事業承継税制の適用要件とは?支払い免除や認定取消も解説!

中小企業の事業承継推進のために制定された事業承継税制は、後継者が会社の株式を相続、または被贈与した際に要件を満たせば、その税金の納付が猶予および免除されるものです。この事業承継税制の要件と、それに関連する事項について解説します。


目次

  1. そもそも事業承継税制とは
  2. 平成30年度に改正された事業承継税制の詳細
  3. 事業承継税制の適用を受けるために必要な5つの要件
  4. 事業承継税制の適用〜猶予・免除を受けるための4つの流れ
  5. 事業承継税制の適用を受けるときの2つの注意点
  6. 【おまけ】事業承継税制以外で節税をする方法
  7. まとめ

1. そもそも事業承継税制とは

そもそも事業承継税制とは

事業承継税制の要件の解説の前に、まずは事業承継税制について確認します。事業承継税制とは、中小企業の事業承継で発生する贈与税や相続税が猶予・免除される制度です。

具体的には、平成21(2009)年4月に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」において、事業承継税制の全てが規定されています。

経営承継円滑化法の趣旨としては、中小企業の後継者における贈与税や相続税の負担が、後継者難の一因になっているという分析のもと、これを猶予・免除することで候補者が円滑に事業承継できるよう支援するというものです。

ただし、事業承継時の相続税・贈与税が無条件で猶予・免除されるわけではなく、その適用を受けるためには経営承継円滑化法で定められた要件を満たさなければなりません。

この要件とそれにともなう各種手続きが、厳しい・難しいとされ、現実に、経営承継円滑化法の施行から平成28(2016)年3月末までの7年間で事業承継税制の適用を受けた後継者は、贈与税が626件、相続税が894件でした。

平成28年時点での日本の中小企業数は約357万8千社ですから、事業承継税制の恩恵を受けた後継者がいかに少ないかがわかります。

そこで、国は、平成30(2018)年に税制改正を実施し、10年間の時限措置ながら、中小企業の後継者が事業承継税制をより活用できるよう、その要件を緩和する対応を取りました。

【関連】事業承継税制とは?制度の内容や要件、利用の注意点を分かりやすく解説

2. 平成30年度に改正された事業承継税制の詳細

平成30年度に改正された事業承継税制の詳細

事業承継税制は、平成30年度の税改正によって大きく内容が変わりました。平成30年度の税改正までの措置(一般措置)に加えて10年間限定の措置として「特例措置」が創設されたのです。

というのも、改正以前の事業承継税制だと適用を受けるための要件があまりにも厳しく、あまり利用されていなかったのです。

平成30年度改正までに行われた事業承継税制の申請は、年間約400件(中小企業庁調べ)。毎年30,000件もの休廃業が発生している(東京商工リサーチ「2016「休廃業・解散企業」動向調査」より)ことを考えれば、非常に少ない件数だと言えるでしょう。

そこで、より多くの中小企業に使ってもらえるよう要件を緩くしたのが特別措置なのです。一般措置と特例措置の違いは、以下の通りとなっています。

  一般措置 特例措置
事前の計画策定等 必要ありません 5年以内の特例承継計画の提出
(2018年4月1日~2023年3月31)
適用期限 設けられていません 10年以内の相続等・贈与
(2018年1月1日~2027年12月31日)
対象株数 相続等:80%
贈与:100%
100%
後継者の数 1人 3人まで
雇用確保要件 承継後5年間平均8割の雇用維持が必要 一般措置と同条件
ただし、なぜ要件を満たせなかったのかを報告書にまとめて都道府県知事に提出し、認められることができれば猶予が受けられる
事業継続が困難となったときの免除 ありません 譲渡対価額をもとに再計算して猶予税額を納付
その後、従来の猶予税額との差額を免除

今後も事業承継税制の一般措置は継続して実施されます。しかし、2028年までの承継であれば特別措置が使えるので期限内であれば特例を利用することをおすすめします。

3. 事業承継税制の適用を受けるために必要な5つの要件

事業承継税制の適用を受けるために必要な5つの要件

事業承継税制について簡単にお話してきました。ではそろそろ本題の要件について解説していきます。

この要件を正しく理解し、必要な条件として揃えることで申請が認められるはずです。

そして、満たすべき要件は全部で5つあります。

  • 要件1.事業承継する会社
  • 要件2.後継者
  • 要件3.先代(現在の)経営者
  • 要件4.担保
  • 要件5.適用後

順番にわかりやすくお話するので、動き出す前にチェックしておきましょう。

要件1.事業承継する会社

中小企業のみ、事業情勢税制が受けられます。以下のいずれかに該当すると、事業承継税制の適用は受けられません。

  • 上場会社
  • 中小企業者に該当しない会社
  • 風俗営業会社
  • 総収入金額がゼロの会社
  • 従業員がいない会社
  • 資産管理会社

中小企業者については、業種ごとに詳しく定義されています。以下を確認し、中小企業者に該当するか確認しましょう。

業種分類 中小企業者に該当する者
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

ポイントは、資本金基準・従業員基準のどちらかを満たせば中小企業者に該当することです。

もし、これらの数字を超えている場合でも、資本金額を減らすことで中小企業者と認められることがあります。事業承継税制に詳しい税理士や税務署に問い合わせをしてみましょう。

また、資産管理会社とは、資産管理目的で設立された会社のことを指します。不動産・有価証券、現金・預金などの特定の資産保有割合が帳簿価格総額の70%を占める場合や、特定資産からの運用収入の総収入額が75%以上である会社のことです。

不動産運用の節税目的等で設立した会社であれば、上記にあてはまるか確認しておきましょう。

要件2.後継者

後継者についての要件は、贈与と相続でことなります。それぞれチェックしておきましょう。
 

①贈与による事業承継の要件

贈与によって承継するのであれば、贈与するときに以下に記した要件に該当していなくてはなりません。

  • 取締役である
  • 20歳以上である
  • 役員就任から最低3年経っている
  • 議決権が50%を超えている
  • 後継者の議決権が一番多い状態である(後継者が1人の場合)
  • 議決権数10%以上を獲得しており、後継者候補の中で最も多く獲得している(後継者が2~3人の場合)

中でも役員に就任してから最低3年という要件は見逃しやすいです。ですから、必ず期間を確認して承継に動き出すようにしてみてください。

②相続による事業承継の要件

さらに、相続によって承継するときの要件もあります。

どのようなものか確認しましょう。

  • 相続してから5ヶ月以内に取締役となる
  • 相続してから議決権50%以上を獲得する
  • 後継者の議決権が50%を超え、一番多い状態である(後継者が1人の場合)
  • 議決権数10%以上を獲得しており、後継者候補の中で最も多く獲得している(後継者が2~3人の場合)
  • 相続が始まる直前から会社の役員である

後継者の人数によって変わる要件もあるので注意してみてください。

要件3.先代(現在の)経営者

先代経営者とは、現在の経営者のことを指します。

先代経営者に関する要件も贈与の場合と相続の場合とで違います。
 

①贈与による事業承継の要件

贈与によって承継するのであれば、贈与するときに以下に記した要件に該当していなくてはなりません。

  • 取締役であった
  • 開始直前までは議決権50%以上を獲得していた
  • 最も多くの議決権を保持していた(後継者は含まない)
  • 贈与したときに代表権は持っていなかった

基本的に、先代経営者が株式の50%以上を保持していればこれらの条件を満たすことができます

②相続による事業承継の要件

こちらも相続によって承継する場合は以下の要件を確認する必要があります。

  • 取締役であった
  • 開始直前までは議決権50%以上を獲得していた
  • 最も多くの議決権を保持していた(後継者は含まない)

ちなみにですが、相続前から適用されているのであれば上記の要件に該当しなくても問題ありません。

要件4.担保

事業承継税制の適用を受けるためには、担保が必要です。

ただし、どのような担保でも用意できればそれで良いということにはなりません。なぜなら納税額に見合った相当の金額になるものでないと認めてもらえないからです。

具体的には、不動産や有価証券、保証人が挙げられます。担保が用意できない場合は、事業承継で引き継ぐ会社の株式を担保として提供しても問題ありません。

要件5.適用後

要件とは少し違いますが、事業承継税制の適用後守らなければならないルールがあります。それは以下の2つです。

  • 5年間事業継続すること
  • 適用を受けた後継者が株式を保有し続けること

また、5年間の事業継続中は以下のことも守る必要があります。

  • 適用を受けた後継者が社長であり続ける
  • 適用を受けた後継者が株式の保有をし続ける
  • 事業承継時の雇用(社会保険加入者)の8割を維持する

たとえば、10人の会社を事業承継したにもかかわらず従業員が7人になってしまうと納税猶予は打ち切られます。通常の納税額よりも利息を上乗せして納税しなければならないので注意しましょう。

しかし、「特例措置」であれば基準日の雇用平均が承継時の8割を下回った場合も、認定支援機関からの指導・助言を受けることで事業承継税制を受け続けることができます

4. 事業承継税制の適用〜猶予・免除を受けるための4つの流れ

事業承継税制の適用〜猶予・免除を受けるための4つの流れ

事業承継税制の要件についてそれぞれ5つに分けてお話してきました。

それでは、適用してもらうためにはどのように動く必要があるのか見てみましょう。

  • 流れ1.特例承継計画の提出をする
  • 流れ2.円滑化法の認定を都道府県から受ける
  • 流れ3.税務署に申告書の提出・担保の提供をする
  • 流れ4.経営承継期間において要件を満たし続ける

詳しく見ていきましょう。

流れ1.特例承継計画の提出をする

まずは、特例承継計画を出せるように準備していきましょう。これは、会社の後継者や現時点から承継時までの経営の見通し、事業計画などを記載した書類です。

様式は、中小企業庁のホームページに載っているのでご確認ください。

特例の認定を受けるためには、令和5年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けている特例承継計画の提出が必要です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が経営相談を受けることのできる国が認定した公的な支援機関です。商工会議所や商工会、金融機関、税理士、公認会計士などが挙げられます。

どこに認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで確認できます。『認定経営革新等支援機関検索システム』からチェックしてみましょう。

オリジナルで作らずに、指導を受け認定したものを都道府県に提出することで認定を受けやすくなります。

流れ2.円滑化法の認定を都道府県から受ける

特例承継計画を提出した後、記載した通り贈与もしくは相続によって事業承継を実行しましょう。事業承継を実行したら、円滑化法の認定を受けるために都道府県知事へ認定申請を行います。

承継をした翌年1月15日までが期限となっているので注意してください。

流れ3.税務署に申告書の提出・担保の提供をする

都道府県から認定を受けたら、税務署へ申告書の提出と担保の提供を行いましょう。

贈与税の場合、贈与税の申告期限(事業承継実行の翌年の3月15日)までに申告が必要です。一方、相続税の場合、相続税の申告期限(相続発生から10ヶ月以内)までの申告となります。

以上の手続きによって納税猶予を受けることができます。

流れ4.経営承継期間において要件を満たし続ける

猶予をそのまま続けてもらうためにも、経営承継期間の間もここまでお話した要件を守り続けます。

どのくらいまでかという期間ですが、期限の翌日から5年となるケースがほとんどです。また5年間は毎年、継続届出書を税務署に出して報告する義務もありますので注意してください。5年が経過すれば、出すのは3年おきとなります。

もし、報告しなければどうなるのでしょうか。この場合、猶予を受けることのできた税額をすべて、さらに利子も含めて支払う必要が出てきてしまいます。経営にも大打撃となる恐れがありますので、忘れていたでは済みませんから注意してください。

もし、不安なことがあれば専門家へ相談して、失敗のリスクを減らすよう心がけましょう。

5. 事業承継税制の適用を受けるときの2つの注意点

事業承継税制の適用を受けるときの2つの注意点

事業承継税制の適用を受けるときの注意点は2つあります。

  • 注意点1.認定後に認定を取り消されるケースがある
  • 注意点2.対応できる専門家が少ない

しっかりと確認し、トラブルとならないよう注意しましょう。

注意点1.認定後に認定を取り消されるケースがある

一度適用の認定を受けても、認定を取り消されるケースがあるので注意しましょう。

認定が取消になれば、それまで猶予されていた税金に加え利子を支払う必要が出てくるため、会社の経営に大きなダメージが出かねません。適用から5年後以降、取消の理由となりやすいのが以下の3つです。

  • 対象株式の一部を譲渡または売却した
  • 会社が資産管理会社になった
  • 「年次報告書」「継続届出書」を提出しなくなった

それぞれ詳しく見ていきましょう。

事由1.対象株式の一部を譲渡または売却した

5年経過後も、対象となる株は保有し続けなければなりません

もし株を売却した場合、売った分の株式のみが猶予が取消され税金の支払いが発生します。売った株の数にもよりますが、全ての税金が請求されるのは全ての対象株式を売ったときのみです。

また業績悪化などの理由で株式を売った場合、売却時の株価などをもとに税額を再計算するため支払うべき税金の額は下がります。

全ての税金支払いが一気に課されることはないので、税理士などの専門家と共に株式を売ったときの支払い額を計算してみるとよいでしょう。

事由2.会社が資産管理会社になった

もともと資産管理会社は事業承継税制の対象ではないため、資産管理会社となった会社は猶予が取消しとなります。

資産管理会社とは、以下のいずれかに当てはまる会社のことです。

  • 貸借対照表の総資産のうち特定資産の割合が70%以上の会社
  • 売上のうち特定資産の運用収入の占める割合が75%以上の会社

これに当てはまると、猶予は取消となるので不動産などの資産運用を行っている会社は売上や貸借対照表のチェックを忘れないようにしましょう。

事由3.「年次報告書」「継続届出書」を提出しなくなった

適用から5年経過した後は3年に一度、「年次報告書」「継続届出書」を提出する必要があります。もし提出をしなかった場合、猶予継続の意思が無いとみなされ猶予は終了です。

「提出を忘れていた」という場合都道府県または税務署に相談して対応してもらうことも不可能ではありませんが、出し忘れのないようチェックしておかなければ多額の税金支払いが発生してしまいます。

注意点2.対応できる専門家が少ない

事業承継税制について詳しく理解できている専門家はまだまだ少ないのが現状です。

「税金のことだから税理士に相談しよう」と気軽に顧問税理士に相談しても、曖昧な回答しかもらえないことも考えられます。なぜなら、平成30年に改正されたばかりの法律なので、事業承継に詳しい専門家でなければあらゆるパターンを想定して回答することが難しいとされているからです。

万が一、理解不足のまま税申告をしてしまうと適用されなかったり、一時的に適用されても認定を外されるといったリスクがあります。条件が細かく設定されているだけに、様々な点で注意が必要な税制度なのです。

そこで、おすすめは事業承継に強い税理士に相談することです。まずは顧問税理士など、知り合いの税理士に相談してみるのも良いでしょう。

しかし、はっきりした回答をもらえないと思ったら事業承継に強い税理士に相談し、「自社なら適用認定されるのか」「今後どのようなことに気をつけなければならないのか」といったアドバイスをもらうべきです。

事業承継における税負担は、後継者に重くのしかかります。できるだけ負担をかけない事業承継をしましょう。

6. 【おまけ】事業承継税制以外で節税をする方法

【おまけ】事業承継税制以外で節税をする方法

事業承継税制が使えても、使えなくても、できるだけ後継者の事業承継による税金の負担を減らしたいですよね。そこで、事業承継税制の活用以外で節税する方法を確認していきましょう。

節税する方法は3つです。

  • 節税方法1.株価を引き下げる
  • 節税方法2.不動産投資をする
  • 節税方法3.相続時精算課税制度を活用する

順番に確認していきましょう。

節税方法1.株価を引き下げる

事業承継の対象となる会社の株価を引き下げることで、節税対策になります。なぜなら、事業承継をするときに発生する贈与税も相続税も会社の時価総額から自社株を計算し、会社の価値を判定するからです。

株価を引き下げることで会社の価値を引き下げることになり、結果的に贈与税や相続税の引き下げにつながります。ただし、純資産を引き下げたり利益額を下げることでしか株価の引き下げはできません。

株価の引き下げをしようとするあまり、事業が赤字になると本末転倒です。適切な範囲で株価の引き下げを行いましょう。

節税方法2.不動産投資をする

不動産投資を行うことで節税につながることがあります。なぜなら、不動産・土地の相続税評価額は公示価格の80%程度で計算されるからです。(ただし贈与税では80%になりません)

そのため、相続で事業承継するときに限っては預金・現金などで相続するよりも、納税額は低くなります。

ただし、節税目的だけのために不動産投資することはおすすめできません。なぜなら、せっかく不動産投資してもその後活用計画がなければ、ただの「出費」に終わるからです。

もし、事業継続の上で必要な不動産投資があるのであれば、事業承継前に検討すると節税につながります。

節税方法3.相続時精算課税制度を活用する

相続時精算課税制度を活用することで節税することができます。相続時精算課税制度とは、同じ人物からの贈与が2,500万円までであれば非課税になる制度です。

累計贈与額が2,500万円なので、それを超える可能性は十分にあります。しかし、活用することで大幅な節税につながるでしょう。

相続時精算課税制度は、あくまでも「贈与」による事業承継にのみ節税として使えます。相続では使えませんので注意しましょう。

また、相続時には税金を計算し、納税の必要があれば済ませてください。

7. まとめ

事業承継税制の特例措置を活用することで相続税や贈与税が最大100%の猶予・免除となります。事業承継を考えている中小企業であれば、後継者の負担を減らすためにも適用を検討すべきです。

しかし会社や経営者、後継者の要件によっては適用できない場合もあるので注意が必要となります。

事業承継を行う際はM&A仲介会社や税理士などの専門家に相談して、税金の支払い額と制度について確認しておきましょう。

もし、相談先にお悩みでしたらM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には事業承継のプロが在籍しています。あなたの事業承継をサポートいたしますので、お気軽にご連絡くださいね。

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