人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向/相場/メリットを解説【事例あり】

人材派遣は業界の縮小化の影響により、業界再編が進んでいます。特に中小企業が受ける影響は大きく、経営状態の悪化から生き残りをかけたM&Aが増えてきています。本記事では、人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向、相場やメリットを解説します。


目次

  1. 人材派遣業界とは
  2. 人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向
  3. 人材派遣業界のM&A・売却・買収相場
  4. 人材派遣業界のM&A・売却・買収のメリット
  5. 人材派遣業界のM&A・売却・買収事例
  6. 人材派遣業界のM&A・売却・買収の成功ポイント
  7. 人材派遣業界のM&A・売却・買収時におすすめの相談先
  8. まとめ

1. 人材派遣業界とは

人材派遣業界とは

人材派遣業界とは、人材と雇用契約を結んでいる派遣会社が、派遣先企業に人材を派遣して労働力を提供する業界です。

全国的に人材不足が深刻化しているため人材派遣の需要は上がっていますが、同一労働同一賃金制度などの影響で業界の縮小化が懸念されており、M&Aが活性化しつつあります。

大手企業だけでなく、中小企業も大きな影響を受けているため、M&A・売却・買収の動向を把握しておくことが重要になってきます。この章では、人材派遣業界の現状確認や将来予測について解説します。

人材派遣業界の現状

人材派遣業界のM&Aを検討する際は、まず業界の現状を把握しておくことが大切です。人材派遣業界の現状として目立つものには以下の3つが挙げられます。

【人材派遣業界の現状】

  1. 縮小化が進んでいる
  2. 小規模の会社は経営が難しい
  3. 後継者問題を抱えている会社も増えている

1.縮小化が進んでいる

人材派遣業界では、2020年4月から全国で適用が開始された「同一労働同一賃金制度」により、業界全体が縮小化するという懸念が高まっています。

「同一の仕事に従事するものは、同一水準の賃金が支払われるべき」という考えの制度であり、派遣企業や派遣先企業にとって、人材派遣が扱いづらくなるという見方がされています。

2.小規模の会社は経営が難しい

人材派遣業界の縮小は、小規模の会社ほど大きなの影響を受けることになります。派遣企業による派遣先企業との契約が取りづらくなり、経営状態の悪化が加速しています。

人材派遣会社は人材派遣契約が主な売上になるため、業界の縮小が続く限り、小規模の会社にとって厳しい経営状態が続くとみられています。

3.後継者問題を抱えている会社も増えている

後継者問題はあらゆる業種で問題になっていますが、人材派遣業界においても深刻化してきています。中小企業の事業承継は親族内承継が一般的ですが、少子高齢化の影響で親族に後継者候補がいないケースが増えてきています。

後継者が不在のまま経営者が高齢化しているケースも珍しくなく、後継者問題により中小の人材派遣会社を中心に廃業危機を迎えています。

人材派遣業界の将来予測

近年は人材派遣業界に影響を与える法改正が相次いでおり、2020年の「同一労働同一賃金制度」や、2019年の外国人の受け入れ緩和を目的とした新たな在留資格「特定技能」の施行など、業界の在り方が変わりつつあります。

国内の人手不足が進むなか、外国人労働力の受け入れは急務とされており、人材派遣会社は外国人と派遣先企業の橋渡し役としての役割が期待されています。

法改正に伴っていくつかの課題が挙げられていますが、柔軟に対応することで業界を成長させる大きなチャンスとしても捉えられています。

【関連】人材派遣会社はM&Aで事業承継問題も解決!会社存続の秘訣とは?

2. 人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向

人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向

人材派遣業界のM&Aを成功させるためには、業界の動向把握が必要不可欠です。人材派遣業界のM&A・買収・売却動向として、以下の3つは押さえておきたいポイントです。

【人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向】

  1. 大手企業によるM&Aが増加している
  2. 人材派遣大手は周辺・関連ビジネスへのM&Aも始めている
  3. 海外展開を視野に入れたM&Aも見られる

1.大手企業によるM&Aが増加している

人材派遣業界では、M&Aが活性化しつつあります。業界縮小が進むなか、大手企業が事業規模を拡大させる方法として、中小のM&A買収を進める動きが加速しています。

大手企業による業界再編が進むことで、業界全体のシェアが大手に集中することとなり、中小企業にとって厳しい状況を迎えつつあります。

2.人材派遣大手は周辺・関連ビジネスへのM&Aも始めている

人材派遣大手は、企業成長戦略の柱として事業の多角化を推進しています。人材派遣業以外の周辺・関連ビジネスに着手し始めており、着実に企業の体力をつけています。

その際の手法はM&A買収です。ゼロから新規事業を立ち上げるよりも、既存事業を取り込む方が手軽に参入することができるため、積極的にM&A買収を行っています。

3.海外展開を視野に入れたM&Aも見られる

人材派遣大手のなかには、海外展開を視野に入れたM&Aを行う会社もでてきています。人材派遣の国内需要は高い一方で競争が激化していることもあり、海外シェアを獲得しようとする動きが加速しています。

海外現地に支社を構えた人材派遣会社は、海外の即戦力として働けるグローバル人材を育成するなど、本格的な動きもみせています。

3. 人材派遣業界のM&A・売却・買収相場

人材派遣業界のM&A・売却・買収相場

人材派遣会社のM&A・買収・売却を検討するうえで、特にM&A・買収・売却価格は関心の高いポイントです。ですが、人材派遣会社のM&A・買収・売却価格は、会社の規模や登録人材の人数などで大きく変化します。

明確なM&A相場は存在していないため、人材派遣会社のM&Aを行う際は、M&Aにおける売り手と買い手の交渉によってM&A・買収・売却価格を決定します。

しかし、交渉の土台となる基準価値がなければ、交渉がまとまる可能性は皆無に等しいため、企業価値評価と呼ばれる計算方法を用いて適正な企業価値を算出します。

算出された企業価値は、最終的なM&A・買収・売却価格ではありませんが、おおよその目安として活用することができます。さまざまな算出方法があるので、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

4. 人材派遣業界のM&A・売却・買収のメリット

人材派遣業界のM&A・売却・買収のメリット

人材派遣業界のM&A・買収・売却が活性化している理由は、さまざまなメリットの存在が影響しています。この章では、人材派遣業界のM&A・買収・売却のメリットを、売却側・買収側双方の視点から解説します。

人材派遣業界のM&A・売却のメリット

まずは、人材派遣業界のM&A・買収・売却の売却側のメリットから解説します。特に大きなメリットは、以下の5つです。

【人材派遣業界のM&A・売却のメリット】

  1. 従業員の雇用先の確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 大手グループ傘下入りによる事業規模の拡大
  4. 売却益の獲得
  5. 個人保証・担保の解消

1.従業員の雇用先の確保

人材派遣業界の縮小や競争激化の影響で経営状態が悪化している企業は、廃業を視野に入れている傾向が強まってきています。しかし、廃業には従業員の解雇という問題が付きまとうため、踏み切れていない会社も多いです。

その点、M&Aであれば、従業員の雇用先を確保することが可能です。人材派遣業界のM&Aにおいて買収側の目的は人材の確保であることが多いため、従業員の雇用契約は引継ぎされることが一般的です。

2.後継者問題の解決

人材派遣業界では、後継者問題を抱える中小企業が急増しています。後継者不在の状態が続くと会社は廃業することになってしまうため、業界全体の問題になりつつあります。

M&Aであれば買収側に経営を託すことになるので、後継者問題を解決することができます。

後継者育成や会社の存続について悩まされることがなくなるため、経営者にとっても大きなメリットといえるでしょう。

【関連】【中小企業】後継者不足の原因は?不在割合は55%で廃業を防ぐ事業承継が急務

3.大手グループ傘下入りによる事業規模の拡大

人材派遣業界のM&Aの買収側は収益化する前提で買収しているので、経営状態を安定させるために資金や人材提供などの支援を受けることができます。

大手グループの豊富な経営資源を活用することができるので、既存事業の規模拡大や新規事業の立ち上げなど、飛躍的な企業成長を狙うことも不可能ではありません。

4.売却益の獲得

人材派遣会社のM&A売却では、売却益が経営者(株主)に支払われます。中小企業の場合、株式の大半を経営者が保有していることが多いので、創業者利益として高額の売却益を獲得することも可能です。

ただし、M&A手法によって、売却益の獲得者が変わる点には注意が必要です。M&Aの目的が売却益の獲得の場合は、M&Aの専門家に事前に打ち明けておくほうがよいでしょう。

5.個人保証・担保の解消

中小企業が銀行から借入する場合、個人保証・担保を提供することがあります。事業に失敗した場合は個人資産で弁済することになるため、経営者にとって大きなストレス要因になっています。

M&Aの最も一般的な手法である株式譲渡では、資産・債務のすべてを自動的に引き継ぐため、M&A売却と同時に個人保証・担保を解消することが可能です。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

人材派遣業界のM&A・買収のメリット

続いて、人材派遣業界のM&A・買収・売却の買収側のメリットを解説します。特に大きなメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

【人材派遣業界のM&A・買収のメリット】

  1. 経験豊富な従業員・派遣人材の確保
  2. 事業規模の拡大によるスケールメリット

1.経験豊富な従業員・派遣人材の確保

人材派遣会社を買収すると、買収先の従業員や登録派遣人材を一括で確保することができます。特定の業種のみを扱う人材派遣会社もあるため、特定事業に注力したい時も有効な方法です。

全国のあらゆる業種で人材不足が叫ばれるなか、経験豊富な人材をまとめて確保することができることは大きなメリットであるといえるでしょう。

2.事業規模の拡大によるスケールメリット

人材派遣会社の買収は、単純な事業規模の拡大によるスケールメリットが大きく、経営規模の拡大に伴い業務効率が向上するため、M&A買収前よりも大きな効果を得られるようになります。

単純な業務効率のほか、知名度や認知度の向上という点でも利点があり、会社としての規模が大きくなるほどスケールメリットを享受することができ、市場のシェアを拡大させることができます。

5. 人材派遣業界のM&A・売却・買収事例

人材派遣業界のM&A・売却・買収事例

人材派遣業界では、さなざななM&Aが実施されています。この章では、人材派遣業界の規模の大きいM&A事例を7つピックアップして紹介します。

【人材派遣業界のM&A・売却・買収事例】

  1. スカラによるグリットグループHDの買収
  2. UTグループによるサポート・システムの買収
  3. 東京ドームによるソフトレックの買収
  4. クイックによるクロノスの買収
  5. ウィルグループによるオーストラリアの人材派遣会社の買収
  6. テクノプロによるイギリスの人材派遣会社の買収
  7. 夢真HDによるネプラスの買収

1.スカラによるグリットグループHDの買収

1.スカラによるグリットグループHDの買収

出典: https://scalagrp.jp/

2020年3月、スカラはグリットグループホールディングスの全株式を取得して、完全子会社化することを公表しました。

グリットグループHDは、人材事業を中核として、福祉・地方創生・スポーツ事業などを手掛けています。2014年からグループ経営を開始しており、グループ全体で幅広い業種における人材派遣を行っています。

今回のM&A買収は、両社の経営理念や目指す社会観が一致したことで成約しています。人材派遣事業や地方創生事業で大きなシナジー効果が期待できるとしています。

2.UTグループによるサポート・システムの買収

2.UTグループによるサポート・システムの買収

出典: https://www.ut-g.co.jp/

2020年3月、UTグループはサポート・システムの全株式(自己株式550株を除く)を取得して完全子会社化しました。

サポートシステムは、関西圏を事業基盤とする人材派遣会社です。特に食品加工分野の人材派遣に注力しており、近年は関東圏への進出を果たして事業規模を成長させていました。

UTグループは、IT・設計・開発・建設分野における技術者派遣を扱う人材派遣会社です。分野拡大における新規顧客の獲得や、既存顧客の共有において大きなシナジー効果が期待されています。

3.東京ドームによるソフトレックの買収

3.東京ドームによるソフトレックの買収

出典: https://www.tokyo-dome.jp/

2019年4月、東京ドームはソフトレックの全株式を取得して完全子会社化しました。また、買収に伴い2019年8月にソフトレックの社名を「東京ドームITソリューションズ」に変更しています。

ソフトレックは、システム開発・メンテナンス分野の人材派遣を扱う会社です。本件より以前から東京ドームとの契約関係にあり、IT環境などを熟知していて重要な役割を担っています。

IT人材の獲得やIT事業への多角化により、売上高の向上や営業利益の黒字化が図れるとして、今回の買収へと至りました。

4.クイックによるクロノスの買収

4.クイックによるクロノスの買収

出典: https://919.jp/

2019年7月、クイックはクロノスの株式90.79%を追加取得して完全子会社化することを公表しました。

クロノスは、システム開発と教育事業を中心に手掛ける会社です。近年はAI分野に力を入れており、AIエンジニア研修を行うなど、新規人材の育成に注力しています。

クイックは、人材派遣や広告事業を中核とする会社です。クロノスを傘下に入れることで、システム開発を推進するとともに、教育事業を通じた人材不足解消を目指すとしています。

5.ウィルグループによるオーストラリアの人材派遣会社の買収

5.ウィルグループによるオーストラリアの人材派遣会社の買収

出典: https://willgroup.co.jp/

2019年3月、ウィルグループはシンガポールの子会社を通じてオーストラリアの人材紹介・派遣会社u&u Holdings Pty Ltdの株式60%とu&u NSW Pty Ltdの株式19%を取得して子会社化しました。

u&uは、ITや経理・ファイナンスなどの12分野で人材紹介・派遣を行っている会社です。大手企業や政府機関に派遣しており、オーストラリア国内において大きな影響力を有しています。

ウィルグループは、中期経営計画において海外HR事業の確立を掲げており、今回の買収によりオセアニア地域における人材派遣事業の強化を図るとしています。
 

6.テクノプロによるイギリスの人材派遣会社の買収

6.テクノプロによるイギリスの人材派遣会社の買収

出典: https://www.technopro.com/

2018年10月、テクノプロはイギリスのOrion Managed Services Limitedの株式60%を取得して子会社化することを公表しました。

Orion Managed Services Limitedは、技術分野における人材紹介・派遣を手掛けているイギリスの会社です。

今回の買収で獲得した欧州拠点と既存のインド拠点との連携により、英国に拠点をおく日系企業への技術系サービスの提供を積極的に行うとしています。

7.夢真HDによるネプラスの買収

7.夢真HDによるネプラスの買収

出典: https://www.yumeshin.co.jp/

2018年9月、夢真ホールディングスはネプラスの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

ネプラスは、IT機器の販売・レンタル事業とITエンジニア派遣事業を手掛ける会社です。50名以上のITエンジニアが在籍しており、システム開発・設計分野に対して人材派遣を行っています。

夢真ホールディングスは、今回のM&Aの目的をITエンジニアの獲得としています。IT分野の技術力補完を図り、自社が手掛けるIT業界向け技術者派遣事業を強化する意向を示しています。

6. 人材派遣業界のM&A・売却・買収の成功ポイント

人材派遣業界のM&A・売却・買収の成功ポイント

人材派遣業界のM&Aにおいて、いくつかの成功ポイントがあります。この章では、人材派遣業界のM&Aの成功ポイントを、売却側・買収側双方の視点から解説します。

人材派遣業界のM&A・売却の成功ポイント

まずは、人材派遣業界のM&A売却側の成功ポイントから解説します。特に大きな影響を与える成功ポイントには以下の3つが挙げられます。

【人材派遣業界のM&A・売却の成功ポイント】

  1. 自社の強み・アピールポイントをまとめる
  2. 優秀な人材を確保しておく
  3. 専門家に相談する

1.自社の強み・アピールポイントをまとめる

人材派遣業界のM&Aにおいて、自社の強み・アピールポイントをまとめておくと、買収側に対して効果的にアピールすることができます。

好条件のM&Aが成立しやすくなるほか、買い手選定にかける時間を短縮させる効果が期待できるので、強み・アピールポイントをまとめておくことは重要です。

2.優秀な人材を確保しておく

人材派遣業界のM&Aは、人材確保を目的に行われることが多いです。優秀な人材が多く在籍している人材会社はM&Aにおいても高い評価を受けやすいので、M&Aが成功する可能性も高まります。

優秀な人材の確保や人材流出の防止を徹底することで、人材派遣会社としての価値を高く維持することができます。

3.専門家に相談する

人材派遣業界のM&Aは、交渉の過程で専門的な知識を必要とします。当事者同士で交渉を進めると不要なトラブルを招きかねないので、専門家のサポートを受けることが一般的とされています。

人材派遣業界のM&Aにおいて、特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介に特化した専門家なので、経験・知識が豊富で徹底したサポートを受けることができます。

人材派遣業界のM&A・買収の成功ポイント

続いて、人材派遣業界のM&A買収側の成功ポイントを解説します。特に大きな影響を与える成功ポイントは以下の3つです。

【人材派遣業界のM&A・買収の成功ポイント】

  1. 簿外債務などに注意する
  2. シナジーのあるM&Aを行う
  3. 専門家に相談する

1.簿外債務などに注意する

人材派遣会社を買収する上で、買収対象が抱えている簿外債務に注意が必要です。賃借対照表に記載されない債務なので交渉時に見落としがちになり、M&A後に発覚することも珍しくありません。

簿外債務の有効な対策方法は、デューデリジェンスです。専門家を派遣して買収対象の価値・リスクを徹底的に調査することで、簿外債務を事前に察知することができます。

2.シナジーのあるM&Aを行う

人材派遣業界のM&Aは、シナジー効果を生み出せるものでなければ、M&Aの恩恵を最大限に活かすことができません。

ただM&Aを実施するだけではシナジー効果はあまり期待できないため、M&A戦略策定段階から、生み出せるシナジー効果に注目しながら進める必要があります。

【関連】M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介!

3.専門家に相談する

人材派遣会社のM&Aは、専門家のサポートが必要不可欠です。特に、買収対象のリスクを調査するデューデリジェンスなどは、財務・税務・法務などの各分野の知識が必須になります。

M&Aにおける幅広い分野を抑えている専門家はM&A仲介会社です。各分野の士業事務所と提携することで、M&Aに必要になる分野を網羅しているので、一貫したサポートを受けることができます。

7. 人材派遣業界のM&A・売却・買収時におすすめの相談先

人材派遣業界のM&A・売却・買収時におすすめの相談先

人材派遣業界のM&A・売却・買収を検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aの経験豊富なアドバイザー・弁護士の2名体制で相談から成約まで徹底サポートいたします。

M&A総合研究所では、中堅・中小規模のM&A案件を中心に扱っており、人材派遣業界にも精通しておりますので適切なサポートが可能です。

成約までのスピードにも強みをもっています。一般的なM&Aは成約まで6~12ヵ月前後の期間を要しますが、M&A総合研究所ではM&A成約まで最短3ヵ月となっています。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。成約するまで一切の仲介手数料が発生しないので、お気軽にご相談いただけます。

無料相談は24時間体制でお受けしています。人材派遣業界のM&Aにお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

人材派遣会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

人材派遣は、需要が高いことで競争が激化している業界です。大手を中心にM&Aが活性化しており、中小の人材派遣会社を買収する動きが強まってきています。

今後M&Aに関わる可能性も十分に考えられるため、人材派遣業界で生き残るためには、事前にM&Aの知識を得ておくことが重要になってくるでしょう。

【人材派遣業界の現状】

  1. 縮小化が進んでいる
  2. 小規模の会社は経営が難しい
  3. 後継者問題を抱えている会社も増えている

【人材派遣業界のM&A・売却・買収の動向】
  1. 大手企業によるM&Aが増加している
  2. 人材派遣大手は周辺・関連ビジネスへのM&Aも始めている
  3. 海外展開を視野に入れたM&Aも見られる

【人材派遣業界のM&A・売却のメリット】
  1. 従業員の雇用先の確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 大手グループ傘下入りによる事業規模の拡大
  4. 売却益の獲得
  5. 個人保証・担保の解消

【人材派遣業界のM&A・買収のメリット】
  1. 経験豊富な従業員・派遣人材の確保
  2. 事業規模の拡大によるスケールメリット


【人材派遣業界のM&A・売却の成功ポイント】
  1. 自社の強み・アピールポイントをまとめる
  2. 優秀な人材を確保しておく
  3. 専門家に相談する

【人材派遣業界のM&A・買収の成功ポイント】
  1. 簿外債務などに注意する
  2. シナジーのあるM&Aを行う
  3. 専門家に相談する

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