【2019年】企業の合併事例・ニュース一覧100選!理由や成功ポイントを解説!

本記事では、企業合併が行われた最近の事例の一覧と、合併以外も含めたM&Aに関するニューズの一覧を、合計100選ご紹介します。それに加えて、企業合併を行う理由や、企業合併を成功させるポイントとは何かなども解説していきます。


目次

  1. 企業合併とは
  2. 企業合併の事例・ニュース一覧100選
  3. 企業合併を行う理由
  4. 企業合併を成功させるポイント
  5. 企業合併の相談先
  6. まとめ

1. 企業合併とは

企業合併とは

企業合併とは、2社以上の企業が1つの法人格となるM&Aの手法をいい、会社合併と呼ばれることもあります。

企業合併は、既存会社同士で行う吸収合併と、新しく会社を設立して行う新設合併の大きく2種類があり、合併後はどれか1つの企業だけが残り、そのほかの企業は消滅します。

2. 企業合併の事例・ニュース一覧100選

企業合併の事例・ニュース一覧100選

この章では、最近行われた企業合併の事例・M&Aニュースを100選紹介します。

1.イオン北海道とマックスバリュ北海道が合併

イオン北海道

出典: https://www.aeon-hokkaido.jp/home.html

企業合併の事例・ニュース一覧の1例目は、2020年3月1日に行われた、イオン北海道とマックスバリュ北海道の吸収合併です。

イオン北海道とマックスバリュ北海道はともにイオングループの企業で、スーパーマーケットの運営などを手がけています。商品調達力と販売力の強化、ネット事業の拡大などが合併の目的となっています。

2.マックスバリュ東海とマックスバリュ中部が合併

マックスバリュ東海

出典: https://www.mv-tokai.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の2例目は、2019年に行われた、マックスバリュ東海とマックスバリュ中部の吸収合併です。

マックスバリュ東海とマックスバリュ中部は、どちらもイオングループのスーパーマーケット運営企業で、地域密着型の経営を推進することが合併の目的となっています。

3.UKCホールディングスとバイテックホールディングスが合併

UKCホールディングス

出典: https://www.restargp.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の3例目は、2018年に行われた、UKCホールディングスとバイテックホールディングスの合併です。

両社はエレクトロニクス関連の企業で、エレクトロニクス分野の急激な変化に対応した事業の持続的発展などが合併の目的となっています。

4.積水ハウス・リート投資法人と積水ハウス・レジデンシャル投資法人が合併

積水ハウス・リート投資法人

出典: https://sekisuihouse-reit.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の4例目は、2018年に行われた、積水ハウス・リート投資法人と積水ハウス・レジデンシャル投資法人の合併です。

積水ハウス・リート投資法人と積水ハウス・レジデンシャル投資法人はともに積水ハウスグループの企業であり、柔軟性のある運用体制の確保などが合併の目的となっています。

5.ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併

ケネディクス・レジデンシャル投資法人

出典: https://www.kdr-reit.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の5例目は、2017年に行われた、ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人の合併です。

ケネディクス・レジデンシャルは賃貸住宅を投資対象としており、対するジャパン・シニアリビングは有料老人ホームなどのヘルスケア施設を投資対象としています。当事例では、投資家のリスク軽減などを目的として合併が行われました。

6.住友ゴム工業とダンロップスポーツが合併

住友ゴム工業

出典: https://www.srigroup.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の6例目は、2017年に行われた、住友ゴム工業とダンロップスポーツの合併です。

住友ゴム工業は住友ゴムグループの企業で、ダンロップスポーツはスポーツ関連事業を手がける企業です。

「ダンロップ」ブランドの価値向上を含む、スポーツ事業の拡大が合併の目的となっています。

7.出光と昭和シェルが合併

出光

出典: https://www.idemitsucard.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の7例目は、2019年に行われた、出光興産と昭和シェル石油の合併です。本合併により、「出光興産」へと商号を変更しました。

両社は原油精製や石油販売などを手がける企業で、本合併により出光興産はJXTGホールディングスに次ぐ業界第二位となります。

8.ふとんの西川ほかの合併

ふとんの西川

出典: https://www.nishikawasangyo.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の8例目は、2019年に行われた、西川産業・西川リビング・京都西川の合併です。

西川グループは寝具全般を手がける企業で、創業450年以上の歴史があります。睡眠で健康を支える「睡眠ソルーション」の展開などが合併の目的となっています。

9.トヨタ自動車とソフトバンクが合弁会社を設立

トヨタ自動車

出典: https://toyota.jp/index.html

企業合併の事例・ニュース一覧の9例目は、2018年に行われた、トヨタ自動車とソフトバンクによる合弁会社「MONET Technologies」の設立です。

今後は、ソフトバンクの有する「IoTプラットフォーム」を、トヨタ自動車のコネクティッドカーの「モビリティサービスプラットフォーム(情報基盤)」とを連携していく方針です。

当事例は、MaaS事業を新たに展開し、自動運転技術の推進していくことなどを目的として合弁会社設立へと至っています。

10.日産とルノーの合併問題

日産

出典: https://www.nissan.co.jp/

2018年に、自動車製造・販売企業の大手である、日産自動車とルノーの合併が行われるとニュースなどで報じられ、大きな話題となりました。

日産がバブル崩壊により経営破綻寸前という危機に陥ったことがありましたが、1999年にルノーから6000億円超の出資を受けて傘下となり、経営の立て直しに成功しています。

2006年以降、ルノーは日産の株式を約44%保有しており、資本関係上では日産がルノーの連結子会社という位置づけになっています。

2018年になり、両社は合併すると大きく報じられましたが、日本とフランスの企業が合併を行うのはハードルが高く、計画は一旦棚上げされています。

11.富士フイルムとゼロックスの合併問題

富士フイルム

出典: https://www.fujifilm.com/jp/ja

カメラなどの製造・販売企業である富士フィルムと、印刷機の製造・販売企業であるアメリカのゼロックスは、2018年に一度ゼロックスの買収について合意しました。

しかし、富士フィルムが自社株買いや新株発行を組み合わせ、キャッシュアウトなしの手法を用いたことから、ゼロックスの大株主から大きな反発が起こりました。

その後ゼロックスが合意を一方的に破棄したため、富士フィルムは損害賠償として10憶ドル超を求め、強訴訟問題になりました。

しかし、翌2019年には、ゼロックスの代わりに富士ゼロックスを買収することで決着しています。

12.ACCESSの合併

ACCESS

出典: https://www.access-company.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の12例目は、ACCESSによるアメリカPalmSource社の吸収合併です。2005年、IT関連企業であるACCESSは、アメリカの組み込みOS製造企業PalmSource社を吸収合併しました。

PalmSourceはユーザーインターフェース技術に優れており、ACCESSはこの技術を取り込むことにより、モバイル向けアプリケーションを拡充して収益増大を図ることを目的として当合併を行っています。

13.日本創発グループによる合併

日本創発グループ

出典: https://www.jcpg.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の13例目は、日本創発グループによるグラフィックグループの吸収合併です。

2017年、日本創発グループはグラフィックグループの株式取得を行いました。取得総額は約47億円、これにより議決権のおよそ61%を取得しました。

また、日本創発グループとグラフィックグループとの吸収合併を行うことも決定し、日本創発グループが存続会社となり、グラフィックグループが消滅会社となりました。

この吸収合併により、グラフィックグループの完全子会社である日経印刷は、日本創発の傘下(完全子会社)となっています。

日本創発グループは、WEB書籍や3Dプリンターを利用した事業展開を図るとして、本合併へ至っています。

14.田辺三菱製薬による合併

田辺三菱製薬

出典: https://www.mt-pharma.co.jp/

製薬会社企業である田辺三菱製薬は、1990年代からいくつもの合併を繰り返して事業拡大しています。

例えば、2007年の三菱ウェルファーマとの合併、2001年のウェルファイドと三菱東京製薬の合併などが挙げられます。

15.株式会社IGホールディングスによる合併

IGホールディングス

出典: https://igmh.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の15例目は、IGホールディングスと、IT関連企業の株式会社イグアスの合併です。

2017年、あそしあ少額短期保険などを傘下に持つ企業であるIGホールディングスは、IT関連企業のイグアスと合併を行いました。当合併により、経営資源のさらなる集中および収益性の向上を図るとしています。

16.オリンパスによる合併

オリンパス

出典: https://www.olympus-imaging.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の16例目は、オリンパスによるオリンパスイメージングとオリンパス知的財産サービスの吸収合併です。

2015年、光学機器・電子機器企業のオリンパスは、オリンパスイメージングとオリンパス知的財産サービスを吸収合併しました。

当合併事例は、組織再編による中長期的な成長を図ることを目的として行われたものであり、グループの知的財産権にかかわる業務効率の向上と機能強化もすすめていくとしています。

合併後は、オリンパスイメージングがこれまで手掛けていた映像機器に関する事業を、オリンパスが引き継いで行うとしています。

17.U-NEXTとUSENの再統合

U-NEXT

出典: https://www.unext.co.jp/ja

企業合併の事例・ニュース一覧の17例目は、U-NEXTとUSENの再経営統合です。2017年6月、動画配信サービス運営するU-NEXTと、音楽配信などを手がけるUSENが経営統合することを発表しました。

U-NEXTはもともとUSENの事業部のひとつでしたが、2010年に独立をしています。今回の事例は再統合というかたちになり、互いの強みを共有してシナジー効果を発揮することを目的としています。

また、経営統合に際し、8月10日付で東京証券取引所への上場を廃止するともしています。

18.カンダホールディングスによる合併

カンダホールディングス

出典: https://kanda-web.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の18例目は、カンダホールディングスによるペガサスグローバルエクスプレスとペガサスカーゴサービスとの合併です。

物流企業のカンダホールディングスは、2014年に連結子会社であるペガサスグローバルエクスプレスと、ペガサスカーゴサービスとの合併を行いました。

さらに、2017年にはインドネシアの国際海上輸送企業を合併しています。これらの合併は、国際海上貨物事業の強化などを目的として行われました。

19.オイシックスと大地を守る会による合併

オイシックス

出典: https://www.oisix.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の19例目は、オイシックスと大地を守る会の吸収合併です。2017年、食材宅配サービス企業のオイシックスは、有機野菜や自然食品の企業である大地を守る会を吸収合併しました。

オイシックスが存続会社となり、合併後は会社名をオイシックスドット大地に変更しています。

両社のネットワークや商品開発力を活かし、「より豊かな食生活を、より多くの人へ」を実現することを目的として、本合併へ至っています。

20.サンゲツによる合併

サンゲツ

出典: https://www.sangetsu.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の20例目は、サンゲツとアメリカのKorosealとの合併です。2016年、インテリア業界の大手企業であるサンゲツは、アメリカの壁装材製造販売企業Koroseal Interior Products Holdings, Inc.社との合併を発表しました。

この合併は、サンゲツが子会社を新設し、その子会社とKoroseal社とが合併する、逆三角合併のかたちを採用しています。

両社の強みを生かして商品調達や開発を行うとともに、アメリカ市場への進出を目指すことが合併の目的となっています。

21.汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人の合併

汐留パートナーズ税理士法人

出典: https://shiodome.co.jp/spz/

企業合併の事例・ニュース一覧の21例目は、汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人との合併です。

汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人は2018年に合併契約を結び、翌2019年に合併しました。

会計サービスの充実による大規模クライアントへの対応、およびクオリティの高いサービス提供が合併の目的となっています。

22.三重銀と第三銀が統合予定

三重銀行

出典: https://www.miebank.co.jp/index.shtml

2019年、三重銀行と第三銀行が2021年に合併することを発表しました。この事例は、第三銀行が存続会社、三重銀行が消滅会社となる吸収合併です。

重複店舗を統廃合して経営を効率化することを目的として当合併に至っており、合併後の商号は「三十三銀行」となります。新しい銀行の本店所在地は、三重銀行本店と同じ場所(三重県四日市市)に置くとしています。

23.アルパインとアルプス電気と合併

アルパイン

出典: https://www.alpine.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の23例目は、アルパインとアルプス電気の合併です。2019年、電子部品や音響機器などを販売する企業であるアルプス電気と、自動車用音響機器などを製造・販売するアルパインが合併しました。

両社の持つコアデバイス技術やシステム設計およびソフトウエア開発力などを活かし、シナジー効果を獲得するとしており、社名を新たに「アルプスアルパイン株式会社」と変更しています。

24.親和銀行と十八銀行の統合延期

親和銀行

出典: https://www.shinwabank.co.jp/

長崎県佐世保市に本店のある親和銀行と、同じく長崎市に本店のある十八銀行は、2020年10月1日に合併すると発表しました。当初は2020年4月の合併予定でしたが、システム関連の負担を軽減するため、10月延期されました。

合併の目的は、コスト削減や人員配置の最適化などとしており、合併後は「十八親和銀行」として新たにスタートする予定です。

25.ミリオン出版を親会社が吸収合併

大洋図書

出典: https://bs-garden.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の25例目は、太陽図書によるミリオン出版の吸収合併です。2018年、雑誌「実話ナックルズ」などを発行する企業であるミリオン出版は、親会社の大洋図書に吸収合併されました。

ミリオン出版が刊行している雑誌の出版は継続する方針としていますが、合併の詳しい理由については非公表となっています。

26.スプリントとTモバイルUSが合併

Tモバイル

出典: https://www.yext.co.jp/customers/t-mobile/

企業合併の事例・ニュース一覧の26例目は、スプリントとTモバイルUSの合併です。2020年、アメリカの携帯電話販売企業であるスプリントと、同業種のTモバイルUSが合併しました。

次世代通信技術「5G」の整備などが目的であり、本合併によりTモバイルUSはベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tに並ぶ、アメリカの大手携帯電話企業となります。

27.地域航空5社が系列を超え統合模索

オリエンタルエアブリッジ

出典: https://www.orc-air.co.jp/

2018年、長崎や熊本などの地域航空会社であるオリエンタルエアブリッジ・天草エアライン・日本エアコミューターと、札幌の北海道エアシステム、東京のANAウイングス、計5社が事業効率化のための業務提携に合意しました。

元々は合併や経営統合も模索すべきであるとの有識者会議の意見もありましたが、これについては見送りとなっており、業務提携というかたちでの合意となりました。

28.関西3地銀が統合

近畿大阪銀行

出典: https://www.kansaimiraibank.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の28例目は、関西の地銀3行による経営統合です。2018年、関西の地方銀行である、近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行の3行が経営統合しました。

関西アーバン銀行とみなと銀行は三井住友フィナンシャル・グループ傘下企業であり、近畿大阪銀行はりそなホールディングスの傘下企業(完全子会社)です。

3行は持株会社として「関西みらいフィナンシャルグループ」を新設し、大型地銀グループとして経営を進めます。

29.第四銀行と北越銀行が統合

第四銀行

出典: https://www.daishi-bank.co.jp/

2021年に、新潟県の北越銀行と第四銀行が合併する方針であると報道されました。第四銀行は県内最大手の地方銀行、北越銀行は2番目行であり、既に経営統合して第四北越フィナンシャルグループとなっていました。

スポーツ支援を始めとする地域活性化の推進などを目的として両行は合併に合意しており、今後は2021年の合併に向けて準備をすすめていくとしています。

30.スシローと元気寿司の統合

スシロー

出典: https://www.sushiroglobalholdings.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の30例目は、スシローと元気寿司の統合です。2017年、回転ずしチェーン「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスと、元気寿司の経営統合が発表されました。

しかし、国内における店舗ブランドや海外進出に関する戦略などに相違があり、発表から2年後の2019年に経営統合は白紙となっています。

31.グリーによる米PerBlue社の合併

グリー

出典: https://corp.gree.net/jp/ja/

企業合併の事例・ニュース一覧の31例目は、グリーによる米PerBlue社の合併です。2016年、IT企業のグリーが、「DragonSoul」などのゲームを手がけるアメリカのPerBlue社との合併を行いました。

本合併は、DragonSoulのユーザー拡大や海外市場への進出などが合併の主な目的となっており、PerBlueが存続会社となり、連結子会社GIEが新設するParrot Merger,社との合併を行い、PerBlueがGIEの完全子会社になる逆三角合併のかたちをとっています。

32.ルネサスエレクトロニクスによる米インターシル社の合併

ルネサスエレクトロニクス

出典: https://www.renesas.com/jp/ja/

企業合併の事例・ニュース一覧の32例目は、ルネサスエレクトロニクスによる米インターシル社の合併です。

2016年、東京に本社を置く半導体企業ルネサスエレクトロニクスは、同業種であるアメリカのインターシル社と合併を行いました。

ルネサスエレクトロニクスは、本合併により海外市場の拡大や製品ラインナップの強化などを図るとしています。

33.あかつき証券による中泉証券の合併

あかつき証券

出典: https://www.akatsuki-sc.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の33例目は、あかつき証券による中泉証券の合併です。2016年、あかつき証券が、中泉証券を吸収合併しました。

暁証券は金融持株会社あかつき本社の連結子会社であり、当合併ではあかつき証券が存続会社となり、中泉証券は消滅することになりました。

以前から両社は商品提供を行うなどの提携していましたが、合併によりさらなる連携の強化を目指します

34.小林製薬と米Berlin社の合併

小林製薬

出典: https://www.kobayashi.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の34例目は、小林製薬とアメリカBerlin社の合併です。2016年、小林製薬とアメリカの医薬品販売企業Berlin社が合併を行いました。Berlin社は、Perfecta Products, Inc.の持株会社です(持株比率100%)。

当事例では、小林製薬の現地法人である連結子会社Kobayashi Healthcare, LLC.下に新たに子会社を設立し、その子会社とBerlin社を合併しています。

これにより、Berlin社は小林製薬の完全子会社となり、今後はPerfecta社のブランド力と小林製薬の開発力やマーケティング力を活かし、北米での事業拡大を目指します

35.コマツと米ジョイ・グローバル社の合併

コマツ

出典: https://home.komatsu/jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の35例目は、コマツとアメリカのジョイ・グローバル社との合併です。2017年、建設機械メーカーのコマツは、アメリカの鉱山機械メーカーであるジョイ・グローバル社の株式すべてを取得し完全子会社化しました。

当事例は、コマツが買収のために設立した子会社とジョイ・グローバル社が合併する、逆三角合併のかたちを採用しています。

コマツはジョイ・グローバル社の鉱山機械を獲得し、製品ラインナップをさらなる拡充を目指すとしています。

36.京セラと日本インターの合併

京セラ

出典: https://www.kyocera.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の36例目は、京セラと日本インターの合併です。2016年、電気機器メーカー大手の京セラと、その子会社である日本インターを吸収合併しました。

日本インターは、中国の経済成長の頭打ちや日本国内の自動車市況の低迷などの影響により、業績が悪化している状態であり、京セラは当該会社は経営基盤の強化が必要であるとの判断に至りました。

37.十八銀行と親和銀行の合併

十八銀行

出典: https://www.18bank.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の37例目は、十八銀行と親和銀行の合併契約締結です。これは、先に挙げた事例㉔でも説明したとおり、両行の合併は当初の予定より延期されていましたが、2020年10月1日に合併することが正式に決定しました。

2019年には、福岡の総合金融グループであるふくおかフィナンシャルグループと、長崎の地方銀行である十八銀行の経営統合しており、合併後は株式会社十八親和銀行と新たな商号にすることも発表されています。

38.アシックスによる米FitnessKeeper社の合併

アシックス

出典: https://corp.asics.com/jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の38例目は、アシックスによるアメリカFitnessKeeper社の合併です。

2016年、スポーツ用品メーカーのアシックスは、フィットネスアプリ「Runkeeper」を運営するアメリカFitnessKeeper社の株式をすべて取得して子会社化しました。

アシックスは、Runkeeperのユーザー層を取り込むことなを目的としており、当事例では、合併のためにアシックスが新設した子会社とFitnessKeeper社が合併する、逆三角合併のかたちをとっています。

39.東テクによるディー・エス・テックの合併

東テク

出典: https://www.totech.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の39例目は、東テクによるディー・エス・テックの合併です。2016年、東テクは、空調機器などを販売するディー・エス・テックを吸収合併しました。

東テクは、総合空調機器や省エネ機器などの販売、さらにはビルオートメーションの設計および施工とそれに付随する事業を幅広く展開しています。

東テクはディー・エス・テックを吸収合併することにより、同社の経営資源を有効活用し、企業価値の向上を図るとしています。

40.兼松によるダイヤモンドテレコムの合併

兼松

出典: https://www.kanematsu.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の40例目は、兼松によるダイヤモンドテレコムの合併です。2016年、携帯電話販売などを手がける兼松は、同業種のダイヤモンドテレコムを吸収合併しました。

NTTドコモのモバイル端末販売に強みを持つ両社が合併することにより、今後はモバイル事業のさらなる拡大を図るとしています。

41.JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の合併

JXホールディングス

出典: https://www.hd.eneos.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の41例目は、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の合併です。2017年、エネルギー関連企業であるJXホールディングスは、東燃ゼネラル石油を吸収合併しました。

合併後は新たに「JXTGホールディングス」としてスタートすることになり、3年で1000億円以上の統合効果を目指すとしています。

42.エスペックによる米QUALMARK社の合併

エスペック

出典: https://www.espec.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の42例目は、エスペックによるアメリカQUALMARK社の合併です。2015年、環境試験機を手がけるエスペックは、設計品質を手がけるアメリカのベンチャー企業QUALMARK社を完全子会社化しました。

当事例は加速試験分野の充実などを目的として行われ、QUALMARK社が存続会社となり、合併のためにエスペックが親切したESPEC MERGER SUB, INC.と合併することで、QUALMARK社がエスペックの完全子会社となる逆三角合併のかたちをとっています。

43.日本ルツボによる日本モルガン・クルシブルの合併

日本ルツボ

出典: https://www.rutsubo.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の43例目は、日本ルツボによる日本モルガン・クルシブルの合併です。

工業炉などを手がける日本ルツボは、2015年、耐火物の輸入を手がける日本モルガン・クルシブルを吸収合併しました。

存続会社は日本ルツボであり、日本モルガン・クルシブルは本合併により消滅します。日本ルツボは、本合併により経営効率の向上を図るとしています。

44.アベルコによるライフメタリックと東京サッシの吸収合併

アベルコ

出典: https://www.avelco.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の44例目は、アベルコによるライフメタリックと東京サッシの吸収合併です。

2015年、住宅機器販売などを手がけるアベルコは、サッシ・住宅金物市場への参入などを目的として、ライフメタリックと東京サッシを吸収合併しました。

アベルコはアイナボホールディングスの連結子会社にあたり、本事例前にライフメタリックと東京サッシを完全子会社化しています。この吸収合併では、アベルコが存続会社となり、ライフメタリックと東京サッシ販売はともに消滅します。

45.PALTACと伊東秀商事の合併

PALTAC

出典: http://www.paltac.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の45例目は、PALTACと伊東秀商事の合併です。2015年、中間流通業を手掛けるPALTACは、日用品の卸売りを手掛ける伊東秀商事を吸収合併しました。

伊藤秀商事はマツモトキヨシホールディングスの連結子会社にあたり、吸収合併の存続会社はPALTACです。両社が合併することによりサプライチェーンの効率化を実現するとしています。

46.サイバーリンクスとニュートラルの合併

サイバーリンクス

出典: https://www.cyber-l.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の46例目は、サイバーリンクスとニュートラルの合併です。2015年、クラウドサービスなどを手がけるサイバーリンクスは、インターネットEDIシステムを手がけるニュートラルを吸収合併しました。

ニュートラルは小規模の流通業者向けのEDIシステムを運営しており、サイバーリンクスは吸収合併により流通業向けクラウドサービスの拡充を推し進めていくとしています。

47.東北通産・中央資材・北通産による3社間合併

資材リンコム

出典: http://slinkcom.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の47例目は、東北通産・中央資材・北通産による3社間の合併です。2016年、資材調達を手がける東北通産と、資材の販売などを手がける中央資材と北通産が、3社での吸収合併を行いました。

3社はいずれもTKKの連結子会社であり、本合併では中央資材を存続会社として、経営資源の集中による効率化を図るとしています。

48.東京海上ホールディングスによる米HCC社の合併

東京海上ホールディングス

出典: https://www.tokiomarinehd.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の48例目は、東京海上ホールディングスによるアメリカHCC社の合併です。2015年、東京海上ホールディングスは、アメリカの保険グループであるHCCインシュアランス・ホールディングス社を合併して買収しました。

特別目的会社を東京海上日動がアメリカに新設し、HCC社と合併される方法をとっており、買収にかかった費用は約9413円と、保険業界におけるクロスボーダーM&Aとしては過去最大級の規模となっています。

当事例は、海外保険事業の拡大および地域・事業リスクの分散を目的として行われました。

49.弥生によるMisocaの合併

弥生

出典: https://www.yayoi-kk.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の49例目は、弥生によるMisocaの合併です。会計ソフト「弥生シリーズ」を主力とする弥生は、2020年7月1日にMisocaを吸収合併すると発表しました。

Misocaはクラウド見積・納品・請求管理サービスを手がける企業であり、開発スピードの質の向上などが合併の目的となっています。

50.delyによるTRILLの合併

dely

出典: https://www.dely.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の50例目は、delyによるTRILLの合併です。2020年、レシピ動画を配信する「クラシル」を運営するdelは、女性向けメディア「TRILL」を運営するTRILLを吸収合併しました。

本合併によりTRILLは消滅しますが、これまで両社が行っていた事業に関しては継続していくとしています。

delyは、TRILLのコンテンツを活用することにより、中期経営計画における重要課題でもある事業拡大を図るとしています。

51.Exysとトライフォートの合併

trys

出典: https://trys2020.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の51例目は、Exysとトライフォートの合併です。2020年、デジタルコンテンツを制作するExysと、アプリケーション開発を手掛けるトライフォートが合併しました。

合併は5月1日付で行われ、新会社「株式会社Trys(トライス)」となりました。今後は両社の事業を活かし、スマートフォンゲーム事業の強化を進めていくとしています。

52.SKIYAKI子会社2社による合併

SKIYAKI

出典: https://skiyaki.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の52例目は、SKIYAKI子会社間で行われた合併です。2020年、SKIYAKIの子会社であるSKIYAKI LIVE PRODUCTIONと、SKIYAKI APPSが吸収合併しました。

存続会社となるのはSKIYAKI LIVE PRODUCTIONであり、今後は両社の強みであるオフライン事業とデジタル事業を活かし、事業拡大を図るとしています。

53.東京水道サービスとPUCの合併

東京水道

出典: https://www.tokyowater.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の53例目は、東京水道サービスとPUCの合併です。2020年2月10日に、東京水道サービス株式会社と株式会社PUCが合併しました。

新しく設立される会社は「東京水道株式会社」となり、水道事業の体制強化を目的として本合併が行われました。

今後は利用者に対するサービス向上や、運営権の民間委託に関する支援業務などを展開していくとしています。

54.クロス・コミュニケーションのグループ会社の合併

クロス・コミュニケーション

出典: https://www.cross-c.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の54例目は、クロス・コミュニケーションのグループ会社の合併です。

2019年、クロス・コミュニケーションのグループ会社であるサポタントは、同じくクロス・ジェイ・テックと合併しました。

合併後は「株式会社Fittio」に商号を変更し、IT業界における人材紹介事業のさらなる強化を図るとしています。

55.体験シェアリングとCanRの合併

イマクリエイト

出典: https://ima-create.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の55例目は、体験シェアリングとCanRの合併です。2019年10月1日、VRを活用した動画配信サービスを手掛ける体験シェアリングは、AR/MRの開発を手掛けるCanRを吸収合併しました。

新しい商号は「イマクリエイト株式会社」となり、AR/MR事業のノウハウをCanRへ提供することで、XR領域の提供価値向上を図るとしています。

56.BitStarとメゾワンの合併

BitStar

出典: https://corp.bitstar.tokyo/

企業合併の事例・ニュース一覧の56例目は、BitStarとメゾワンの合併です。2019年、インフルエンサーマーケティング企業BitStarは、ライブ配信によるマネジメントを手がける合同会社メゾワンを買収し吸収合併しました。

メゾワンはライブ配信者向けのマネジメント事業を手掛けており、バーチャルでの展開も行っています。BitStarは、本合併によりライバー事業へ本格的に進出するとしています。

57.サーラコーポレーション子会社2社による合併

サーラコーポレーション

出典: https://www.sala.jp/ja/index.html

企業合併の事例・ニュース一覧の57例目は、サーラコーポレーション子会社2社による合併です。サーラコーポレーションの子会社である中部瓦斯は、2019年、同じく子会社のガステックサービスを吸収合併しました。

本合併により、商号を「サーラエナジー株式会社」へと変更し、今後は経営資源の効率化によるエネルギー事業をさらに発展させていくとしています。

58.サーチライフとテクロコの合併

サーチライフ

出典: https://www.sold-out.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の58例目は、サーチライフとテクロコの合併です。2019年、ソウルドアウトの子会社であるサーチライフと、同じくテクロコの合併事例です。

デジタルマーケティング支援領域における価値向上を目的として行われたものであり、今後は新しく「SO Technologies株式会社」として、両社が行ってた事業については継続するとしています。

59.汐留パートナーズ税理士法人とロックハート会計事務所の合併

汐留パートナーズ税理士法人

出典: https://shiodome.co.jp/spz/

企業合併の事例・ニュース一覧の59例目は、汐留パートナーズ税理士法人とロックハート会計事務所の合併です。

2019年、汐留パートナーズ税理士法人は、日本国内の外資系企業向けに英文会計などを行うロックハート会計事務所と合併しました。

本合併は、大規模化するクライアントへのサービス充実を図ることなどを目的として実施されました。

60.ココラブルとベステルの合併

ココラブル

出典: https://www.cocolable.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の60例目は、ココラブルとベステルの合併です。2019年、SNS広告事業を手掛けるIT関連企業ココラブルは、オウンドやSNSによるコンテンツ・マーケティング戦略を得手とするベステルを吸収合併しました。

本事例は、経営の効率化や事業価値の最大化を目的として行われたものであり、今後は両社の強みを活かして事業価値を向上させ、さらに新規事業の創出などを進めていくとしています。

61.アンテリオとジュニコンの合併

インテージヘルスケア

出典: https://www.intage-healthcare.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の61例目は、アンテリオとジュニコンの合併です。2018年、ヘルスケア領域のマーケティングリサーチを手がけるアンテリオは、子会社であるジュニコンを吸収合併しました。

本合併は、医薬品や医療機器の事業強化などを目的として行われたものであり、新たなソリューションを提供すべく、経営資源の活用していくとしています。

62.テュフズードザクタとテュフズードジャパンの合併

テュフズードジャパン

出典: https://www.tuvsud.com/ja-jp

企業合併の事例・ニュース一覧の62例目は、テュフズードザクタとテュフズードジャパンの合併です。2018年、テュフズードザクタとテュフズードジャパンが合併し、存続会社となるテュフズードジャパンがが一切の権利義務を引き継ぐこととなりました。

テュフズードは第三者認証機関としては世界最大級であり、テュフズードジャパンはその日本法人企業です。本合併により、コスト削減や事業の効率化などを図るとしています。

63.野村不動産ホールディングス子会社の合併

野村不動産ホールディングス

出典: https://www.nomura-re-hd.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の63例目は、野村不動産ホールディングス子会社の合併です。2018年、野村不動産ホールディングスの子会社である野村不動産パートナーズと、同じく子会社の野村不動産リフォームが合併しました。

当合併の存続会社は野村不動産パートナーズとなり、リフォーム事業を新たに加えることによってマンションの専有部分に関するサービス体制を強化する狙いがあります。

64.東京カレンダーとマッチアラームの合併

東京カレンダー

出典: https://corp.tokyo-calendar.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の64例目は、東京カレンダーとマッチアラームの合併です。2018年、東京カレンダーは、モバイル・ネットによるマッチングサービスの企画制作と運営を手掛けるマッチアラームを吸収合併しました。

本合併は、東京カレンダーの月刊誌やイベントと、マッチアラームが提供するマッチングアプリの連携強化などを目的として行われ、マッチアラームは消滅しますが手掛けていたサービスは引き継がれるとしています。

65.エボラブルアジアが子会社2社を合併

エボラブルアジア

出典: https://www.airtrip.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の65例目は、エボラブルアジアによる子会社2社の合併です。2018年、オンライン上の旅行会社エボラブルアジアは、子会社であるエルモンテRVジャパンとAirTrip Exchangeを合併すると発表しました。

エルモンテRVジャパンは主にキャンピングカーのレンタル事業を行っており、AirTrip Exchangeは外貨両替事業を行っている企業です。

インバウンド領域での事業拡大が合併の主な目的となっており、エボラブルアジアは資金調達を行う以外に新設会社の上場も視野に入れるとしています。

66.DYM Medical Serviceによるセントラルグリーンジャパニーズクリニックの合併

DYM Medical Service

出典: https://dymclinic.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の66例目は、DYM Medical Serviceによるセントラルグリーンジャパニーズクリニックの合併です。

2018年、タイで日本人向け病院事業を手がけるDYM Medical Serviceは、同国で日本人向けに婦人科健診センターを運営するセントラルグリーンジャパニーズクリニックを買収し自社のクリニックと合併しました。

本合併により、診療内容の充実した日本人向けクリニックをリニューアルオープンしており、今後はタイにおける日本式医療の推進を図るとしています。

67.イーレックスの子会社2社が合併

イーレックス

出典: https://www.erex.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の67例目は、イーレックスの子会社2社による合併です。2018年、イーレックスは、子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティングとイーレックス・スパーク・エリアマーケティングとを合併させることを発表しました。

両子会社は一般家庭・商店向けの低圧電力販売などを行っており、本合併で経営資源の集中による経営の効率化を図り、総合エネルギーサービス企業として成長させることを目指すとしています。

68.日立製作所グループの日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアの合併

日立製作所

出典: https://www.hitachi.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の68例目は、日立製作所グループの日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアの合併です。

2018年、公共分野の業務用システムを開発・運用する日立公共システムと、通信事業者から官公庁まで幅広くソフトウェアの開発やシステム設計を提供する日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが、合併しました。

両社はともに日立製作所のグルーブ会社であり、本合併により経営資源を集中させ、両社の強みを活かしたモノづくり力とフロント力を強化していくとしています。
 

69.保険のビュッフェとあんしんFPパートナーの合併

出典: https://fpp.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の69例目は、保険のビュッフェとあんしんFPパートナー(現:FPパートナー)の合併です。

2017年、保険相談業務を行う保険のビュッフェが、提携先企業のあんしんFPパートナーとの合併を発表しました。

本事例は、あんしんFPパートナーを存続会社、保険のビュッフェを消滅会社とする吸収合併方式で行われています。

今後は、よりスピーディーで満足度の高いサービスを提供し、高まる保険相談のニーズに対応していくとしています。

70.グラフィコとみらいファーマの合併

グラフィコ

出典: https://www.graphico.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の70例目は、グラフィコとみらいファーマの合併です。2017年、健康食品や化粧品などの製造販売を手がけるグラフィコと、北海道のみらいファーマとの合併を発表しました。

これまで、グラフィコとみらいファーマは一般用医薬品の共同開発していましたが、本合併により一般用医薬品の企画・製造と販売事業へ本格的に参入するとしています。

71.デンコードーと池田の合併

デンコードー

出典: https://www.ksdenki.co.jp/denkodo/

企業合併の事例・ニュース一覧の71例目は、デンコードーと池田の合併です。2015年、ケーズホールディングス子会社のデンコードーは、ケーズホールディングスのフランチャイジーである池田と合併しました。

本合併に際し、池田とケーズホールディングスは株式交換を行い完全親子会社の関係となっており、その後デンコードーが存続会社、池田が消滅会社となる吸収合併を行いました。

この合併により、ケーズホールディングスは北海道・東北エリアでの事業を拡大していくとしています。

72.パイインターナショナルとピエの合併

パイインターナショナル

出典: http://pie.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の72例目は、パイインターナショナルとピエの合併です。2017年、デザイン書・ビジュアル書を中心に刊行する出版社のパイインターナショナルは、同じく出版社のピエを吸収合併しました。

ブランディング強化と経営の効率化を目的として行われたもので、本合併でピエは消滅会社となり、商号はパイインターナショナルを引き続き使用します。

73.エポック・ジャパンによるファミーユの合併

ファミーユ

出典: https://www.famille-kazokusou.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の73例目は、エポック・ジャパンによるファミーユの合併です。「家族葬のファミーユ」を展開するエポック・ジャパンは、2016年、同社のフランチャイズ加盟店ファミーユと合併しました。

ファミーユが築いた経営基盤と両社のノウハウを活用し、東海エリアにおける事業展開をより強化させる狙いです。

74.BCCホールディングス・営業創造・スマイルプラスの3社合併

BCCホールディングス

出典: https://www.e-bcc.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の74例目は、BCCホールディングス・営業創造・スマイルプラス、3社による合併です。

2016年、BCCホールディングスは、子会社である営業創造とスマイル・プラス、3社による合併を行い、新たに「BCC株式会社」を発足しました。

本合併により、グループ間の連携をより強固にしてシナジーを発揮するとともに、株式上場に向けた事業拡大を進めるとしています。

75.ソラストによるココチケアの合併

ソラスト

出典: https://www.solasto.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の75例目は、ソラストによるココチケアの合併です。2016年、医療・介護関連事業を営むソラストは、その子会社であるココチケアを吸収合併しました。

両社の持つノウハウや強みを活かし、医療・介護事業のさらなる地域トータルケアを目指すことを目的として、本事例が行われました。

76.コンソナ・ジャパンとCDC Softwareジャパンの合併

アプティアン・ジャパン

出典: http://aptean.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の76例目は、コンソナ・ジャパンとCDC Softwareジャパンの合併です。

2016年、IT関連企業のコンソナ・ジャパンは、CDC Softwareジャパンと合併し、新しく「アプティアン・ジャパン株式会社」としてスタートすることを発表しました。

本事例は、業務の効率化および顧客満足度の向上などを目的として行われたものであり、コンソナ・ジャパンが有する一切の権利義務をCDC Softwareジャパンが引き継ぐ吸収合併となっています。

77.データホテルとフォースクーナの合併

NHNテコラス

出典: https://nhn-techorus.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の76例目は、データホテルとフォースクーナの合併です。2014年1月、インターネット関連事業を行うデータホテルは、自社の完全子会社であるフォースクーナを吸収合併しました。

データホテルの手掛けるしたデータセンター事業と、フォースクーナのMSPに関連する事業をまとめることにより、IT分野におけるサービスの拡大や体制の強化、さらには海外進出を視野に入れた基盤確保を進めることを目的としています。

同年11月には「テコラス株式会社」へと社名を変更し、翌2015年には現在の社名である「NHNテコラス株式会社」に変更しています。

78.リサーチ・アンド・ディベロプメントとユーティルの合併

リサーチ・アンド・ディベロプメント

出典: https://www.rad.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の78例目は、リサーチ・アンド・ディベロプメントとユーティルの合併です。

2018年、リサーチ・アンド・ディベロプメントがユーティルを吸収合併しました。リサーチ・アンド・ディベロプメントは生活者インサイトの市場調査会社、ユーティルはWEB制作やアプリ開発の会社です。

リサーチ・アンド・ディベロプメントが存続会社となり、以降はユーティルが有するノウハウを活かした価値あるインサイト提供を目指すとしています。

79.メットライフ生命保険とコミュニケーションワンの合併

メットライフ生命保険

出典: https://www.metlife.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の79例目は、メットライフ生命保険とコミュニケーションワンの合併です。

2020年、メットライフ生命保険は、子会社であるコミュニケーションワンを吸収合併しました。メットライフ生命保険はアメリカの保険会社「メットライフ」の日本法人であり、コミュニケーションワンはオフィス賃貸および管理業務を手がけています。

本合併は、グループ内コストと組織の最適化、およびオペレーションの効率化を目的として行われました。

80.OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANとOYO Hotels Japanの合併

OYO Hotels Japan

出典: https://www.oyorooms.com/jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の80例目は、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANとOYO Hotels Japanの合併です。


2020年、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANとOYO Hotels Japanが合併し、OYO Japan合同会社となりました。

OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは不動産関連会社、OYO Hotels Japanはホテルチェーン「OYOホテル」を運営する会社です。

両社が持つ事業の運営を一本化することにより、ブランディングやテクノロジーの強化を図るとしています。

81.東京コスモス電機によるコスモス電子販売の合併

東京コスモス電機

出典: https://www.tocos-j.co.jp/jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の81例目は、東京コスモス電機によるコスモス電子販売の合併です。

2014年、可変抵抗器などを製造・販売する電子部品メーカーの東京コスモス電機は、連結子会社であるコスモス電子販売を吸収合併しました。

本合併により、コスモス電子販売の事業を東京コスモス電機の営業部に統合し、経営の効率化を図るとしています。

82.サイバーリンクス子会社の吸収合併

サイバーリンクス

出典: https://www.cyber-l.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の82例目は、サイバーリンクスによる子会社の吸収合併です。2014年、サイバーリンクスが、子会社であるアイコンセプトとエニタイムウェアを吸収合併しました。

サイバーリンクスは流通業や自治体などに向けたITクラウドサービスを提供している会社です。

アイコンセプトは「棚POWER」などのメーカー向けシステム、エニタイムウェアは棚POWERのASPサービスなどを手がけており、本合併により、流通業向けクラウドサービスの拡充を図るとしています。

83.ホットリンクによる米Effyis社の合併

ホットリンク

出典: https://www.hottolink.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の83例目は、ホットリンクによる米Effyis社の合併です。2015年、ビッグデータのためのSaaSツールの提供などを手がけるホットリンクと、アメリカのソーシャルメディアデータ提供会社であるEffyが合併しました。

本事例では、ホットリンクが買収目的特定子会社を設立し、その会社とEffyis社を合併させたうえで、ホットリンクEffyis社の株式を取得して子会社化しています。これにより、ソーシャルメディアデータ事業の海外展開を推進していくとしています。

84.大塚製薬による米アバニア社の合併

大塚製薬

出典: https://www.otsuka.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の84例目は、大塚製薬による米アバニア社の合併です。2014年、大塚製薬株式会社は、アメリカのバイオベンチャー企業であるアバニア社を合併により子会社化しました。

大塚製薬は医薬品や食料品の製造販売を手掛ける企業で、持株会社である大塚ホールディングス株式会社の子会社です。

神経疾患領域の事業拡大が合併の目的となっており、大塚アメリカの子会社がアバニア社の株式を買い取り、その後合併して買収を行っています。

85.伊藤園による米DLTC社の合併

伊藤園

出典: https://www.itoen.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の85例目は、伊藤園による米DLTC社の合併です。2015年、お茶や清涼飲料水の製造・販売する伊藤園は、アメリカのティコーヒーカンパニーであるDLTC社を合併により子会社化しました。す。

北米での販売強化などが合併の目的となっており、伊藤園のアメリカ子会社が合併のための新会社を設立し、その会社とDLTC社を逆三角合併することで子会社化しています。

86.片倉チッカリンとコープケミカルの合併

片倉チッカリン

出典: http://www.katakuraco-op.com/

企業合併の事例・ニュース一覧の86例目は、片倉チッカリンとコープケミカルの合併です。2015年、肥料・資料・工業用のリン酸などを製造・販売する片倉チッカリン(現「片倉コープアグリ」)とコープケミカルが、片倉チッカリンを存続会社とする吸収合併により経営統合しました。

コープケミカルは化学肥料の製造販売を手掛けており、本事例により、両社の強みを生かしたシナジー効果の獲得を目指すとしています。

87.旭化成による米Polypore社の合併

旭化成

出典: https://www.asahi-kasei.com/jp/asahikasei-brands/

企業合併の事例・ニュース一覧の87例目は、旭化成による米Polypore社の合併です。2015年、旭化成はアメリカの高分子ポリマー膜メーカーであるPolypore社を合併しました。

旭化成のアメリカ子会社が買収目的子会社を設立し、その会社とPolypore社を合併して完全子会社化しています。

総合化学メーカーである旭化成は化学繊維や医薬品などを扱っており、本事例により環境・エネルギー事業の拡大などを図るとしています。

88.ネットワーク21によるシステム工房東京の合併

ネットワーク21

出典: http://www.nt-21.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の88例目は、ネットワーク21によるシステム工房東京の合併です。

2015年、ハーツユナイテッドグループの子会社であるネットワーク21と、システム工房東京とが合併しました。ネットワーク21がシステム工房東京の全株式を取得した後、吸収合併により完全子会社化しています。

ネットワーク21は、ケア資格ナビなどのメディア運営を手がけており、システム工房東京のシステム開発を活かし、システム開発事業の拡充を図るとしています。

89.ファミリーマートによるユニーグループ・ホールディングスの合併

ファミリーマート

出典: https://www.family.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の89例目は、ファミリーマートによるユニーグループ・ホールディングスの合併です。

2015年、ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングスを吸収合併しました。吸収合併後さらにサークルKサンクスを承継会社とする吸収分割を行い、コンビニ事業をサークルKサンクスへ承継しています。

本事例により、ファミリーマートはスケールメリットやシナジー効果の獲得を目指すとしています。

90.ユーグレナ・アートによるアート・コーポレーションの合併

ユーグレナ・アート

出典: https://www.euglena.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の90例目は、2015年に行われたユーグレナ・アートによるアート・コーポレーションの合併です。

この事例では、まずユーグレナを親会社、株式会社ユーキとアート・コーポレーションを子会社とする株式交換を行われました。

その後ユーキを存続会社、アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行いました。合併後はユーキは「ユーグレナ・アート」と商号変更し、物流システムの統合およびコスト削減を図るとしています。

91.朝日インテックによる明泉の合併

朝日インテック

出典: http://www.asahi-intecc.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の91例目は、朝日インテックによる明泉の合併です。2015年、医療用・産業用機器を製造・販売する朝日インテックが、有限会社明泉の全株式を取得した後、吸収合併して子会社化しました。

明泉は医療用の極細ワイヤーロープなどを製造しており、朝日インテックは明泉の技術とノウハウを活かした事業展開を進めていくとしています。

92.村田製作所による米Peregrine社の合併

村田製作所

出典: https://www.murata.com/ja-jp

企業合併の事例・ニュース一覧の92例目は、村田製作所による米Peregrine社の合併です。2014年、村田製作所は、アメリカの通信機器端末・半導体RF部品メーカーであるPeregrine社を合併・買収しました。

この事例では、村田製作所のアメリカ子会社が合併のための子会社を設立し、その会社とPeregrine社を合併しています。

大手電子部品メーカーである村田製作所は、一貫した開発体制の確立など目的として本合併を行っています。

93.プロトコーポレーションによるヤマウチ子会社の合併

プロトコーポレーション

出典: https://www.proto-g.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の93例目は、プロトコーポレーションによるヤマウチ子会社の合併です。

2014年、自動車情報誌などを手がけるプロトコーポレーションは、ヤマウチ子会社のタイヤワールド館ベストと、ワイエスコーポレーションを合併して子会社化しました。

タイヤワールド館ベストとワイエスコーポレーションは、主に東北地方で自動車用タイヤなどを販売しており、プロトコーポレーションは「Goo-net」などのメディアを活用して、タイヤワールド館ベストの事業拡大を図るとしています。

94.第一生命保険による米プロテクティブ社の合併

第一生命保険

出典: https://www.dai-ichi-life.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の94例目は、第一生命保険による米プロテクティブ社の合併です。2014年、大手生命保険会社である第一生命保険が、アメリカの生命保険会社プロテクティブ社を合併して子会社化しました。

本合併にあたり、第一生命保険は買収のための子会社をアメリカに設立し、その会社とプロテクティブ社を合併させています。当事例は、第一生命保険のアメリカ市場への進出が目的となっています。

95.ソフトウェア・サービスによるオー・エム・シィーの合併

ソフトウェア・サービス

出典: https://www.softs.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の95例目は、ソフトウェア・サービスによるオー・エム・シィーの合併です。

2014年、医療に関連する情報システムの開発・保守を手がけるソフトウェア・サービスとオー・エム・シィーを吸収合併しました。

その属会社はソフトウェア・サービスとなり、両社の知識やノウハウを活かしたシナジー効果を発揮していくことを目的としています。

96.乾汽船とイヌイ倉庫の合併

乾汽船

出典: http://www.inui.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の96例目は、乾汽船とイヌイ倉庫の合併です。2014年、外航海運業・倉庫業・不動産業を営む乾汽船とイヌイ倉庫が吸収合併して経営統合しました。

本合併は、スケールメリットや経営基盤の獲得を目的として行われたもので、合併に伴いイヌイ倉庫は乾汽船へと商号変更しています。

97.トキオ・ゲッツとTGライツスタジオの合併

イーブックイニシアティブジャパン

出典: https://corp.ebookjapan.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の97例目は、トキオ・ゲッツとTGライツスタジオの合併です。2014年、トキオ・ゲッツとTGライツスタジオが合併し、その後イーブックイニシアティブジャパンがトキオ・ゲッツの株式を取得して子会社化しました。

イーブックイニシアティブジャパンは「ebookjapan」などの書籍・電子書籍の販売を手がける会社で、トキオ・ゲッツはエンタメのプロモーションやオウンドメディア支援を手がけている会社です。

TGライツスタジオが持つ海外拠点を活用し、海外での電子書籍配信事業を行うことが目的となっています。

98.クオールによる快生の合併

クオール

出典: https://www.qol-net.co.jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の98例目は、クオールによる快生の合併です。2014年、「クオール薬局」を運営する調剤薬局チェーンクオールは、連結子会社である有限会社快生を吸収合併しました。

快生は広島で薬局を経営している会社で、この合併により、クオールは組織運営の効率化を図るとしています。

99.アスクルによる昌利の合併

アスクル

出典: https://www.askul.co.jp/kaisya/

企業合併の事例・ニュース一覧の99例目は、アスクルによる昌利の合併です。2014年、事務用品などの通信販売を手掛けるアスクルは、昌利を吸収合併して子会社化しました。

この事例では、まずアクスルが酒類販売事業以外の事業を吸収分割した後、昌利を子会社化して吸収合併しています。

昌利はインターネットでの酒類販売などを手がけており、本合併により、アクスルは通販サイト「LOHACO」でのアルコール販売の拡充していくとしています。

100.小松製作所によるコマツディーゼルの合併

小松製作所

出典: https://home.komatsu/jp/

企業合併の事例・ニュース一覧の100例目は、小松製作所によるコマツディーゼルの合併です。2014年に、建設機械と鉱山機械の大手メーカーである小松製作所が、子会社のコマツディーゼルを吸収合併しました。

コマツディーゼルは発電機用・建産機用・鉄道用のエンジンなどを販売しており、小松製作所は本合併によりエンジン外販事業の効率化を図るとしています。

3. 企業合併を行う理由

企業合併を行う理由

企業合併を行った事例は数多くありますが、一体どのような理由によって行われているのでしょうか。ここでは、企業合併を行う3つの主な理由について解説します。

【企業合併を行う理由】

  1. 競争力を付けるため
  2. 内外格差をなくすため
  3. 抜本的な経営改革

①競争力を付けるため

1つ目の理由は、自社の競争力を高めるためです。企業合併すると企業の規模が大きくなるので、競争力をつけることができます。

例えば、ある親会社が複数の子会社を持っている場合は、それらを合併することで競争力を高めることが可能となります。

②内外格差をなくすため

2つ目の理由は、内外格差をなくすためです。海外と日本で同じ商品を売る場合、外国と日本で価格に差がでてしまう、内外価格差の問題が起こることがあります。

内外価格差の是正を図るために、企業合併を行うことが有効になる場合もあります。

③抜本的な経営改革

3つ目の理由は、抜本的な経営改革を行うためです。企業合併をして組織を再編し、抜本的な経営改革を進める事例はよくみられます。

企業合併を行うことにより組織の効率化を図ることができるため、経営改革の手段としても非常に有力です。

4. 企業合併を成功させるポイント

企業合併を成功させるポイント

企業合併を成功させるためには、いくつか注意しておくべきポイントがあります。ここでは、企業合併を成功させる10のポイントについて解説します。

【企業合併を成功させるポイント】

  1. 合併する目的を明確にする
  2. 吸収合併企業の株主への対応
  3. 債権者への対応
  4. デューデリジェンスの徹底
  5. 資産等の引き継ぎなど
  6. 統合プロセス
  7. お互いの意識を共有させる
  8. 経営理念の理解
  9. 適切なタイミングを測る
  10. 専門家への相談

①合併する目的を明確にする

企業合併はあくまで目的のための手段であるため、企業合併を行うこと自体が目的になってはなりません。

なぜ企業合併をするのか、その目的を事前に明確にしたうえで取り組むことが重要です。

②吸収合併企業の株主への対応

吸収合併を行うと吸収された企業は消滅することになるので、その会社の株主への対応をうまく行うことが大切です。

特に、反対株主に対する買取請求の手続きは、トラブルにならないようスムーズに進めていく必要があります

③債権者への対応

企業合併に伴い合併された会社は消滅することになりますが、消滅する会社に対して債権を所有している者からすれば、その後どのように対応すべきかが重要になります。

したがって、混乱やトラブルを招かないよう、消滅する会社の債権者に対して適切な対応をとらなければなりません。

具体的には、企業合併について債権者に公告・通知し、異議申し立てがでた場合は弁済などの対応をとる必要があります。

④デューデリジェンスの徹底

自社のグループ企業ではない会社と合併を行う場合は、対象の会社の詳細を調査するデューデリジェンスを徹底しておく必要があります。

簿外債務や訴訟のリスクなど、後でトラブルになり得る要素をしっかりと洗い出したうえで合併に臨むようにしましょう。

⑤資産等の引き継ぎなど

企業合併における資産の引き継ぎでは、適格合併なら簿価、非適格合併なら時価で引継ぐという違いがあり、それに伴い税制も変わってきます。

企業合併では、できるだけ適格合併が行えるように、要件を満たしておくことが重要なポイントになります。

⑥統合プロセス

企業合併の手続きが終わった後は、合併した企業同士がスムーズに業務を行うための、統合プロセスを進めていくことになります

統合プロセスに失敗してしまうと、せっかく合併したメリットがなくなるので、慎重に行う必要があります。

⑦お互いの意識を共有させる

企業合併を行うと、それまで別の企業で働いていた従業員が、同じ企業で共に働くことになります。

社風や業務システムなどをうまくすり合わせ、お互いの意識を共有させることが成功のポイントです。

⑧経営理念の理解

企業合併後、合併された企業で働いていた従業員は、新しい会社の経営理念のもとで働くことになります。

従業員に新しい経営理念をしっかり理解してもらうことにより、合併後の業務をスムーズに行うことができます。

⑨適切なタイミングを測る

企業合併を成功させるためには、実施するタイミングを見計らうことも大切です。業界動向や企業の経営状態を踏まえて、適切なタイミングで実行することで効果を高めることができます。

⑩専門家への相談

企業合併は、多数あるM&Aスキームのなかでも手続きが複雑なものの一つです。手続きに漏れや不備があるとスムーズな企業合併の妨げとなってしまうため、M&A仲介会社など専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

5. 企業合併の相談先

企業合併の相談先

企業合併をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&Aの経験豊富なアドバイザーと弁護士が、クロージングまで親身になってサポートいたします。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、成約に至らなければ料金は一切かかりません。

無料相談は随時お受けしておりますので、企業合併をご検討の際は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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6. まとめ

まとめ

本記事では、企業合併の事例やニュースを紹介するとともに、成功のポイントなどを解説しました。企業合併にはさまざまなメリットがありますが、成功させるためにはタイミングを見計らったり、株主や債権者など関係者への対応も忘れてはなりません。

また、企業合併の実施には複雑な手続きが必要になるため、自社のみで進めるよりもM&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼したほうが成功する確率が高くなります。

【企業合併を行う理由】

  1. 競争力を付けるため
  2. 内外格差をなくすため
  3. 抜本的な経営改革

【企業合併を成功させるポイント】
  1. 合併する目的を明確にする
  2. 吸収合併企業の株主への対応
  3. 債権者への対応
  4. デューデリジェンスの徹底
  5. 資産等の引き継ぎなど
  6. 統合プロセス
  7. お互いの意識を共有させる
  8. 経営理念の理解
  9. 適切なタイミングを測る
  10. 専門家への相談

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