譲渡の理由には、事業方針の転換を挙げています。

こちらの企業は、数人のM&Aアドバイザーを通じて、買い手を探していましたが、交渉が破談になり、数カ月の期間をかけても、ふさわしい相手を見つけられずにいました。

ところが新たな仲介会社に依頼をしたところ、1週間で買い手候補を紹介してもらい、デューデリジェンスから1カ月足らずでクロージングを終えています。

⑤【急成長のベンチャー企業】M&Aによる株式譲渡を実施、シナジーが強固な為、会社売却を実施

5つ目に紹介する会社売却・M&Aの経験談は、急成長のベンチャー企業による株式譲渡です。会社売却の理由には、他社の傘下入りによる事業の拡大を挙げています。

こちらの企業は、自社の力だけでは事業の拡大を見込めないと判断し、資金調達とM&Aの選択に悩んでいました。

そんなときに、ベンチャーキャピタルを通じてM&A仲介会社に会社売却の相談を持ち掛けたところ、同業種の買い手が紹介され、2カ月半という短期間でクロージングに至っています。

売却条件も希望の譲渡額を上回り、承継後のシナジーも期待できるため、満足できる会社売却だったと述べています。

【関連】会社を売りたい!会社売却のメリット・デメリット!注意点や成功のコツを解説【案件事例あり】

4. 会社売却・M&Aにおすすめの仲介会社

会社売却におすすめの仲介会社

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/607502?title=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3

会社売却・M&Aにおすすめなのは、ふさわしい相手を短期間で探してくれる会社です。会社売却・M&Aでは、経営者や企業の事情により、早急に会社・事業を売却しなければならないケースも少なくありません。

そのため、相談する仲介会社には、短期間によるクロージングや、自社に見合った相手を紹介できるネットワークがあること、専任のスタッフによるサポートなどを確かめておきましょう。

また、仲介手数料の価格も忘れてはいけません。M&Aが成立しても、手数料が高ければ、会社や創業者の手元に残るお金が減ってしまいます。

特に、借金の返済や創業者の生活に必要な資金を目的とする場合は、十分な譲渡益を得られない事態も想定されます。

M&A仲介会社を選ぶときは、サポート体制がしっかりしていて、かつ良心的な料金体系を設定する企業を選んでください。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!口コミ・評判・実績情報まとめ!

会社売却・M&Aの相談は、M&A総合研究所へ

会社売却・M&Aの相談は、M&A総合研究所へお問い合わせください。手数料を業界最安値の水準に設定し、完全成果報酬型の料金体系により、着手金・中間金は無料です。

M&A専門の会計士によるフルサポートと、独自のAIシステム・幅広いネットワークにより、平均して3~6カ月の短期間でクロージングを完了させています。

会社売却・M&Aをご検討の方や、他社でふさわしい買い手を見つけられない方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
 

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. まとめ

まとめ

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会社売却・M&Aについて、事業承継の背景や、会社売却の理由を紹介しました。事業承継の理由は、会社・経営者によって、内容が異なります

さらに、利用する事業承継のスキームにも違いが見られるため、各自のM&Aに合った手法を検討しなければいけません。

手法を選ぶ際は、さまざまな要因を包括的に判断することが重要なため、M&A仲介会社へ依頼することをお勧めします。M&A専門家のサポートにより、ふさわしい対象会社が見つけられ、スムーズに成約を終えることも可能になります。

会社売却・M&Aを行う場合は、M&A総合研究所にご相談ください。企業・経営者の希望に沿った買い手をご紹介、M&A専門の公認会計士が一括サポートをいたします。

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