【公認会計士監修】事業譲渡の手続き期間は?流れやスケジュールを解説!

事業譲渡は手続きが複雑であるため、事前にスケジュールを理解しておくことが大切です。本記事では、事業譲渡の手続きにはどれくらいの期間がかかるのか、流れやスケジュールなどについて解説します。また、実際に行われた事業譲渡事例から、最新のものを10選ご紹介します。


目次

  1. 事業譲渡とは
  2. 事業譲渡を行う理由ベスト5
  3. 事業譲渡の手続き期間
  4. 事業承継の簡単な流れ
  5. 事業譲渡完了までのスケジュールガイド
  6. 事業譲渡を行うメリット・デメリット
  7. 事業譲渡が行われた事例
  8. 事業譲渡に失敗するポイント
  9. 事業譲渡を成功させるならM&A仲介会社に相談
  10. まとめ

1. 事業譲渡とは

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が所有している事業をほかの会社に売却するM&A手法です。事業にかかる資産を個別に売買するのが特徴で、買い手は必要な資産だけを買い取れるメリットがあります。

株式を譲渡して経営権を譲る株式譲渡とは異なり、株主は変更されないのが特徴です。そのため、事業譲渡では株主総会で株主の承認を得る手続きが必要になります。

事業譲渡では売却益は譲渡会社のものになるので、その資金をほかの事業や新規事業に回すことができます

事業譲渡は主に中小企業で活用されるスキーム

事業譲渡は、資産を個別に譲渡する手続きが複雑だったり、株式譲渡に比べると税金がかかることもあって、大企業のM&Aではあまり使われない手法です。事業譲渡は、主に中小企業で活用されるスキームだといえるでしょう。

2. 事業譲渡を行う理由ベスト5

事業譲渡を行う理由ベスト5

企業が事業譲渡手続きを行う理由はそれぞれですが、主な理由には以下の5つがあります。

【事業譲渡手続きを行う理由ベスト5】

  1. 不調の事業を切り離し注力事業に力を入れるため
  2. 後継者問題の解決のため
  3. 事業の将来性に不安を感じたため
  4. 大手グループの傘下に入るため
  5. 会社が抱える債務超過状態を解消させるため

①不調の事業を切り離し注力事業に力を入れるため

複数の事業を営んでいる会社の場合、ある事業の業績が悪く会社にとって負担になっていることがありますが、事業譲渡であれば、不調の事業を売却してほかの事業に注力することができます

不調の事業を買い取ってくれる企業はあるのかと考えるかもしれませんが、相手の企業にとって高いシナジー効果が見込める場合は、買い手が現れるケースもあります

②後継者問題の解決のため

近年は中小企業経営者の高齢化が進んでおり、引退年齢を迎えているのに身近に適切な後継者がいないケースが増えています。

そのような背景により、中小企業が事業承継の目的で、M&Aを利用してほかの企業に事業譲渡する事例も増えています。

③事業の将来性に不安を感じたため

現在の業績は決して悪くないものの、事業の将来性に不安を感じたため、早い段階で事業譲渡する事例も多くみられます。

不安のある事業は親族などには継がせづらいですが、大手企業に事業譲渡できれば安定した基盤を確保することができます。

④大手グループの傘下に入るため

業界内での生き残りに自信がない場合、競合の大手グループの傘下に自ら入ってしまうという戦略も有効です

大手グループに入ると自由な経営はできなくなりますが、代わりに安定した経営基盤を手に入れることができます

⑤会社が抱える債務超過状態を解消させるため

特定の事業の不調が原因で債務超過になっている場合、その事業を事業譲渡で売却して切り離し、売却益で債務を返済することもできます

債務超過の事業でも買い手が見つかれば事業譲渡することは可能ですが、債権者から詐害行為とみなされることもあるので注意が必要です。

3. 事業譲渡の手続き期間

事業譲渡の手続き期間

事業譲渡手続きが完了するまでどれくらいの期間がかかるかは、個々の事例によってかなり幅があります

早ければ3か月くらいで終わることもありますが、良い譲渡先がなかなか見つからなかったり、従業員や株主に譲渡を反対されたりした場合は、1年くらいかかってしまうこともあります。

事業譲渡の手続きは株式譲渡に比べて長くなる傾向があるので、準備段階からスケジュールを綿密に立てておくことが重要です。

4. 事業承継の簡単な流れ

事業承継の簡単な流れ

事業譲渡にどれくらいの期間がかかるかは事例によって大きく変わりますが、下表は、6か月で完了すると想定した時の大まかなスケジュール例を示しています。

【事業承継手続きのスケジュールの例】

期間 手続き
1か月 準備期間・自社分析・スケジュールと費用の打ち合わせ
2か月 取締役会の承認・譲渡先の選定と交渉・基本合意書の締結
3か月 基本合意書の締結・デューデリジェンス・取締役会での決議
4か月 事業譲渡契約の締結・臨時報告書や公正取引委員会への届出
5か月 株主への通知・株主総会特別決議・効力発生
6か月 許認可の取得・財産の名義変更・統合プロセス

【関連】事業承継の手続き方法を解説!親族内承継・M&Aなどケースごとに紹介

5. 事業譲渡完了までのスケジュールガイド

事業譲渡完了までのスケジュールガイド

事業譲渡の手続きが完了するまでのスケジュールは、個々の事例によって変わる部分もありますが、おおむね以下のように手続きが進行していきます。事業譲渡を考える時は、その手続きとスケジュールを把握しておきましょう。

【事業譲渡手続き完了までのスケジュールガイド】

  1. 事業譲渡の準備を行う
  2. 取締役会で事業譲渡の承認をもらう
  3. M&Aの専門家を交えて相手を選定し交渉を行う
  4. 基本合意契約を締結する
  5. 譲受先によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終譲渡契約を締結する
  7. 株主への通知・公告を行う
  8. 株主総会での特別決議を開催する
  9. 財産などの名義変更を行う
  10. 事業譲渡の効力が発揮される

①事業譲渡の準備を行う

本格的な事業譲渡手続きに入る前に、まずは自社の現状を分析して市場価値を見積もり、どの事業をどれくらいの価格で譲渡することを目指すか明確にします

そのうえで、どのようなスケジュールで事業譲渡を実行していくか計画を立てていきます。

②取締役会で事業譲渡の承認をもらう

事業譲渡手続きの準備が整ったら、次は取締役会で事業譲渡の手続きを進める承認を得ます。

取締役会の決議は会社法で定められているため、取締役会を設置している場合は必ず行わなければなりません。取締役会で取締役の過半数の同意が得られれば、事業譲渡手続きが承諾されます。

③M&Aの専門家を交えて相手を選定し交渉を行う

事業譲渡では譲受会社が始めから決まっているケースもありますが、譲渡先が決まっていない場合は、まず譲渡先を探さなければなりません。

最適な譲渡先を選定するには幅広いネットワークが必要になるので、一般的にはM&A仲介会社や金融機関などに相談して進めます。

秘密保持契約について

秘密保持契約とは、M&A・事業承継の交渉を行う際に、秘密にしておかなければならない情報の範囲・契約に違反した場合の罰則・契約が有効となる期間などを定めたものです。

M&Aによる事業譲渡では、M&A仲介会社や譲渡先候補などに自社の情報を明かさなければならないため、秘密保持契約の締結は重要な手続きになります。

④基本合意契約を締結する

譲渡企業・譲受企業それぞれのトップが面談して基本的な合意が得られたら、の内容を基本合意書として書面にし、基本合意契約を締結します。

基本合意書の締結は、会社法で定められているわけではありませんが、M&Aによる事業譲渡ではほとんどの場合作成します。

⑤譲受先によるデューデリジェンスの実施

一般的な事業譲渡の手続きでは、基本合意が締結された段階で、譲渡企業の内容を調べるデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスの結果譲渡企業に何か問題が見つかれば、譲渡価額の変更など基本合意内容の変更も含めて検討します。もし、何も問題がなく譲受企業側が納得すれば、最終契約の手続きへと進みます。

⑥最終譲渡契約を締結する

デューデリジェンスの結果買い手・売り手双方の意思が固まったら、最終譲渡契約の締結手続きへと進み事業譲渡を確定させます。

最終譲渡契約は基本合意とは違い法的拘束力があるので、締結後に内容を変更したり破棄すしたりすることはできません。

⑦株主への通知・公告を行う

最終譲渡契約が締結されたら、次は株主への通知・公告手続きへと進みます。株主への通知・公告は、最終譲渡契約書に記載された事業譲渡の効力発生日の20日前までに行わなければなりません

⑧株主総会での特別決議を開催する

事業譲渡手続きでは、効力発生の前日までに譲渡企業が株主総会を開催し、特別決議による承認を得なkればなりません

また、特別決議では議決権の過半数の株主が出席し、そのうちの2/3の賛成を得る必要があります。

譲渡資産が少ない場合は特別決議が不要となるなど、条件によって違いが出てくるので、自身の事例ではどのような決議が必要かを確認しておくようにしましょう。

⑨財産などの名義変更を行う

事業譲渡では譲受企業へ移動した財産について、一つずつ名義変更の手続きをする必要があります。

オフィスの賃貸契約・光熱費・通信費・不動産など、契約が必要なものは全て名義変更手続きをしなければなりません。

また、不動産の名義変更手続きでは、不動産取得税や登録免許税といった税金がかかるのも注意点です。

⑩事業譲渡の効力が発揮される

名義変更手続きを終えて効力発生日を迎えると、事業譲渡の手続きは完了となります。

しかしその後は、経営方針や業務ルールのすり合わせなどの統合プロセス(PMI)を行う必要があるので、事業譲渡が実際に成功するかどうかはこの後のプロセスが重要です。

【関連】M&Aのスケジュールや手順を表で解説!期間を早めることはできる?

6. 事業譲渡を行うメリット・デメリット

事業譲渡を行うメリット・デメリット

M&Aの手法は事業譲渡以外にもさまざまなものがあるので、なぜ事業譲渡を選択するのかを明確にするためにも、事業譲渡を行うメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

この章では、事業譲渡を行うメリット・デメリットについて、買い手・売り手双方の立場から詳しく解説します。

売り手側のメリット

事業譲渡手続きを行う売り手側のメリットには、主に以下の4つがあります。

【事業譲渡手続きを行う売り手側のメリット】

  1. 一部の事業のみを譲渡できる
  2. 譲渡益を手にする事ができる
  3. 後継者問題に道筋をつける
  4. 債権者に通知・告知をする必要がない

①一部の事業のみを譲渡できる

一部の事業のみを譲渡できるのは、株式譲渡にはない事業譲渡ならではのメリットです。

複数の事業を営んでいる会社が、不採算事業やノンコア事業を売却してコア事業に集中するというのは、事業譲渡でよくみられるケースです。

②譲渡益を手にする事ができる

事業譲渡では、事業を売却した譲渡企業が譲渡益を得ることができます。株式譲渡は株主同士の取引になるので、この点は事業譲渡の大きな特徴です。

不採算事業やノンコア事業を事業譲渡で売却して譲渡益を得られれば、その資金をコア事業に使うことができます

③後継者問題に道筋をつける

近年は少子化の進行や、子供が事業を継ぐ価値観の希薄化などによって、後継者問題を抱えている経営者が増えています。

M&Aによる事業譲渡で他の企業に事業を譲渡することで、後継者問題に道筋をつけられるのも、売り手側にとって大きなメリットです。

④債権者に通知・告知をする必要がない

会社法では事業譲渡の手続きを行う時に、債権者保護手続きをすべきかどうかについて特に定めはありません

ただし、事業譲渡では資産を個別に移動する際に相手の同意が必要なため、負債を移動する際は債権者の同意を得なければなりません。

買い手側のメリット

事業譲渡手続きを行う買い手側のメリットには、主に以下の4つがあります。

【事業譲渡手続きを行う買い手側のメリット】

  1. 簿外債務の心配がない
  2. 必要な事業のみを獲得できる
  3. ライバルを減らすことが出来る
  4. のれん償却で節税ができる

①簿外債務の心配がない

株式譲渡では会社をまるごと譲渡するので、譲受した後に簿外債務などのリスクが発覚することがあります。

一方、事業譲渡の場合は、必要な資産だけを選択して譲受することができるので、簿外債務の心配がないというメリットがあります。

②必要な事業のみを獲得できる

事業譲渡は、売り手側から見れば一部の事業のみを譲渡できるメリットがあり、買い手から見れば必要な事業のみを獲得できるのがメリットとなります。

ただし、事業譲渡はあくまで買い手と売り手の合意のもとになされるので、自分が欲しい資産だけを一方的に要求できるわけではありません。

③ライバルを減らすことが出来る

競合他社を事業譲渡で買収すると、当然ですがその分ライバル会社が減ることになります。

ライバルを減らすこと自体を主な目的として、事業譲受を行う事例は多くないかもしれませんが、結果的に競合が減ることは買い手にとってメリットの一つだといえるでしょう。

④のれん償却で節税ができる

のれんとは、会社のブランドイメージや顧客のネットワークなど、目に見えない資産価値のことです。

多くのM&A手法ではのれん償却を損金算入できませんが、事業譲渡の場合は資産調整勘定として損金算入することができ、買い手にとっては節税につながります

売り手側のデメリット

事業譲渡手続きを行う売り手側の主なデメリットには、以下の5つがあります。

【事業譲渡手続きを行う売り手側のデメリット】

  1. 債務は引き継ぐことが出来ない
  2. 手続きが複雑
  3. 株主総会を開いて特別決議を行う必要がある
  4. 譲渡益には税金がかかる
  5. 競業避止義務が発生する

①債務は引き継ぐことが出来ない

事業譲渡で債務を引き継ぎたい場合は、債権者と個別に了承を取る必要があり、別途債務引受契約を締結しなければなりません。

また、事業譲渡契約そのものには、債務の引き継ぎは盛り込まれない点には注意しておきましょう。

②手続きが複雑

株式を売買するだけの株式譲渡に比べて、資産を個別に譲渡する事業譲渡は手続きが複雑になります。

手続きに労力や期間がかかってしまうのは、売り手にとってデメリットの一つだといえるでしょう。

③株主総会を開いて特別決議を行う必要がある

事業譲渡の手続きでは、株主総会を開いて特別決議を行い、株主から了承を得る必要があります。

買い手側・売り手側双方の経営者が事業譲渡に同意しても、株主の了承が得られなければ事業譲渡手続きを完了させることはできません

ただし、譲受企業が譲渡企業の特別支配会社である場合など、株主総会を省略できる例外も一部存在します。

④譲渡益には税金がかかる

事業譲渡で得た譲渡益には、法人税や地方法人税などを含めた実効税率が30%ほどかかります

これは株式譲渡の税率が約20%なのに比べると高く、売り手側にとっては大きなデメリットです。

さらに、事業譲渡では消費税も課されるので、税負担はさらに重くなります。事業譲渡をスキームとして選択する際は、税金の高さも考慮しておく必要があります。

⑤競業避止義務が発生する

事業譲渡では、売り手企業が事業を譲渡した後に、同じ事業を営んではいけない競業避止義務が発生します

事業譲渡では基本的に20年の競業避止義務が定められていますが、買い手・売り手双方の同意のもとで年数を変更することもできます。

買い手側のデメリット

事業譲渡手続きを行う買い手側の主なデメリットには、以下の4つがあります。

【事業譲渡手続きを行う買い手側のデメリット】

  1. 従業員とは新たに契約を結び必要がある
  2. 不動産や権利関係の移転は個別に行う必要がある
  3. 許認可を引き継ぐことが出来ない
  4. 予定していた人材が流出してしまう可能性がある

①従業員とは新たに契約を結び必要がある

事業譲渡の手続きでは、譲渡企業の従業員は一旦退職扱いとなり、譲受企業で改めて雇用契約を結ぶことになります

この時、待遇面で従業員に不満を持たれると、転籍を拒否される事態にもなりかねません。能力のある従業員に転籍を拒否されると、譲受した事業の価値が大きく下がってしまうことになるので注意が必要です。

②不動産や権利関係の移転は個別に行う必要がある

事業譲渡の手続きでは、不動産や権利関係の移転は個別に行う必要があるので注意が必要です。

思いのほか手続きに時間がかかることもあるので、事業譲渡を行う時はスケジュールをしっかり立てておくことが重要です。

③許認可を引き継ぐことが出来ない

事業譲渡の手続きでは、事業を営むのに必要な許認可を引き継ぐことができないのは注意点です。

許認可は買い手側企業が新たに取得しなければならず、事業譲渡手続きが完了しても、許認可が取得できていないなら事業を開始することはできません。

許認可の取得は時間がかかることもあるので、あらかじめスケジュールをしっかり立てておくことが重要です。

④予定していた人材が流出してしまう可能性がある

事業譲渡の手続きでは、従業員が譲受企業へ転籍するかどうかは従業員の意思で決めることができ、会社側が強制することはできません

転籍を予定していた人材が拒否して退職してしまい、人材が流出してしまうケースもあるので注意が必要です。

【関連】M&A方法別のメリット・デメリットとは?4つの分類と手法を解説

7. 事業譲渡が行われた事例

事業譲渡が行われた事例

この章では、実際に事業譲渡手続きが行われた事例の中から、2019年に行われた最近の事例を10例ご紹介します。

【事業譲渡手続きが行われた事例】

  1. アットフリークスがGameWithにゲーム攻略情報サービスを譲渡
  2. ラヴィマーナ神戸がエスクリに結婚式場運営と衣装事業を譲渡
  3. コニカミノルタがリケンテクノスに自動車窓ガラス用遮熱フィルム事業を譲渡
  4. かのこがヤマノホールディングスに一部事業を譲渡
  5. スターダムがキックスロードに女子プロレス事業を譲渡
  6. リブセンスがキャリアインデックスに賃貸情報サイトを譲渡
  7. 豪オローラ社が日本製紙に板紙パッケージ部門を譲渡
  8. 文教堂がソフマップにアニメキャラクターグッズ販売事業を譲渡
  9. デジタルポストがソースネクストにハガキ作成ソフト事業を譲渡
  10. ジュピター電算機システムが日本電技子会社へ全事業を譲渡

①アットフリークスがGameWithにゲーム攻略情報サービスを譲渡

出典: https://gamewith.co.jp/

有限会社アットフリークスが、ゲーム攻略情報サービス「@WIKI」を株式会社GameWithへ譲渡しました。売却価額は非公表となっています。

アットフリークスは@WIKIの運営やゲーム攻略情報に特化したウィキレンタルサービスを提供している会社で、GameWithはゲームアプリ情報・攻略サイト「GameWith」の運営などを手がける会社です。

本件によりGameWithは、@WIKIの活用で収益と企業価値を拡大を目指します。

②ラヴィマーナ神戸がエスクリに結婚式場運営と衣装事業を譲渡

出典: https://www.escrit.jp/

株式会社ラヴィマーナ神戸が、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と同施設の衣裳事業を株式会社エスクリへ譲渡しました。売却価額は非公表となっています。

ラヴィマーナ神戸は神戸市の結婚式場「ラヴィマーナ神戸」を運営している会社で、エスクリはブライダル事業全般を手がけている会社です。

両社のノウハウを融合したシナジー効果の獲得と、マーケットシェアの拡大が目的となっています。

③コニカミノルタがリケンテクノスに自動車窓ガラス用遮熱フィルム事業を譲渡

出典: https://www.rikentechnos.co.jp/

コニカミノルタ株式会社は、自動車窓ガラス用遮熱フィルム「ICE-μ」事業をリケンテクノス株式会社に譲渡しました。売却価額は非公表となっています。

コニカミノルタは医療機器や産業材料などを手がける会社で、リケンテクノスはコンパウンドやフィルムなどを手がける中間素材メーカーです。なお、譲渡の目的などについて、公式な発表はなされていません。

④かのこがヤマノホールディングスに一部事業を譲渡

出典: http://www.yamano-hd.com/

株式会社かのこが、事業の一部を株式会社ヤマノホールディングスへ3,000万円で譲渡しました。

かのこは和装品小売販売店10店舗を展開する企業で、ヤマノホールディングスは和装宝飾や美容室チェーンなどを展開する持株会社です。

かのこの経営ノウハウを吸収することで収益を拡大するとともに、和装小売事業の販路拡大を目指します。

⑤スターダムがブシロード子会社に女子プロレス事業を譲渡

出典: https://bushiroad.com/

株式会社スターダムは、女子プロレス事業を株式会社ブシロードの子会社である株式会社キックスロードに譲渡しました。売却価額は非公表となっています。

ブシロードは新日本プロレスリングを子会社に持ち、スポーツとエンターテイメント事業を展開しています。スターダムは女子プロレス事業を営んでいる会社です。

ブシロードの経営ノウハウとスターダムのブランド力の融合による、シナジー効果の獲得を目指します。

⑥リブセンスがキャリアインデックスに賃貸情報サイトを譲渡

出典: https://careerindex.co.jp/

株式会社リブセンスは、成功報酬型の賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を株式会社キャリアインデックスへ1,750百万円(税抜)で譲渡しました。

キャリアインデックスは求人・転職サイトの運営などを手がける会社で、リブセンスは転職や不動産などのインターネットメディア運営会社です。

キャリアインデックスは事業ポートフォリオ拡大、リブセンスは事業の選択と集中が目的となっています。

⑦豪オローラ社が日本製紙に板紙パッケージ部門を譲渡

出典: https://www.nipponpapergroup.com/

日本製紙は、オーストラリアのオローラ社の板紙パッケージ部門を約1243億円で譲受しました。

日本製紙は紙製品やナノファイバーなどの研究・製造・販売を手がける会社で、オーロラ社はオーストラリア・ニュージーランドで高いシェアを持つ、ダンボールや古紙回収などの会社です。

日本製紙は、オローラ社を譲受することにより、オセアニアでの段ボール事業の展開を進めるとしています。

⑧文教堂がソフマップにアニメキャラクターグッズ販売事業を譲渡

出典: https://www.sofmap.co.jp/

株式会社文教堂は、アニメキャラクターグッズ販売事業を株式会社ソフマップへ譲渡しました。売却価額は非公表となっています。

文教堂はゲームやホビー用品などの販売を手がける会社で、ソフマップはデジタル家電の販売や買取を営む会社です。

ソフマップは取扱商品や店舗の拡充、文教堂は事業の選択と集中による事業再生を目指します。

⑨デジタルポストがソースネクストにハガキ作成ソフト事業を譲渡

出典: https://sourcenext.co.jp/

デジタルポスト株式会社は、ネットから手紙を送れるWebサービス「Digital POST」をソースネクスト株式会社へ譲渡しました。譲渡価額は1円(備忘価額)となっています。

デジタルポストはデジタル郵便サービス事業を営む会社で、ソースネクストはPCソフトやスマホアプリの販売・開発会社です。

はがき作成ソフトの提供価値拡大および、IoT機器でのサービス活用推進などが目的となっています。

⑩ジュピター電算機システムが日本電技子会社へ全事業を譲渡

出典: https://www.nihondengi.co.jp/

ジュピター電算機システム株式会社は、日本電技が新設する子会社「ジュピターアドバンスシステムズ株式会社」に全事業を譲渡しました。

ジュピター電算機システムはソフトウェアやコンピュータ周辺機器の販売会社で、日本電技はビルシステムや生産設備などを手がける会社です。

日本電技の事業領域の拡大、および企業価値の向上などが目的となっています。

8. 事業譲渡に失敗するポイント

事業譲渡に失敗するポイント

事業譲渡手続きは、スケジュールをしっかり立てて円滑に行わないと、締結に結びつかなかったり頓挫してしまうこともあります。

以下のような点に気をつけて、事業譲渡手続きに失敗しないように準備を進めていきましょう。

【事業譲渡手続きに失敗するポイント】

  1. 少しでも高く譲渡したいとタイミングを逃す
  2. 買い手へ渡す情報が不十分だった
  3. M&Aの専門家に相談しなかった

①少しでも高く譲渡したいとタイミングを逃す

事業譲渡の目的は事例によって様々だと思いますが、やはりできるだけ高く譲渡したいというのが一番大きいでしょう。

しかし、譲渡価格にこだわりすぎてタイミングを逃してしまうと、譲渡が失敗してしまうことにもなりかねません。譲渡価格の交渉は相手の意見も踏まえつつ、適切な妥協点を見つけていく必要があります。

②買い手へ渡す情報が不十分だった

M&Aによる事業譲渡手続きでは、今まで面識の無かった買い手企業へ自社の情報を公開するので、どこまで情報を開示すべきかは判断が難しい部分があります。

しかし、もし買い手へ渡す情報が不十分な場合、買い手が売り手側企業の強みや利点を理解できず、事業譲渡手続きが失敗に終わる可能性もあるので注意が必要です。

③M&Aの専門家に相談しなかった

事業譲渡手続きには幅広い知識と経験が必要なので、M&Aの専門家に相談しながらスケジュールを立てていく必要があります。

専門家を利用せずに手続きを進めることが不可能なわけではありませんが、手続きが失敗するリスクを回避したいなら、やはり専門家に相談するほうが無難です

【関連】M&Aの失敗の原因まとめ!20個の失敗例から徹底解説!

9. 事業譲渡を成功させるならM&A仲介会社に相談

事業譲渡を成功させるならM&A仲介会社に相談

事業譲渡の手続きは期間がかかり手順も複雑なので、専門家の助けを借りてスケジュールを立てていく必要があります。

M&A総合研究所では、事業譲渡の経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーの3名体制で、綿密なスケジュールのもとクロージングまでフルサポートいたします。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しているので、コストを抑えて事業譲渡を実行することが可能です。

無料相談は随時お受けしていますので、事業譲渡をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

10. まとめ

まとめ

本記事では、事業譲渡の手続きやスケジュールについて解説しました。

事業譲渡を成功させるには、流れやスケジュールをしっかり把握して、円滑に手続きを進めていくことが重要です。

【事業譲渡手続きを行う理由ベスト5】

  1. 不調の事業を切り離し注力事業に力を入れるため
  2. 後継者問題の解決のため
  3. 事業の将来性に不安を感じたため
  4. 大手グループの傘下に入るため
  5. 会社が抱える債務超過状態を解消させるため

【事業承継手続きのスケジュールの例】
期間 手続き
1か月 準備期間・自社分析・スケジュールと費用の打ち合わせ
2か月 取締役会の承認・譲渡先の選定と交渉・基本合意書の締結
3か月 基本合意書の締結・デューデリジェンス・取締役会での決議
4か月 事業譲渡契約の締結・臨時報告書や公正取引委員会への届出
5か月 株主への通知・株主総会特別決議・効力発生
6か月 許認可の取得・財産の名義変更・統合プロセス

【事業譲渡手続き完了までのスケジュールガイド】
  1. 事業譲渡の準備を行う
  2. 取締役会で事業譲渡の承認をもらう
  3. M&Aの専門家を交えて相手を選定し交渉を行う
  4. 基本合意契約を締結する
  5. 譲受先によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終譲渡契約を締結する
  7. 株主への通知・公告を行う
  8. 株主総会での特別決議を開催する
  9. 財産などの名義変更を行う
  10. 事業譲渡の効力が発揮される

【事業譲渡手続きを行う売り手側のメリット】
  1. 一部の事業のみを譲渡できる
  2. 譲渡益を手にする事ができる
  3. 後継者問題に道筋をつける
  4. 債権者に通知・告知をする必要がない

【事業譲渡手続きを行う買い手側のメリット】
  1. 簿外債務の心配がない
  2. 必要な事業のみを獲得できる
  3. ライバルを減らすことが出来る
  4. のれん償却で節税ができる

【事業譲渡手続きを行う売り手側のデメリット】
  1. 債務は引き継ぐことが出来ない
  2. 手続きが複雑
  3. 株主総会を開いて特別決議を行う必要がある
  4. 譲渡益には税金がかかる
  5. 競業避止義務が発生する

【事業譲渡手続きを行う買い手側のデメリット】
  1. 従業員とは新たに契約を結び必要がある
  2. 不動産や権利関係の移転は個別に行う必要がある
  3. 許認可を引き継ぐことが出来ない
  4. 予定していた人材が流出してしまう可能性がある

【事業譲渡手続きが行われた事例】
  1. アットフリークスがGameWithにゲーム攻略情報サービスを譲渡
  2. ラヴィマーナ神戸がエスクリに結婚式場運営と衣装事業を譲渡
  3. コニカミノルタがリケンテクノスに自動車窓ガラス用遮熱フィルム事業を譲渡
  4. かのこがヤマノホールディングスに一部事業を譲渡
  5. スターダムがブシロード子会社に女子プロレス事業を譲渡
  6. リブセンスがキャリアインデックスに賃貸情報サイトを譲渡
  7. 豪オローラ社が日本製紙に板紙パッケージ部門を譲渡
  8. 文教堂がソフマップにアニメキャラクターグッズ販売事業を譲渡
  9. デジタルポストがソースネクストにハガキ作成ソフト事業を譲渡
  10. ジュピター電算機システムが日本電技子会社へ全事業を譲渡

【事業譲渡手続きに失敗するポイント】
  1. 少しでも高く譲渡したいとタイミングを逃す
  2. 買い手へ渡す情報が不十分だった
  3. M&Aの専門家に相談しなかった

M&A総合研究所では、事業譲渡の経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーのフルサポートにより、最適なスケジュールのもと満足いく成約へと導きます。

売却価格平均124%アップの実績が強みで、希望売却価格以上での成約を目指し、納得いくまで価格交渉することができます。

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