【2020年最新】介護施設・事業のM&A・譲渡事例30選!成功ポイントや仲介会社ランキング!

高齢化の進展で介護施設・事業は規模拡大を続けており、介護事業者によるM&Aが積極的になってきています。本記事では、介護施設・事業にまつわる喫緊のM&A・事業譲渡の事例30選と、介護事業者がM&A・事業譲渡する際のポイントなどについて解説していきます。


目次

  1. 介護施設・事業とは
  2. 介護施設・事業のM&A・譲渡動向
  3. 介護施設・事業のM&A・譲渡事例30選
  4. 介護施設・事業のM&A・譲渡の成功ポイント
  5. 介護施設・事業のM&A・譲渡の仲介会社ランキング
  6. まとめ

1. 介護施設・事業とは

介護施設・事業とは

日本は世界で最も高齢化が進んでる国の一つであり、2018年の国内平均年齢は48.6歳と世界第2位となっています。

この高齢化の波に歯止めがかかる見込みは薄く、2025年には国民の4人に1人が75歳以上になると予測されています。

そのようななか、介護施設・事業は、利用者の増加とともに市場規模を急激に拡大をしており、異業種からの新規参入も増えています。

この章では、介護施設・事業とは一体どのような業界なのか、定義や特性を解説します。

介護施設・事業業界の定義

日常生活のサポートがメインである介護サービスを提供している施設を介護施設といい、介護施設運営や訪問介護サービスなどのことを総称して介護事業といいます。

介護と混同されやすいものに看護がありますが、介護は介護とは異なり治療・療養サポートがメインの業種です。

介護施設・事業業界の特性

一口に介護施設といっても、実に様々な種類の介護施設があります。公的介護施設なのか民間介護施設なのかによって大きくサービスや料金は異なり、また高齢者の要介護度によっても適した施設は変わります。以下は、公的・民間それぞれの介護施設と対象者を表したものです。

【公的介護施設の例】

特別養護老人ホーム 通称特養。要介護度3以上の人が入居対象の介護施設であり、24時間体制の介護サービスを実施している。
介護老人保健施設 通称老健。要介護度1以上かつ65歳以上が対象の介護施設であり、病院などでの治療後に在宅復帰を目的としてリハビリを行う。
ケアハウス 身寄りがないなどの諸事情で在宅が困難な人向けの介護施設。自立型と介護型の2つがあり、自立型は要介護度2までの人が原則入居対象となる。

【民間介護施設の例】
介護型有料老人ホーム  介護サービスが提供される居住施設。レクリエーションなどが充実している。
住宅型有料老人ホーム 「住」に特化した有料老人ホーム。介護サービスを受けたい場合は個別に介護事業者との契約が必要。
サービス付高齢者住宅  通称サ高住。バリアフリー賃貸住宅で、安否確認と生活相談サービスを提供。介護サービスを受けたい場合は個別に介護事業者との契約が必要。

2. 介護施設・事業のM&A・譲渡動向

介護施設・事業のM&A・譲渡動向

この章では、介護施設・事業をとりまく外部環境や業界動向、喫緊のM&A事情について解説します。

【介護施設・事業のM&A・譲渡動向】

  1. 同業・異業含め業界参入は増加傾向
  2. 人材不足
  3. 法改正により廃業する業者も
  4. 事業拡大を目指す大手のM&Aは盛ん
  5. 周辺事業からのM&Aも増加傾向
  6. 海外の需要を先読みしM&Aする企業もある

①同業・異業含め業界参入は増加傾向

少子高齢化の進行に伴い、介護施設・事業は拡大の一途をたどっています。その一方、他業界では、人口減少や賃金の伸び悩みからくる需要の縮小がみられます。

主要ドメインの変更を余儀なくされる企業が多くあり、さまざまな業界から介護市場への参入が続いています。

②人材不足

介護施設では、業界拡大の一方でサービスの担い手が増えないという大きな課題を抱えています。精神的にも肉体的にも過酷で給料はそこまでよいとはいえない、というイメージを持っている人が多いことが、人材不足の大きな原因と考えられています。

介護労働安定センターの「介護労働実態調査(2019年)」では、介護施設等の職員については35.5%、訪問介護員については55.2%が人手不足であると、回答しています。そのような状況下、最近は人材を確保するためにM&Aを実施する企業が増えています。

③法改正により廃業する業者も

介護事業者の業績は、利用者の数と介護報酬単価で決まります。介護報酬単価とは、厚生労働省管轄の下に決められる介護サービスごとの単価で、3年ごとに改定が行われます。

全体としては増減を繰り返していますが、事業によってその改定内容は大きく異なります。近年のトレンドでは、施設介護なのか在宅介護なのかによって、点数改定の方向性が大きく変わるのがその一つの例です。

そのため、たとえ利用者の数が変わらなくても事業者の業績が悪化したり、廃業に追い込まれるケースがでてきています。

各企業は、在宅系サービス企業のM&Aをしたり、地域包括ケアシステムの導入を進めるなどして、業績悪化リスクの回避に努めています。

④事業拡大を目指す大手のM&Aは盛ん

現在の介護業界は、市場拡大と人材不足が同時に起きており、各事業者はシェア拡大と人員確保を図るべくM&Aに注力しています。特に資金力のある大手を中心にそのムーブメントは活発化しています。

⑤周辺事業からのM&Aも増加傾向

介護事業者間のみならず、医療業界や葬儀業界といった介護周辺の業界からの参入やM&Aも増加しています。

介護施設運営にはさまざまなノウハウが求められるため、周辺業界といえど自前で即参入できるわけではありません。

そのため、M&Aを行い早期に介護事業に進出して、更に既存事業とのシナジー効果を狙うといった企業が増えています。

⑥海外の需要を先読みしM&Aする企業もある

高齢化の進展は日本だけでなく、全世界的に起きています。また今は表面化されていなくても、数年後~十数年後に高齢化問題に直面するであろう国も沢山あります。

現段階からそういった地域に進出し市場を獲得することで、国内の過当競争に巻き込まれずに事業を継続しようとする企業が増えています。

また、海外介護事業者と提携により、人材交流を促し、国内で蔓延している人材不足解消を図る企業も多くみられます。

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3. 介護施設・事業のM&A・譲渡事例30選

介護施設・事業のM&A・譲渡事例30選

M&A・事業譲渡は、介護施設・事業にて案件数が年々増加しています。この章では、近年実行された30の案件を紹介します。

①ソラストによるオールライフメイトのM&A

2018年、在宅系サービスを中心に介護事業を展開するソラストは、有料老人ホームを運営するオールライフメイトの株式100%を取得し、完全子会社化しました。取得価格は10億2600万円です(アドバイザリー費用含む)。

ソラストは、在宅サービスと介護施設サービスとの連携による同一地域内でのワンストップケアの実現を展望しています。

②グローバルブリッヂHDによるYUANのM&A

2018年、保育所・介護施設運営等を営むグローバルブリッヂHDは、同じく介護施設運営業者のYUANの株式100%を取得し完全子会社化しました。

事業拡大を進めるグローバルブリッヂHDは、その勢いを更に加速すべくこのM&Aを実行しました。

③ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A

2018年、各種介護施設の運営を行うユニマットリタイアメント・コミュニティは、ホームストライク湘南の株式100%を取得し完全子会社化しました。

神奈川でグループホームを運営するホームストライクとのM&Aによって、同地域でのサービス向上や人材育成ノウハウの共有を企図しています。

④学研HDほかによるメディカル・ケア・サービスのM&A

2018年、学研HDは、300超の介護施設を運営するメディカル・ケア・サービスの株式61.8%を取得し子会社化しました。取得価格は90億2000万円です(アドバイザリー費用含む)。

学研HDは、既存事業であるサ高住運営とメディカル・ケア・サービスの持つ認知症ケアとの連携による、一層のサービス向上を目指すとしています。

⑤綜合警備保障によるケアプラスのM&A

2018年、綜合警備保障は、訪問医療マッサージサービス事業を展開するケアプラスの株式100%を取得し完全子会社化しました。取得価格は約20億円です(アドバイザリー費用覗く)。

ALSOKで知られる綜合警備保障は、多角化の一環で高齢者向け事業を営んでおり、このM&Aで同事業のさらなる拡大を展望しています。

⑥ケアサービスによる中国での合弁会社設立

2017年、ケアサービスは中国現地法人との共同出資によって、介護事業を行う合弁会社を北京に設立しました。出資額は約160百万円相当、出資比率は60%です。

ケアサービスは、従前より中国へ進出し日本式介護の普及を目指してきましたが、この共同出資によりその事業展開を加速させる計画です。

⑦ソラストによる日本ケアリンクのM&A

2017年、ソラストは、39の介護施設を運営する日本ケアリンクの株式99.8%を取得し完全子会社化しました。取得価格は約20億1500万円です(アドバイザリー費用含む)。

それまで、ソラスト在宅系サービスがメインでしたが、このM&Aによって施設系サービスに多角化を図る端緒を開きました。

⑧ソラストによるベストケアのM&A

2017年、ソラストは、デイサービスを中心に35の介護施設を運営するベストケアの株式100%を取得し、完全子会社化しました。取得価格は32億9500万円です(アドバイザリー費用含む)。

愛媛県トップシェアを誇るベストケアの買収は、グループの事業拡大と地域サービスの充実化をソラストにもたらすとし、M&Aが実現しました。

⑨ココカラファインによる愛安住のM&A

2017年、ドラックストア大手ココカラファインは、福祉用具販売事業等を営む愛安住の株式100%を取得し完全子会社化しました。

ココカラファインは、介護事業の強化のみならず、既存ドラックストア事業との連携による相乗効果を期待しています。

⑩キャリアほかによる合弁会社の設立

2017年、高齢化社会に特化した人材サービスを展開するキャリアは、JR西日本との共同出資によってJR西日本キャリアを設立しました。

資本金は9900万円、出資比率はキャリアが49%、JR西日本が51%です。キャリアは高齢者就労支援や、介護事業現場への人材提供などを行っています。

地域共生企業を目指すJR西日本とともに、人材不足で悩む介護事業者へのソリューションを創出すること、地域シニア層の雇用機会を生むことによる地域活性化への貢献を目指しています。

⑪ケアサービスによるひだまりのM&A

2019年、各種介護事業を営むケアサービスは、東京都江東区にて在宅・訪問介護サービスを展開するひだまりの株式100%を取得し完全子会社化しました。

ケアサービスは、M&Aが既存の通所介護事業との相互活性化、さらに江東区と近隣地域における事業拡大につながると見込んでいます。

⑫幸和製作所によるパムック・あっぷるのM&A

2019年、介護・福祉用品の製造販売を行う幸和製作所は、パムックとあっぷるの2社の株式100%を取得し、完全子会社化しました。取得金額は2社合計で5900万円です。

パムックは東京都江戸川区にて、あっぷるは千葉県市川市八幡にて、それぞれ通所介護事業と福祉用品のレンタルおよび販売事業を営んでいます。

幸和製作所は、喫緊の課題である製品開発力への取組みを強化しており、このM&Aが経営課題の解決に資するとしています。

⑬ルーデン・ホールディングスによるP2P BANKのM&A

2017年、ハウスケア事業や不動産事業を展開するルーデン・ホールディングスは、P2P BANKの株式54.5%を取得し子会社化しました。

P2P BANKは独自技術を駆使して、ソフトウェアおよびコンテンツ開発を行っている会社です。近年は大手介護事業者と連携のもと、3D技術による脳トレーニングサービスを活用して、認知症予防対策事業にも着手していました。

今回のM&Aにより、ルーデン・ホールディングスは、介護業界へ新規参入を果たしています。

⑭京進によるシンセリティグループのM&A

2017年、学習塾事業を展開する京進は、有料老人ホーム等の介護施設を運営するシンセリティグループの株式100%を取得し完全子会社化しました。取得価格は約7億円です(アドバイザリー費用含む)。

このM&Aにより、京進は介護業界へ新規参入を果たしました。

⑮サン・ライフによる住宅型有料老人ホーム2棟の譲受

2017年、サン・ライフの連結子会社クローバーは、オアシスが運営する介護施設を譲受しました。「オアシス富士」「オアシス沼津」の住宅型挹婁老人ホーム2施設、合計110室が対象でした。

サン・ライフグループは、ホテル・ブライダル事業、訪問介護事業など、生活全般のトータルサポートサービスを展開するグループです。この事業譲受にて、既存介護事業の更なる拡大を企図しています。

⑯名古屋鉄道、インターネットインフィニティーによる合弁会社設立

2017年、名古屋鉄道は、介護施設運営を行うインターネットインフィニティーと共同出資のもと、合弁会社を設立しました。出資比率は名古屋鉄道が90%、 インターネットインフィニティーが10%、資本金は1億円です。

名古屋鉄道は、自身の持つ地域内ブランド力とインターネットインフィニティーの持つ介護施設運営のノウハウを融合することで、市場拡大を続ける高齢者向けサービス市場にむけた新規ビジネスの創出を図っています。

⑰セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A

2017年、在宅介護事業を中核サービスとするセントケア・ホールディングは、ミレニアの株式100%を取得し完全子会社化しました。取得価格は約1500万円です(アドバイザリー費用含む)。

セントケア・ホールディングスは、訪問看護サービスをメイン事業とするミレニアとの連携強化によってシナジー効果を最大化し、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

⑱リゾートトラストによるアクティバのM&A

2017年、ホテル事業・メディカル事業・会員権事業などを営むリゾートトラストは、アクティバの株式100%を取得し完全子会社化しました。

アクティバは介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の運営会社です。このM&Aによってリゾートトラストは、メディカル事業の一層の拡大を企図しています。

⑲ソラストによる住センターのM&A

2016年、ソラスト(前出)は、通所介護事業を営む住センターの株式100%を取得し完全子会社化しました。取得金額は約1億8500万円です(アドバイザリー費用含む)。

ソラストの展開する既存介護事業のサービス拡大を企図し、このM&Aが実現しました。

⑳メディカル一光によるさつきのM&A

2016年、メディカル一光グループで居住系介護施設を運営するヘルスケア・キャピタルは、完全子会社のさつきの発行する株式100%をまんぼうに譲渡しました。

さつきは訪問介護および居宅介護事業を展開しており、メディカル一光グループがヘルスケア事業における選択と集中を検討するなかで、この株式譲渡が行われることになりました。

㉑メディカル一光によるウェルフェアのM&A

2016年、メディカル一光グループのヘルスケア・キャピタルは、ウェルフェルの株式100%を取得し完全子会社化しました。

介護施設運営及び通所介護事業を営むウェルフェアの買収により、ヘルスケア・キャピタルは既存ヘルスケア事業の規模拡大と企業価値向上を展望しています。

㉒アジア開発キャピタルと中国現地企業による合弁会社設立

2016年、アジア開発キャピタルは、中国の投資会社と共同出資の元、中国に介護事業会社を新設しました。出資割合はアジア開発キャピタルが55%、中国和禾投資が45%、資本金は5000万円です。

アジア開発キャピタルは、高齢化がすすむ中国において介護事業の強化を企図し、新会社設立に至りました。

㉓ニチイ学館による小田急ライフアソシエのM&A

2016年、居住系介護施設運営や在宅サービスのほか各種生活支援事業を手がけるニチイ学館は、小田急ライフアソシエの株式100%を取得し完全子会社化しました。

小田急電鉄の子会社だった小田急ライフアソシエは、小田急線沿線で在宅介護事業サービスやサ高住事業を営む会社です。

ニチイ学館はこのM&Aによって、同域内での地域密着型サービス提供を展開していきたい、としています。

㉔綜合警備保障によるウイズネットのM&A

2016年、綜合警備保障(前出)は、ウィズネットの株式69.5%を取得し子会社化しました。
ウィズネットはグループホーム等の介護施設運営、デイサービス等の在宅系介護など介護サービスを手広く展開する企業です。

前述したとおり、綜合警備保障は現在シニア向け事業の拡大を目論んでおり、このM&Aも当該投資方針の一環として実施されました。

㉕やまねメディカルによる通所介護事業の譲渡

2017年、通所介護施設の運営を営むやまねメディカルは、単独通所介護施設サービス事業を、日本みらいキャピタル(PEファンド)に事業譲渡しました。

やまねメディカルは、サ高住事業及び併設デイサービス事業への経営資源の集中を図るべく、創業から営んでいる単独通所介護施設事業の譲渡をする決断をしています。

㉖オーイズミによる介護関連施設事業の譲渡

2016年、遊技場関連の装置・機器販売を手がけるオーイズミは、子会社アルプスの杜が運営する介護施設を事業譲渡しました。

譲渡先は、アルプスの杜と同じく介護施設事業を営む桜栄企画で、譲渡対象は、3つの介護施設と居宅・訪問介護事業です。

オーイズミは対象事業の業績不振が長く続くと判断し、事業の選択と集中を検討する中でこの事業譲渡に至りました。

㉗ニチイ学館による中国現地法人のM&A

2016年、ニチイ学館は、清掃・家政事業等を営む中国の西安海鑫家政清潔工程有限公司の株式51%を取得し、子会社化しました。

ニチイ学館は、生活支援サービスの実績を持つ現地法人のM&Aは海外拠点での事業基盤強化に資するとし、本件を実行しています。

㉘ココカラファインによる山本サービスのM&A

2016年、ココカラファイン(前出)は、在宅系介護事業を展開する山本サービスの株式100%を取得し完全子会社化しました。

ココカラファインは、既存コア事業のドラックストア事業と山本サービスの介護事業を融合しシナジーを生むことで、双方事業の拡大を図るとしています。

㉙シノケングループによるアップルケアのM&A

2016年、シノケングループで介護関連事業者のシノケンウェルネスは、アップルケアの株式100%を取得し完全子会社化しました。

アップルケアは、サ高住運営を及び通所介護施設サービス等を提供する会社です。このM&Aを端緒に、訪問介護事業と居宅介護支援事業のワンストップサービスの提供を行うことで、グループにおける介護事業強化方針の推進を目指します。

㉚セントケア・ホールディングによる福祉の街のM&A

2015年、セントケア・ホールディングは、在宅介護事業を営む福祉の街と株式交換を行い株式100%を取得、完全子会社化しました。交換比率は1:8.92です。

セントケア・ホールディングは、M&Aによってグループ間における人材の流動性を高めることを展望しています。

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4. 介護施設・事業のM&A・譲渡の成功ポイント

介護施設・事業のM&A・譲渡の成功ポイント

ここまでみてきたように、介護施設・事業のM&A・譲渡が活発化していますが、実際のM&A・譲渡においては、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。

この章では、介護施設・事業のM&A・譲渡の成功させるための5つのポイントについて解説します。

【介護施設・事業のM&A・譲渡の成功ポイント】

  1. 他の事業所にはない強み・アピールポイントを持つこと
  2. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
  3. 賃貸料や利用料が適正価格であること
  4. 施設の設備や立地条件の場所に強みがあること
  5. 施設売却の専門家に相談すること

①他の事業所にはない強み・アピールポイントを持つこと

これまでみてきたように、喫緊の介護施設業界はM&Aニーズが活発化しており、それは今後も継続するとと想定されます。

そのような状況下、他社にはない特徴・ストロングポイントがなければ、マッチング先が現れる可能性は低く、現れたとしても条件面で折り合わない懸念もあります。

逆に独自の強みを持っている場合、仮に債務超過であったとしても高値で取引されることがあるのでアピールポイントを作っておくことは肝要といえるでしょう。

②事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと

業種や案件規模によってさまざまですが、一般的にM&Aは相談から成約まで半年~1年程度かかるといわれています。

適切なタイミングを逸すると業界動向や会社の業績が変わり、当初思い描いた形でのM&Aが成立しないこともあります。

介護報酬改定などを始め、目まぐるしく変化する介護施設・事業においては、他業界以上に事前の準備・相談をしておくほうがよいでしょう。

③賃貸料や利用料が適正価格であること

M&Aの世界では、対象企業・事業の将来生み出す収益が、取引価格算出の大きな根拠になります。

住宅系サービスの賃貸料や介護施設利用料が適正でなければ、間違った現在価値算出が行われ、それは適正ではない価格での取引が成立してしまうことを意味します。

④施設の設備や立地条件の場所に強みがあること

介護施設・事業においては、保有施設の立地はとても重要なファクトのひとつです。なぜなら、立地条件によって集客力に大きな差があるからです。

施設内設備についても、定期的な更新を行うことで、しっかりと企業価値算出に反映されます。

設備の充実度と立地に強みを持っていると、M&A時も優位に交渉を進めることができる可能性が高まります。

⑤施設売却の専門家に相談すること

M&Aは実に沢山の専門知識を要する取引です。自前で行うことも不可能ではありませんが、さまざまなリスクが存在するので、M&A仲介会社やM&A関連会社に相談をする方が失敗を防ぎ易いといえます。

特に介護施設運営の場合は、特有の専門知識が多く必要になります。相談だけなら無料という仲介会社は数多くあり、M&Aが成約するまで一切費用がかからない完全成功報酬型のM&A仲介会社もあるので、まずは相談をしてもみるのも一つの方法です。

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5. 介護施設・事業のM&A・譲渡の仲介会社ランキング

介護施設・事業のM&A・譲渡の仲介会社ランキング

介護施設・事業のM&Aにはさまざまな注意点があり、M&Aを検討する企業は、失敗するリスクを減らすためにM&A仲介会社に相談することが一般的です。この章では、介護施設・事業のM&A・譲渡におすすめのM&A仲介会社10社をランキング形式で紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、スピード対応に強みがあるM&A仲介会社です。会社売却成約までの対応期間は平均3ヶ月です(業界平均10~11ヶ月)。

業界最低水準の完全成功報酬を採用しながら、案件ごとにM&Aアドバイザー、弁護士、会計士のフルサポートを行なっています。中小企業・大企業問わず、全国のM&A・会社売却・事業譲渡などの案件に対応しています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 年間相談件数約3,600件
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp/carehome 

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②介護M&A支援センター

ブティックスが運営する、介護事業に特化したM&A仲介サービスが介護M&A支援センターです。ブティックスは当該事業のほかに、展示会事業やメディア事業も展開しており、商談型展示会(ケアテックス)は介護業界最大級の規模を誇ります。

介護事業の幅広い情報量と業界特有の知見を持っている点が、介護M&A支援センターの強みです。
 

エリア 全国
業種 介護事業に特化
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 累計290件超
お問い合わせ先 0120-377-051
サイトURL https://kaigo-ma.com/

③山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループは、国内でも有数の総合コンサルティングファームです。2019年にジャスダックから東証一部に市場変更をしています。

その企業規模を活かして、経営コンサルティング、M&A・会社売却、税金対策等取引先のあらゆる課題にワンストップで対応する点が強みです。

案件規模を問わずM&A仲介に対応しているだけでなく、クロスボーダーM&A・会社売却にも対応しています。
 

エリア 全国、海外
業種 全業種
報酬体系 個別対応
案件数・実績数等 グループ累計のコンサル契約実績10万件超
お問い合わせ先 03-6212-2510
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp 

④日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、成約実績件数No.1を誇る、国内M&A・会社売却市場のリーディングカンパニーです(東証1部上場企業)。

小規模~大規模まで様々案件を手がけてきた実績があり、案件規模に合わせたアドバイスを行います。海外にも複数拠点があるので、クロスボーダーM&A・会社売却にも柔軟に対応しています。
 

エリア 全国、海外
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 年間成約支援数770件
お問い合わせ先 0120-43-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp 

⑤M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部に上場しているM&A仲介会社です。中堅中小企業のM&A・会社売却を得意としており、国内のM&A・会社売却市場を発展させたレコフ社との協働による経営者への直接提案を重視しています。
 

エリア 全国、海外(アジア)
業種 全業種(調剤薬局業界国内No.1)
報酬体系 中間金・成功報酬
案件数・実績数等 144件M&A成約(2019年9月期)
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com

⑥株式会社メディパス

メディパスは、介護施設紹介サービスや介護事業者向け経営サポート、人材派遣等などを営む会社です。

介護事業者の総合支援を行う一環で、介護・医療に特化したM&A仲介を行っています。
 

エリア 全国
業種 医療・介護事業に特化
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-6417-4066
サイトURL https://medipass.co.jp/

⑦株式会社ストライク

ストライクは、年商1~100億円の中小企業のM&A・会社売却を中心にサービスを提供するM&A仲介会社です。

ネット活用によるM&A・会社売却ニーズのマッチングサービスを国内で初めて導入するといった、M&A仲介について独自のノウハウをもっている点が特徴です。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 累計成約件数566件(2019年11月時点)
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp 

⑧株式会社M&Aコンサルティング

株式会社M&Aコンサルティングは「経営者の人生に寄り添う一気通貫のサポート」という理念のもと、会社売却後までの支援を総合的に行っています。

母体が会計事務所という特性を活かし、会社売却関連の相続税対策などのサービスも手がけており、HP上では企業価値の簡易査定を無料で行っています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-5422-3072
サイトURL https://macc.cc

⑨介護施設M&Aパートナーズ

つばめ商会が運営する、介護事業者向けのサービスが介護施設M&Aパートナーズです。具体的には、介護事業者向けにコンサルティング、システム開発、M&A支援などを展開しています。

介護事業コンサルタントとして誕生した会社なので、現場レベルの豊富な知識を活かしたM&A仲介を行っています。
 

エリア 全国
業種 介護事業者に特化
報酬体系 個別対応
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-6869-8935
サイトURL https://www.sparrows-inc.com/

⑩インテグループ

インテグループは、中小企業のM&A仲介に特化している会社です。数多くの金融機関や会計事務所と連携をしています。

ベストなマッチング先を探す情報力に強みがあり、社員一人あたりのM&A・会社売却の年間成約件数が3~4件(業界平均値1~1.5件)という成果に繋がっています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 累計実績110件超
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp

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6. まとめ

まとめ

介護施設・事業は、高齢化の進展に伴い今以上に市場の急拡大が予測されています。かかる環境下、各種サービス向上や新事業創出、新マーケット開拓などを企図したM&Aは益々活性化するものと見込まれます。

【介護施設・事業のM&A・譲渡動向】

  1. 同業・異業含め業界参入は増加傾向
  2. 人材不足
  3. 法改正により廃業する業者も
  4. 事業拡大を目指す大手のM&Aは盛ん
  5. 周辺事業からのM&Aも増加傾向
  6. 海外の需要を先読みしM&Aする企業もある

【介護施設・事業のM&A・譲渡の成功ポイント】
  1. 他の事業所にはない強み・アピールポイントを持つこと
  2. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
  3. 賃貸料や利用料が適正価格であること
  4. 施設の設備や立地条件の場所に強みがあること
  5. 施設売却の専門家に相談すること

積極的なM&A戦略により、介護業界は異業種からの参入も相次いでいますので、業界内のM&A動向を逐次確認しておくことが肝要です。

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