会社を作って売るのは効果的!高額売却のポイントと留意点を解説

ビジネスの方法として、会社を作って売るのが話題となっています。しかし本当に短期間で売れる会社を作れるのか、不安に感じている方は多いでしょう。この記事では、会社を作って売る場合のポイント、高額売却のコツを徹底解説。ぜひ参考にしてください。


目次

  1. 会社を作ってすぐに売るのはアリ?
  2. スモールM&Aによる起業にも注目!
  3. 会社を作って売る際の留意点
  4. 作った会社はいつ売却すれば良い?
  5. 高額売却を狙える会社の6つの特徴
  6. 高額売却を実現するために意識すべきこと
  7. 会社売却・買収について相談できる場所
  8. 高額売却ならM&A仲介会社に相談しよう
  9. 会社を作って売る際のまとめ

1. 会社を作ってすぐに売るのはアリ?

最近、会社を起業してすぐに売り、さらにそのお金で新しい会社を起業する連続起業家「シリアルアントレプレナー」が話題です。連続起業家は自分の興した会社を継続するのではなく、価値を高め最終的に高額で売却するのを目的としています。

会社の価値が高くなれば数億円の資金を手にすることも可能ですので、年齢を問わず大きな資産を得られる方法として話題です。

「せっかく作った会社を、すぐに売ってしまって本当に大丈夫?」と不安を感じる方も少なくありませんが、関係者が納得していれば創業から1年以内の売却もできます。起業家として実績や経験を積みたい場合、初期コストが少ない会社を立ち上げ短期間で売却を行うのも有効です。

M&Aの基礎知識や、心構えなどが学べる本は以下の記事で詳しく紹介しています。会社の設立から売却まで、しっかり見通しを立てておくためにも、ぜひチェックしてください。

【関連】M&Aのおすすめ本・書籍40選【入門/実務/法務】

1-1.会社を作って売ることの3つの目的

ここからは会社を作ってするに売ることに不安を感じている人のため、売却目的の起業を行う目的を解説していきます。

売却を目指し起業する人の主な目的は、以下の3つです。

  1. まとまった資金の獲得
  2. 債務・債権の解消
  3. ビジネスの実績作り
ここからはそれぞれの目的について、解説していきます。

目的1.まとまった資金の獲得

M&Aで会社や事業を売却すれば、まとまったお金が手に入ります。M&Aで得た資金を、さらに次の事業への投資に使いたいという起業家は多いでしょう。

会社を売ることにはどうしてもネガティブなイメージがありますが、資金を得て新しい会社を立ち上げたり、新規事業に参入したりとM&Aで得たお金を活用しビジネスの拡大を狙うことも可能です。

また将来作りたい会社の初期費用が大きくなりそうな場合、何度も会社を作って売るのを繰り返し、売却資金を貯めていくのも効果的でしょう。

目的2.債務・債権の解消

会社を作るには多額のお金がかかってしまうため、多くの起業家が債務・債権を背負うことになります。さらに会社の売上を伸ばすための投資には大きな資金が必要なので、経営を行う中で債務が大きくなるケースもあるでしょう。

しかしM&Aで無事に会社の売却に成功すれば、買い手が債務・債権を引き受けてくれるため自分で返済する必要が無くなります。

M&Aを活用すれば、債務・債権を解消し次のビジネスに集中することも可能なのです。

目的3.ビジネスの実績作り

多くの会社を起業し、高額での売却に成功したという実績は、今後のビジネスにも生かせます。

働き方が多様化している現在、連続起業にも注目が集まっています。連続起業の実績があれば、起業やM&Aに興味を持つ人を中心に人脈を広げることができるでしょう。また起業の実績を見て、新たな仕事が舞い込んでくることもあるはずです。

以上が、会社を作って売る人々の目的でした。起業し、M&Aで売却するという行為は大きな実績になります。まとまった資金や経験を持つことで、今後のビジネスを有利に進められるでしょう。

ここからは「起業したいけれど金銭面で不安」「起業のアイデアが思いつかない」という方のため、スモールM&Aによる起業について解説していきます。

会社の早期設立、早期売却に興味がある方はぜひ参考にしてください。

2. スモールM&Aによる起業にも注目!

スモールM&Aとは、小規模事業を売買するM&Aのことです。スモールM&Aの金額に明確な定義はありませんが、一般的には数十万円〜数千万円の範囲で行われるM&AをスモールM&Aと呼びます。

アメリカでは個人M&Aによって起業し、事業が育ったら売却してさらに収益性の高い事業を取得するという流れが主流です。ところが日本では最近までゼロから起業するのが当たり前という風潮がありました。

しかし近年は小規模事業を取り扱うマッチングサイトや公的支援機関が増えてきたことで、個人M&Aによって起業するケースも増えてきています。

ここからはスモールM&Aのメリットや、意識すべき点などについて解説していきます。なるべく手軽に会社を作りたいという方は、ぜひ参考にしてください。

2-1.スモールM&A起業のメリット

起業を目指す方が個人M&Aで事業を始める際に、スモールM&Aを活用するメリットは以下の通りです。

  1. 小資本で買える案件が充実している
  2. 1から起業するより圧倒的に楽である
  3. 買った時には利益が出ている

スモールM&A案件の中には、事業が黒字であるにもかかわらず、サラリーマンでも個人M&Aが可能な金額で譲渡希望を出している案件もあります。

利益が出ている事業を引き継ぐことができれば、起業初期の苦しみをカットできるでしょう。

2-2.スモールM&A起業のデメリット

スモールM&Aはメリットばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。

  1. 簿外債務などのリスクがある
  2. 人材・顧客・取引先離れの可能性がある
  3. 経営立て直しの失敗もありうる
特に経営の立て直しが失敗する可能性は大きなものです。会社を買った時点で経営の見通しが立っていない場合、スモールM&Aは見送った方が良いでしょう。もしうまく経営を立て直せなかった場合は、当然廃業のリスクもあります。

また、せっかくM&Aで手に入れた従業員や取引先が、M&A後短期間で離脱してしまうリスクもあります。前経営者から事前に説明しておいてもらったり、主要な取引先などには直接あいさつに行ったりと、入念な準備をしておいた方が良いでしょう。

2-3.スモールM&A起業で意識すべきポイント

個人でスモールM&Aを成功させるには、以下の点を意識すると良いでしょう。

  1. 成功させるためには労力がいることを理解する
  2. デューデリジェンスを徹底する
  3. M&A後は効率的な経営を心掛ける
特に注意すべきなのが、デューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、事業内容を精査することで、売り手の正しい財務状況を把握するために必要な行為です。

デューデリジェンスをきちんと行っておかないと、事業を引き継いだ後に思わぬ債務・債権が発生したり従業員とトラブルになることもあります。

デューデリジェンスには専門家の知識が必要です。コストと時間をかけてでも、専門家に依頼したほうが良いでしょう。

ここまで個人で行うスモールM&Aについて解説してきました。初期費用が少なくても、黒字会社の経営者になれるのが、スモールM&Aの魅力です。

スモールM&Aの詳しいやり方については、以下の記事でも解説しているのでぜひチェックしてください。

【関連】サラリーマンのM&A成功マニュアル!個人で買えるスモールM&A案件を紹介!

3. 会社を作って売る際の留意点

会社を作って売る、というビジネスには大きな魅力とメリットがあります。しかしすぐに売却すると言えど、一度自分で起業する必要があるため注意すべきポイントは多くあります。

会社を作って売る場合の留意点は、以下の通りです。

  1. 起業には資金が必須となる
  2. 自分で営業活動をしなければならない
  3. 従業員の心情に配慮する必要がある
  4. 買い手が見つからない可能性がある
  5. 必ず高額売却できる訳ではない
新たなビジネスにチャレンジする際は、留意点を意識し納得できる会社作りをしましょう。

留意点1.起業には資金が必須となる

たとえスモールM&Aで既存の会社を買う形であっても、起業には数百万以上の資金が必要となります。

若い世代であれば、まだ十分に貯金ができていないことも多いため「起業に使えるお金がない」という方も多いでしょう。

資金が足りない場合には貯まるまで待つか、銀行など金融機関から融資をしてもらうことになります。また最近はクラウドファンティングで不特定多数の人から資金を集めるという方法も出てきました。

初期費用、会社の維持費を安定して捻出するため、お金の用意はしっかりとしておきましょう。

留意点2.自分で営業活動をしなければならない

会社を起業した会社の後は、経営者として自分の会社をアピールすることが必要です。これまでは会社の名刺を持つだけで周りの人から信頼されることもあったでしょう。

しかし今後は、自分で積極的に営業活動を行い周囲の人から信頼してもらう必要があります。起業した段階である程度人脈を持っていなければ、仕事を得られるかどうかも分かりません。

起業後の営業活動が不安であれば、起業前にある程度人脈を作っておくのがおすすめです。今いる会社で積極的に人と話したり、起業家のセミナーに参加したりして業界内外の人と関わりを持ちましょう。

留意点3.従業員の心情に配慮する必要がある

会社を起業したものの、M&Aで会社を売却する際従業員から反発を受ける場合もあります。特に短期間でのM&Aでは、新しい会社と従業員がうまくなじめずトラブルにつながる可能性も少なくありません。

初めから売却することが目的であったとしても、まずは経営理念やこれまで築いてきた価値観、従業員のやり方などを理解することが重要です。

また従業員を雇用する際、会社の業績が上がればM&Aを行うと早めに伝えておくのも良いかもしれません。

留意点4.買い手が見つからない可能性がある

自社をうまくPRしなければ、M&Aを活用して売却したいと思っていても、買い手が見つからない可能性があります。少しでも早く買い手を見つけるためには、自社分析をしっかりと行い、PRすることが大切です。

M&Aにおいて買い手がチェックする強みは以下のようなポイントにあります。起業の段階で意識しておきましょう。

  • 独自の技術力・開発力はあるか
  • 強いエリアはどこか
  • どのような顧客層に売れているか

また、M&A仲介会社に相談して買い手を紹介してもらうことで売却のチャンスは大きく増えます。

M&A仲介会社に関しては、このあとの「7.会社売却・買収について相談できる場所」の見出しで詳しく解説しているので、ぜひチェックしてください。

留意点5.必ず高額売却できる訳ではない

会社を作ったからと言って、必ずしも狙った通り高額売却ができるわけではありません。

先ほど言ったように買い手が良いタイミングで見つからないこともありますし、売上が伸びなければかかった費用より低い額での売却になるかもしれません。

高額売却のチャンスをつかむには、M&Aの事例をチェックしどんな会社が売れているか知っておくことが大切です。会社を作って売ることを考えるなら、起業の段階でM&A経験者に相談し「売れる会社」をめざしましょう。

以上が、会社を作って売る際の留意点でした。ここからは作った会社を売却するタイミングについて解説していくので、起業前にぜひチェックしてください。

4. 作った会社はいつ売却すれば良い?

会社を作って売るまでの期間がどれくらいになるのか、起業する前に知っておきたいという方は多いでしょう。

M&Aを行う時期に制限はないため、会社を作ってから半年程度で売却するのもアリです。しかしあまりに短期間の売却だと、従業員から反発を受ける場合があります。

会社を売却するタイミングとしてベストなのは、会社の業績が良く、事業意欲が衰退している時です。社長の事業意欲が低いままだと、社員の働くモチベーションも下がりいずれば業績が低迷します。

高額売却を狙うという意味でも、会社の業績が最大になるタイミングでM&Aを検討するのが良いでしょう。

ただしM&A成立までには最短でも3か月、長ければ1年程度かかります。会社の業績が上向いてきた時点で、M&A仲介会社に相談するなどのアクションを起こすことが必要です。

ここからは、売却価格が高額になりやすい会社の特徴を詳しく解説していきます。

5. 高額売却を狙える会社の6つの特徴

会社を作って売ることを目的にするなら、高額売却を狙うべきです。しかしやみくもに経営を続けているだけでは、M&A市場での価値が下がってしまい売却自体が危うくなる可能性もあります。

M&Aで会社を売る際、高額売却が狙える会社の特徴は以下の通りです。

  1. 売り上げが黒字である
  2. 継続して利益をもたらす顧客がいる
  3. 従業員の質が高い
  4. 拠点の立地が良い
  5. 経営が社長頼みになっていない
  6. M&Aが盛んな業種である
ここからはそれぞれの特徴について解説していくので、ぜひ会社づくりの参考にしてください。

特徴1.売り上げが黒字である

売却する事業や会社で利益を出しておくことで、売却額の引き上げに繋がります。

買い手側企業の視点に立てば、以前から利益が安定していて、なおかつ今後も利益の形状が見込める事業を買収したいと思うのは自然なことです。

買い手側企業に魅力を感じてもらうため、売上を確実に上げつつ無駄な経費を削ることで利益を確保しましょう。

また今後利益が下がりそうなときは、早めにM&Aを検討するのがおすすめです。赤字が続けば、それだけ会社の価値は下がってしまいます。会社を作ってすぐに売るのが目的であれば、黒字になった段階で売却を検討するのも有効でしょう。

特徴2.継続して利益をもたらす顧客がいる

取引先や顧客が多ければ、将来継続して利益を生み出すことができます。そのため顧客などを増やし、会社の優位性をアピールすることが企業価値向上につながるでしょう。

しかし短期間で顧客が離れてしまうといった状況では、企業のサービスや技術力に問題があるのかと買い手から疑われてしまいます。

長く取引を続けてくれそうな顧客を確保するため、会社が軌道に乗る前は自分で積極的に営業活動を行いましょう。
 

特徴3.従業員の質が高い

専門性の高い人材を多く持っている会社は、買い手から評価されやすいです。特に他社にはマネできないノウハウ・技術力を持っていれば、業界問わず買いたいと考える買い手は多く現れるでしょう。

しかし代替可能な人材しかない会社の場合、他の売り手との差別化が難しいため譲渡価格相場は低くなってしまいます。新しい人材を確保するときは、その業界での経験や知識のレベルを考慮しましょう。

特徴4.拠点の立地が良い

会社経営に必要な拠点・設備はすぐに購入できるものではありません。特に将来性の高い不動産、有用な設備については、今後も収益を生み出せるとして買い手が高く評価します。

しかし不要な不動産、設備を多く抱えている場合、維持に余計なコストがかかってしまうため買収に慎重になる買い手も少なくありません。

特徴5.経営が社長頼みになっていない

経営が完全に社長任せになっている場合、社長退任後に業務が進まなくなるので買い手からの評価は下がってしまいがちです。

また社長によるワンマン経営では従業員から意見が出にくく、社長の判断だけで事業展開が行われやすくなります。自分の意見や決断力を持たない従業員が増えてしまうため、会社の将来は暗いものになってしまうでしょう。

一方、社長がいなくなっても業務を回せるよう従業員や役員の仕事を明確に定めている会社なら、M&A後の引継ぎはスムーズになります。

特徴6.M&Aが盛んな業種である

M&Aによる業界再編が盛んな業種であれば、その業界の会社を買いたいという企業がたくさん現れるため売却の相場は上がります。

現在はどの業界でも再編の動きが高まっていますが、時期を逃せばM&A自体が下火になるかもしれません。大手企業や業界全体の動向をきちんと把握できた会社こそ、高額売却を狙えるのです。

以上が、高額売却できる会社の特徴でした。少しでも売却価格を上げるため、会社を作った段階でM&Aのことも考えておきましょう。

ここからは、高額売却を実現するための具体的な方法を解説していきます。会社を作って売る前に、ぜひ参考にしてください。

6. 高額売却を実現するために意識すべきこと

高額売却を実現するため、意識すべきポイントは以下の通りです。

  1. 不要な不動産・設備は持たない
  2. 業務フローを明文化する
  3. M&A市場の動向を常に見ておく
  4. 注目度の高い事業に取り組む
  5. 専門性の高い人材を集める
  6. 複数の買い手に打診を行う
  7. 早い段階で専門家に相談する
不要な債務などを持たず、効率的な経営を行う会社には高い価値があります。また優秀な人材・設備などM&A後にも有効活用できそうな資産を持っている会社も、売却で有利です。

少しでも売却価格をアップさせるため、会社を作るなら売るときのことまでしっかり考えておきましょう。ここからはそれぞれのポイントについて解説していくので、ぜひ参考にしてください。

6-1.不要な不動産・設備は持たない

不動産にはすべて価値があると考える経営者も少なくありませんが、不動産の管理にはコストがかかるため、必ずしもプラスの要素ではありません。

今後利益を出せる不動産であれば売却価格アップにもつながりますが、不要な不動産には管理の手間がかかるだけです。

M&Aアドバイザーなどと相談しつつ、将来性の無い不動産・設備についてはそもそも入手しない方が良いでしょう。

6-2.業務フローを明文化する

経営者が後退した後も業務を続けられるよう業務フローを明文化しておくと、社員が主体となって仕事を行えます。社長の指示なしで仕事ができない会社は、M&A後の業務に大きな不安があるため買い手から評価されにくいです。

M&A後、社長が交代してもこれまでと変わらず業務ができることを示すため、引き継ぎがスムーズにできる体制を整えておきましょう。

また社員の自主性を高めるために、社員と交流の場を設けることも大切です。ワンマンではなく、社員から出た意見を積極的に取り入れ経営を行っていくことが高額売却のコツです。

6-3.M&A市場の動向を常に見ておく

M&A市場が活発な業界には買い手も多くいるため、高額売却を狙えます。起業し、経営を始めた後も自分の会社が属する業界のM&A動向については常に意識しておくべきでしょう。

最新のM&A動向については、経営コンサルタントやM&Aアドバイザリーなどで聞くことができます。また自分の会社にどれだけの価値があるのか、専門家に適宜判断してもらうのも有効です。

M&A市場と業界の動きをチェックし、会社の価値が最も高まった段階で売却しましょう。

6-4.注目度の高い事業に取り組む

将来有望な事業を手掛けている会社は、買い手からの注目度が高く高額売却を狙える可能性が高まります。今ならIT・Web関係の事業に注目が集まっているため、専門知識があるなら注目の業界で起業するのがおすすめです。

ただし話題の事業は頻繁に変わるため、今注目の事業を始めても売却する頃には価値が下がっているかもしれません。流行りの事業に乗っかるだけではなく、今後も高確率で需要が確保できそうな事業に投資するのが良いでしょう。

6-5.専門性の高い人材を集める

業界問わず人材不足が深刻化している現在、優秀な従業員の存在は買い手にとって非常に重要です。優秀な従業員が多ければ、サービス向上、技術力の強化も可能でしょう。

特に大手企業の中には人材の囲い込みを行うため、M&Aを積極的に実施しているところもあります。M&Aの際は従業員の技術力や経験を積極的にアピールしましょう。

また優秀な人材に関しては待遇を改善し、長く会社に残ってもらえるよう努めることも大切です。

6-6.複数の買い手に打診を行う

会社・事業売却の相場はある程度決まっているものの、買い手の判断によって売買価格は大きく異なります。そのためいくつもの買い手にM&Aを打診し、最も自社の価値を高く見積もってくれる企業をパートナーとすることが大切です。

また同業他社となる買い手はシナジー効果を見込み高い価格を提示してくれる可能性が高いので、なるべく同じ業種の買い手を選ぶのも効果的でしょう。

6-7.早い段階で専門家に相談する

適切な譲渡価格の算定や価格交渉には、専門家の力が欠かせません。M&Aを考えているなら、なるべく早い段階で信頼できるアドバイザーに相談しましょう。

M&Aの専門家として特におすすめなのが、M&A仲介会社です。M&A仲介会社であれば中小企業のM&A仲介実績を多数持っているため、自社内では想定できないトラブルにも対応してくれます。

ここからは会社の売却・買収に関して相談できる場所について解説しているので、ぜひチェックしてください。

7. 会社売却・買収について相談できる場所

会社を買収・売却する際には複雑な手続きが必要となるため、M&Aに関する専門家に相談する必要があります。M&Aによる会社の売却、スモールM&Aによる起業などについて詳しく聞ける専門家は、以下の通りです。

  1. 税理士・公認会計士
  2. 弁護士
  3. 経営コンサルタント
  4. FA
  5. M&A仲介会社

ここからはそれぞれの相談先についてメリット・デメリットを解説していきます。高額売却を狙う方、スムーズにM&Aを行いたい方はぜひチェックしてください。

7-1.会計士・税理士

まずは身近な専門家に相談したいという場合、会社の顧問会計士・税理士が候補に挙がります。顧問会計士・税理士は起業の時からお世話になる相手ですから、M&Aのことだけでなく会社の今後の経営や税務についても聞くことができるでしょう。

しかし会社などに付く会計士・税理士はM&Aの専門家ではないことがほとんどです。もちろん気軽に相談できる相手としては良いのですが、具体的な方法や計画については満足のいく回答が得られないかもしれません。

M&Aの方法について真剣に考えていきたいという場合、M&Aの業務を専門にする会計士・税理士に相談すべきでしょう。

7-2.弁護士

M&Aの成立までには複数の契約が必要となるので、法律知識の豊富な弁護士にM&Aの依頼をしたいという方もいるでしょう。弁護士は法律のプロフェッショナルですから、売り手と買い手、双方に法的な問題がないかチェックし法務に関するリスクを洗い出してくれます。

しかしM&Aの包括的なサポートをしてくれる弁護士はまだ少ない状況です。特に地方であればM&Aのサポート経験を持つ弁護士が少ないと考えられますので、M&AアドバイザーなどのM&Aの専門家にも相談しておく必要があるでしょう。

7-3.経営コンサルタント

M&A方法の検討には経営が深くかかわってくるため、経営コンサルタントへの相談を考える方も多いでしょう。中小企業庁が発表した「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」では、経営コンサルタントに事業承継の相談をした人が12%となっています。

経営コンサルタントの業務は多彩ですので、経営に関することであれば何でも相談できます。会社の経営状態や今後に不安がある場合は、コンサルタントに経営の見直しをしてもらい課題解決を目指していくのがおすすめです。

しかし経営コンサルタントはあくまでも企業の自主的な努力をサポートする立場です。具体的なM&Aの方法、スケジュールを決めたり手続きを代行してくれるわけではありませんので、実務では少し心許ないかもしれません。

7-4.FA

M&Aの相談に乗ってくれる民間のアドバイザーが、FAと呼ばれるファイナンシャル・アドバイザーです。

ファイナンシャル・アドバイザーは売り手か買い手、どちらかの立場に立ちアドバイスを行うため、片方の利益が最大となるように交渉を進めます。

しかし片方の利益だけを優先するあまり、買い手との交渉が決裂してしたり、M&A後の関係に悪影響を与えたりするケースも少なくありません。円満なM&A成立を狙うなら、以下の見出しで紹介するM&A仲介会社に依頼するべきでしょう。

7-5.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、売り手と買い手の間に立ち話し合いを進めるM&Aの専門家です。売り手と買い手、両方の立場や目的を重視して話し合いを進めてくれるので、円滑なM&Aを実現できます。

さらにM&A仲介会社はM&Aの専門家なので、M&Aの種類や手法、手続きなどに関して深い知識を持っています。自社に合っているM&A仲介会社を見つければ、心強いパートナーになってくれるでしょう。

以上が、スモールM&A、会社売却に関する主要な相談先でした。納得のいく形でM&Aを成功させるために大切なのは、適切なアドバイザー選びです。会社内でも話し合いと検討を行い、気になる相談先については積極的にリサーチしていきましょう。

ここからは、M&AのことならM&A仲介会社に相談すべき理由について解説していきます。「M&Aの相談先が決まっていない」「M&Aで起業したいがどうやって会社を選べば良いか分からない」という方はぜひチェックしてください。

8. 高額売却ならM&A仲介会社に相談しよう

自社内でM&Aの種類を検討し買い手・売り手探しをすることもできますが、自力でM&Aのプロセス全てを済ませるのは非常に難しいことです。

特にM&Aの市場動向や企業価値を知る際には税金の支払い額、買い手の見つかりやすさ、業界全体の動向などM&Aに関する深い知識が必要となるので、専門家への相談は必須です。

M&Aを短期間で終わらせたい、納得のいくM&Aを実現したいと考えるなら、M&Aアドバイザーに相談をしてみましょう。M&A仲介会社ならM&Aの専門家として経営に関する様々な観点からアドバイスを行うので、今後の経営に迷っている方も安心です。

「M&Aで売れる会社について知りたい」「個人で買える会社を紹介して欲しい」などの希望や悩みは、M&Aサポートを専門で行うM&A仲介会社に相談することで解決しましょう。

M&A仲介会社は数多くありますが、心当たりがなければ「M&A総合研究所」にご相談ください。M&A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M&Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談いただけます。

また経験豊富な公認会計士や税理士がM&Aのサポートをいたしますので、M&A手続きの専門性は非常に高いです。M&Aに興味をお持ちの方は、一度M&A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

9. 会社を作って売る際のまとめ

会社を作ってすぐに売るという方法で、資産や実績を作ることは十分可能です。しかし価値のある会社を作らなければ売却どころか経営も難しくなるので、安易に起業を行うのは危険でしょう。

会社の設立と売却、M&Aを行う際のアドバイスが欲しいという場合はM&A仲介会社やコンサルタントなど専門家に相談するのがおすすめです。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ