事業承継の計画はどう作る?作成前の準備やタイミングも解説

会社の事業承継は、わかりやすく具体的な計画を立てることが必要です。しかし、事業承継計画をいつ、どのように立てるべきか知らない方が多いです。この記事では、事業承継計画の立て方や準備の仕方、作成のタイミングと内容について解説します。


目次

  1. 事業承継計画とは?作成の意義と目的
  2. 事業承継計画作成のメリット3つ
  3. 事業承継計画の書き方は?ひな形を活用しよう!
  4. 事業承継計画作成のタイミング
  5. 事業承継計画を作るまでに必要な準備
  6. 事業承継計画に記すべき内容
  7. 事業承継計画作りを成功させるには?
  8. 事業承継計画はM&A仲介会社への相談で解決しよう!
  9. まとめ

1. 事業承継計画とは?作成の意義と目的

事業承継計画とは?作成の意義と目的

円滑に会社を引き継ぐため、事業承継計画の策定は必須です。しかし、「事業承継計画が具体的にどのようなものなのかよくわからない」という方もいるでしょう。

ここからは事業承継計画、計画作成の意義について解説します。

事業承継計画とは?

中小企業庁が発表した事業承継ガイドラインによると、事業承継計画とは「中長期の経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの」となっています。

つまり、事業承継という一大プロジェクトを実行するための具体的なスケジュールを立てることが、事業承継計画策定の大きな目的だといえます。

関係者全員が事業承継に向けたビジョンを共有するために、事業承継計画は第三者にも理解できるよう作成するのが基本です。

事業承継計画の意義

事業承継計画があれば、事業承継手続きに向けて行うべきことが明確になります。計画なしでの引継ぎも可能ですが、事前に計画を立てれば「いつまでにどのようなことをするべきか」が具体的に見えるので、引継ぎが一層スムーズになるでしょう。

また、計画策定の途中に会社の現状分析もできるので、経営課題がわかり今後の改善点も見えます。綿密な計画の策定には時間がかかりますが、事業承継の指針を早めに作ることで、無駄なく承継を進められます。

次は事業承継計画のさらに細かいメリットについて、解説します。

【関連】事業承継の件数が過去最多!急増の理由や課題、相談先を解説!

2. 事業承継計画作成のメリット3つ

事業承継計画作成のメリット3つ

事業承継計画の策定には時間がかかるため、「通常の業務に悪影響が出そう」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし、時間をかけてでも計画を作るべき理由は複数あります。

事業承継計画を策定するメリットは、以下のとおりです。
 

  1. 不備なく事業承継ができる
  2. 会社の現状を把握できる
  3. 後継者と事業承継の認識を合わせられる

メリットを理解し、適切な承継計画を立てましょう。

①不備なく事業承継ができる

計画をきちんと作れば、手続きの漏れなどが起こりにくく不備のない事業承継が可能です。

事業承継には、数多くの手続きが必要です。ごく近しい親族に承継する場合でも、名義の書き換えや相続、贈与の手続き、従業員や関係者に対する説明など、行うべきことがたくさんあります。

特に、相続税や贈与税の支払い忘れがあると、後にペナルティが発生することもあるので専門家と共にしっかり計算しなければなりません。

事業承継計画を立てることで、必要な手続きが事前にわかるため不備のない承継ができます。チェックリストや一覧表も作成しておけば、手続きの進行度合いも把握できるでしょう。

②会社の現状を把握できる

計画書を作ることで、今の経営を見直すきっかけができます。事業承継計画の策定では、最初に経営状況の把握・分析を行い経営課題を把握するのが理想です。

通常の業務をこなしているだけでは見えてこない会社の課題も、計画策定を機にチェックできるので経営の改善にもつながるでしょう。

また、経営上の課題について関係者が共通の認識を持つことができるので、現経営者が退職した後でも業務改善の方針が立てやすくなります。

③後継者と事業承継の認識を合わせられる

事業承継計画を紙に残すことで、後継者との考えの違いをあらかじめ認識できます。

後継者がすでに決まっている場合でも、事業承継の途中で「想像していたものと違う」「事前に説明されていない業務があった」などの理由で引継ぎを拒否されるケースが少なくありません。

育成途中で後継者がいなくなれば、また後継者探しから始めなければならないため、非常に長い時間がかかります。

また、後継者と現経営者の考え方が大きく違う場合、会社方針について対立が起き社内の派閥争いに発展することもあるでしょう。

こうしたトラブルを防ぐため、計画の作成段階で後継者と事業承継に関する認識をある程度揃えておくことが大切です。後継者と共に計画作りを行えば、お互いの考えがわかり妥協点を見つけやすくなるでしょう。

3. 事業承継計画の書き方は?ひな形を活用しよう!

事業承継計画の書き方は?ひな形を活用しよう!

事業承継計画の策定方法はさまざまですが、どの企業でも利用できるよう中小企業庁が策定したひな形・記入例があります。作成前の準備事項に関するひな形はこちら、実際の計画表についてはこちらからダウンロードできます。

後に詳しく紹介する親族内承継、親族外承継で会社の引継ぎをしたいと考えている方は、これに沿って必要事項を決めると良いでしょう。

ただし、M&Aでの承継を考えている場合は、相手企業の状況によって計画が大きく変わります。M&Aを検討している会社は、先にM&A仲介会社などに相談し今後の見とおしについて聞くことをおすすめします。

また、中小企業庁のHPからダウンロードできるひな形は大まかなものなので、詳しい計画策定については専門家と相談しながら進める必要があります。

手法に関わらず、会社の引継ぎを考えている方は早めに会計士や税理士、事業承継コンサルタントなどに相談しましょう。

4. 事業承継計画作成のタイミング

事業承継計画作成のタイミング

事業承継計画作成を行う適切な年齢とタイミングを見ていきましょう。

適切な年齢

事業承継計画は、遅くとも60歳を迎える前に作り始めましょう。

後継者の教育などを含めると、事業承継には長くて10年以上の時間がかかります。そのため、「会社を引き継ぎたい」「廃業ではなく、今後も会社を残したい」と感じたときに、事業承継に向けて動き出さなければいけません。

特に小規模な企業においては、事業承継は親族内だけの問題と認識され社員や専門家などへの相談が遅れがちです。一つの目安として、病気のリスクが高まる60歳には事業承継準備に着手すべきでしょう。

また、中小企業庁の「第2部 自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者」による調査では、事業承継の時期について「ちょうどよい時期だった」と回答した経営者の平均年齢は43.7歳でした。

できるだけ早い時期に計画の策定を始めることで、事業承継の成功率が上がります

適切なタイミング

決算の直後が、事業承継計画書作成の適切なタイミングです。その理由は、事業承継計画の策定に株式評価が必要だからです。決算直後は事業計画を見直すときなので、直近の業績や方向性を押さえて事業承継計画を作ることが可能です。

事業承継は、計画したとおりに必ず進むわけではないため、毎年決算の直後に進捗確認・計画の見直しを行いましょう。

次は、早めの事業承継計画実行に向けて必要な準備について解説します。

5. 事業承継計画を作るまでに必要な準備

事業承継計画を作るまでに必要な準備

事業承継計画を作る前に、最低限行うべき準備は以下のとおりです。
 

  1. 事業承継の方法を決める
  2. 後継者を決定する
  3. 会社の経営状況を把握する
  4. 後継者以外の相続人に残す資産を決める
  5. 会社の経営状況を改善する

以上5つは計画の根幹に関わる部分なので、社内外で話し合いを行い早めに準備を進めましょう。

①事業承継の方法を決める

事業承継の方法を先に決めることで、計画の大まかな見とおしを立てることができます。

経営者の交代を考えている会社が事業承継を行う方法は、以下の3つです。
 

  1. 親族内承継
  2. 従業員承継
  3. M&A

例えば、親族内承継では、早めに後継者としての育成を始めやすく、一緒に働きながらノウハウなどを引き継いでもらうことができます。

親族外承継では、働いている従業員の中から最適な人材を見つけて育成するので、後継者候補は業務への理解があり育成がスムーズです。

M&Aは、会社を売買することで後継者を買い手から用意してもらえます。これにより、親族や従業員が頼りないケースでも事業承継を選択肢として選べます。

どの手法で事業承継をするのか決定することで、今後の動きや目標を決めることができます。まずは、どのように引き継いでいきたいのか検討するところから始めましょう。

②後継者を決定する

事業承継計画の根幹ともいえるのが、後継者の決定と教育です。後継者教育には長い時間がかかるため、計画策定に取り組む前に後継者を決定しましょう。

しかし、後継者の決定に関して、トラブルが起きることも少なくありません。後継者選びが原因で社内に派閥ができてしまい、円滑な経営ができなくなるケースもあります。

後継者を決めるときは必ず第三者の意見を聞き、客観的な視点を持ちましょう。親族内で後継者がいない場合は、従業員に会社を引き継いでもらうかM&Aで経営統合を行うことをおすすめします。

③会社の経営状況を把握する

事業承継計画を策定する前に、資産や負債など引き継がなければならないものを正しく把握しましょう。承継後に知らない負債が判明した場合、後継者と深刻なトラブルになることも少なくありません。

また、事業を後継者に渡すためには、会社が現在抱える経営課題を把握する必要があります。会社の現状がわからないまま「会社を引き継いで」とお願いしても、快諾する人は少ないでしょう。

会社の持つ資源、会社の経営課題などを第三者にもわかるようはっきりと示し、今後の事業承継について話し合うことが大切です。

会社の現状を把握するには、会社の経営に詳しい専門家の知見が欠かせません。顧問税理士や会計士だけでなく経営コンサルタント、金融機関への相談もおすすめです。

④後継者以外の相続人に残す資産を決める

相続問題を避けるため、後継者以外の相続人に残す資産は事前に決めましょう。中小企業経営者の場合は、個人の資産と会社の資産の区別が曖昧になっており遺産相続で問題が発生することもあります。

特に親族外承継の場合、経営者の個人資産を多く確保したい親族と、会社の資産を手に入れたい新経営者との間でトラブルになるケースが少なくありません。

こうしたトラブルを防ぐには、現経営者が存命の間に会社資産と個人資産をはっきりと区別することが必要です。弁護士など相続に詳しい専門家と相談しつつ、後継者以外の相続人に残す資産を決めましょう。

⑤会社の経営状況を改善する

会社の課題を見据えて経営状態を改善することに動きましょう。

単に課題を解決できれば、経営状態が良い方向に向かうわけではありません。経営状態を良い方向に向けるための施策や体系を整える必要があります。今後も安定した収益が見込める状態作りを考えましょう。

後継者にとっては、経営状態の悪いまま引き継ぐことは大きなリスクです。ブランドイメージや経営方針の変更、商品の見直しなど多くの視点を持つことが改善につながります。

以上が、事業承継計画策定前に決めるべきポイントでした。具体的な計画の内容については、次に説明するのでチェックしてください。

6. 事業承継計画に記すべき内容

事業承継計画に記すべき内容

ここまで事業承継計画について解説しましたが、具体的な書き方や書くべき内容がわからず悩んでいる方も多いでしょう。

一般的な事業承継計画で書くべき内容は、以下のとおりです。
 

  1. 事業承継の基本事項
  2. 経営理念・中長期目標
  3. 後継者教育の進め方
  4. 関係者への説明方法
  5. 株式や財産の譲渡計画
  6. 年ごとの実行内容

理想的な計画の作り方を学び、会社を円滑に承継しましょう。

①事業承継の基本事項

まず、事業承継の概要について計画書に記載します。

概要として書かなければならない内容は、以下のとおりです。
 

  • 現経営者の氏名・年齢
  • 後継者の氏名・年齢・続柄
  • 承継方法(親族内承継、親族外承継など)
  • 承継時期

承継時期については、「○年△月」と明確な年月を記しましょう。

②経営理念・中長期目標

後継者と今後の経営方針について共通の認識を持つため、経営理念、事業の中長期目標について明記しましょう。

経営理念はこれまでと同じでも構いませんし、後継者や経営陣と話し合い新たに決めるのもよいです。

中長期目標は、「コスト削減を行う」など曖昧なものではなく、具体的な目標数値を定めましょう。中小企業庁の作成した事業承継計画のひな形では、「売上高」「経常利益」について明確な目標を定めるよう記されています。

③後継者教育の進め方

事業承継の中で最も時間がかかるのが、後継者教育です。後継者教育に関する方針を早めに立てることで、引継ぎにかかる時間を短縮できるでしょう。

後継者教育の方法は、社内と社外で異なります。社内の場合は、各部門をローテーションさせる、責任ある地位に就けるなどの方法があります。

一方、社外で教育を行う場合は、他社での勤務を経験させる、子会社・関連会社の経営を任せるなどの方法が一般的です。

どちらの場合も、何歳のときにどのような場所でどのように働くのか明記しましょう。

④関係者への説明方法

関係者の理解を得るため、説明方法や説明時期についても早めに決めましょう

事業承継前に、関係者に対してすべきことは以下のとおりです。
 

  1. 社内で事業承継計画を発表
  2. 取引先などに後継者を紹介
  3. 今後の勤務体制や待遇、役職について説明
  4. 後継者教育の方法について説明

特に長期間の後継者教育には、現経営者だけでなく会社のさまざまな人が関わります。後継者が社内でどのような役職を経て会社の代表となるのか、あらかじめ説明することが大切です。

⑤株式や財産の譲渡計画

問題が起きやすい株式や財産については、第三者にもわかるよう明確な計画を立てましょう。

特に株式は事業承継をきっかけに分散することが多いため、後継者が過半数の株式を取得できるよう定款の変更などを行う必要があります。

また、相続でのトラブルを防ぐため、後継者以外の相続人に対する遺留分を決定することも大切です。

⑥年ごとの実行内容

以上の内容が定まったら、今から1年ごとにどのような手続きをするか一覧にまとめます

中小企業庁の公式HPに載っているひな形』では、記入用の表がダウンロードできるので、利用してください。

以上が、事業承継計画で書くべき内容でした。不明点が出てきたら税理士や会計士など専門家に相談し、一緒に計画作成を行いましょう。

ここからは事業承継計画作りで意識すべきポイントについて、解説します。

7. 事業承継計画作りを成功させるには?

事業承継計画作りを成功させるには?

事業承継計画を立てたからといって、事業承継が必ず成功するとは限りません。実際に事業承継をしていく中で、数々のトラブルに見舞われることもあります。

しかし、計画策定の段階で起きがちなトラブルの対処法を考えておけば、スムーズな承継が実現できます。

事業承継計画作りを成功させるためのポイントは、以下のとおりです。
 

  1. 従業員や後継者と話し合い計画を作る
  2. 支払う税金の額を把握する
  3. 事業承継に詳しい専門家に相談する

ここからはそれぞれのポイントを解説するので、計画策定前にチェックしてください。

①従業員や後継者と話し合い計画を作る

計画策定までに関係者との話し合いをきちんと行わなければ、後のトラブルにつながることもあります。

ワンマン経営の会社だと、社長の意見に反対する人がおらず独善的な承継計画ができあがることも少なくありません。

経営者が一人で勝手に計画を決めると、後に関係者と認識の違いが明らかになり事業承継に行き詰まってしまいます。事業承継計画を策定する際は、従業員や後継者、取引先など関係する人に意見を求めましょう

どうしても経営者以外の人から意見が出にくい場合は、第三者である専門家を同席させて討論の場を設けることをおすすめします。

②支払う税金の額を把握する

事業承継で発生する贈与税、相続税の負担は想像以上に大きなものなので、早めに支払い額を把握し対策を立てておくことが重要です。

しかし、どうしてもすぐに支払いができないこともあります。そのようなときは、「事業承継税制」について知るべきです。

事業承継税制とは、中小企業における事業承継で発生した税金の支払いに猶予を設ける制度です。特例に当てはまる事例であれば、全額免除される可能性もあるのでこちらも検討しましょう。

支払う税金の額が高くなることもあるので、計算して把握しておきます。

事業承継税制については、以下の記事で詳しくまとめていますので参考にしてください。

【関連】事業承継税制とは?メリットと要件、手続きの流れを解説!

③事業承継に詳しい専門家に相談する

事業承継を終えた後も、トラブルが発生する可能性は十分にありえます。承継後の社内分裂を防ぐため、承継後の経営についても相談できる環境を整えるべきです。

事業承継の際の計画作りから承継後のサポートもしてくれるM&Aアドバイザーであれば、会社の事情をよく理解しているため安心して相談できるでしょう。

次は、事業承継計画について相談できる専門家について詳しく解説するので、参考にしてください。

【関連】事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

8. 事業承継計画はM&A仲介会社への相談で解決しよう!

事業承継計画はM&A仲介会社への相談で解決しよう!

事業承継計画を作るときは、M&A仲介会社に相談しましょう。

事業承継計画作りについて考える際は、ガイドラインや税制の利用を含めさまざまな観点から会社にとってベストな決定をしなければいけません。経営計画や承継時期、対策から方針まで、丁寧に作りこまなければ失敗してしまうからです。

しかし、中小企業に限らず大企業でも事業承継計画作りには専門知識が必要となることから、簡単に進めていくのは難しいといえます。曖昧な計画のまま進めることで、承継に失敗して経営に大きな打撃を与えてしまうことは少なくありません。

そのため、M&Aの専門知識を持ち、多数の実績を残しているM&A仲介会社に相談して進めることは、安全かつスピーディに作成するためのポイントといえます。

M&A仲介会社選びにお困りの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には、事業承継計画の作成に必要な知識を備えたM&Aアドバイザー在籍しており、細かい点までアドバイスやサポートをいたします。

無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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9. まとめ

まとめ

事業承継を成功させ会社を残すためには、事前に事業承継計画を作りしっかり準備を進めることが大切です。計画を決定せずに進めると、後々トラブルを引き起こしかねません。

しかし、少数の経営陣で全ての計画を作り実際の引継ぎまで行うのは、非常に難しいといえます。

事業承継の計画作りや実務については、事業承継に詳しい専門家やM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

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