事業承継税制のメリット・デメリットや必要要件は?

事業承継税制とは、事業承継の納税猶予・免除に関する優遇措置です。平成30年改正により適用範囲が大幅に広がった反面、気をつけなければならないデメリットも存在します。本記事では、事業承継税制のメリット・デメリットや平成30年改正の概要について解説します。


目次

  1. 事業承継税制とは
  2. 平成30年の事業承継税制の改正目的
  3. 事業承継税制のメリット・デメリット
  4. 【平成30年度版】事業承継税制の必要要件一覧
  5. 【平成30年度版】事業承継税制の申請方法
  6. 事業承継税制のメリットを受けやすい中小企業
  7. まとめ

1. 事業承継税制とは

事業承継税制とは

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事業承継税制とは、非上場企業の事業承継の際に発生する税金の猶予・免除に関する制度です。非上場株式に対して贈与税・相続税が課せられ、後継者は相応の税金を納める義務を負います。

近年は中小企業を取り巻く環境が悪化し続けており、ただでさえ負担の大きい事業承継に税務負担も合わさると事業承継がますます滞ってしまうことが想定されるため、事業承継税制が制定されました。

事業承継税制の猶予・免除にはそれぞれ要件が定められており、要件を満たした企業は事業承継税制に準じた優遇措置を受けることができます。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営理念と共に会社が保有するあらゆる資産を次世代に引き継ぐ手法です。承継先によって「親族内承継」「親族外承継」「M&Aによる事業承継」の3つに分けられます。

中小企業の事業承継においては、親族に承継する「親族内承継」が一般的です。この場合は対価の支払いを行わずに承継することが多いので、企業価値に応じた額の相続税・贈与税が発生します。

M&Aによる事業承継の場合は株式や事業の対価を支払いが行われるため、相続・贈与とはみなされません。相続税・贈与税の代わりに所得税や法人税が課せられます。

本記事では、親族内承継にかかる相続税・贈与税と事業承継税制に焦点をあてて解説していきます。

【関連】【保存版】事業承継とは?目的や税制、補助金の利用方法まで徹底解説!

2. 平成30年の事業承継税制の改正目的

平成30年の事業承継税制の改正目的

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事業承継税制は平成30年に改正されています。平成30年改正の目的は、適用要件を引き下げることで事業承継税制を利用しやすくして事業承継の動きを促進させるためです。

近年は中小企業の経営者高齢化が進んでおり、今後数年で30万以上の経営者が70歳を超えるといわれています。

現役の限界が近づいている経営者も多いなか、約6割が後継者未定となっており、事業承継問題が深刻化しています。

この問題を解消するための施策の一つが事業承継税制の平成30年改正です。事業承継税制の特例で税制面の負担が軽くなったことによって、事業承継のハードルが大きく引き下げられています。

事業承継税制が誕生した理由

事業承継税制は、平成21年度の税制改正によって制定された制度です。当時から後継者不足によって廃業危機に瀕する中小企業が増加しており、現状が続くとGDPへの悪影響や大量の失業者の発生が想定されるため、早急な対策が必要とされていました。

その対策の一つとして、事業承継が滞る要因の一つである税制面の負担を軽減・排除するため、事業承継税制が制定されました。

しかし、当時の要件はかなり厳しく年間申請件数は400件程度であり、活用できる中小企業は限られていました。

そこで平成30年に改正が行われ、改正直後の年度では年間申請件数約2900件となり、大幅に伸びる結果が出ています。

【関連】事業承継税制の特例はどんな内容?変更点とメリット、注意点を解説

3. 事業承継税制のメリット・デメリット

事業承継税制のメリット・デメリット

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事業承継税制のメリットは税制面の優遇措置を受けられることにありますが、いくつかのデメリットも存在しています。この章では、事業承継税制のメリット・デメリットを解説します。

事業承継税制のメリット

事業承継税制のメリットは、相続税・贈与税の納税猶予・免除が受けられることです。これらの税金は後継者にとって大きな負担となるものなので、事業承継税制を活用することで効果的に事業承継を行うことができるようになります。

【事業承継税制のメリット】

  1. 相続税の納税猶予や免除が受けられる
  2. 贈与税の納税猶予や免除が受けられる

①相続税の納税猶予や免除が受けられる

相続税は、亡くなった人から事業を引き継ぐ際に後継者に課せられる税金です。引き継ぐ資産の額に応じて税金が高くなる累進課税なので、会社・事業の価値が高いほど税金負担も高まります。

対策を施さないまま事業承継を行うと、相続税を納めるために資産を売却しなくてはならない事態になることもあります。

事業承継税制を活用すると、この相続税に関する納税猶予もしくは免除が受けられるようになります。なお、事業承継税制の要件については後述する章で詳しく解説しています。

②贈与税の納税猶予や免除が受けられる

贈与税は、生前に事業を引き継ぐ際に後継者に課せられる税金です。相続税と同様、事業承継税制の要件を満たすことで納税猶予・免除が受けられます。

税率については基本的に贈与税の方が高いとされていますが、経営者が存命のうちに小分けに承継することで節税効果を得られることがあります。

相続税は経営者が既に亡くなられている前提なので、贈与税ならではの節税テクニックといえます。

事業承継税制のデメリット

次に、事業承継税制のデメリットをみていきましょう。メリットに気を取られがちですが、デメリットにも目を向けておかなければなりません。

【事業承継税制のデメリット】

  1. 専門家が少ない
  2. 猶予された税額には利子税がかかる
  3. 認定取り消し後のリスクがある

①専門家が少ない

1つ目のデメリットは、事業承継税制の専門家が少ないことです。要件が厳しいことから申請件数が極端に少なく、専門家が依頼を受ける機会も少ない特徴があります。

平成30年改正によって申請件数は伸びていますが、つい最近のことなので急増する需要に専門家の数が足りていないのが現状です。専門家探しに苦労することは事業承継税制の大きなデメリットといえるでしょう。

②猶予された税額には利子税がかかる

事業承継税制による猶予はあくまでも一時的な措置であり、非課税となるわけではありません。2つ目のデメリットは、納税猶予の期限が確定した場合は利子税が課せられることです。

事業承継時の税負担を抑えることはできますが、猶予の場合はいずれは支払わなければなりません。猶予期間が長いほど、納める税金は高くなってしまうことには注意が必要です。

③認定取り消し後のリスクがある

事業承継税制の3つ目のデメリットは納税猶予は一定の事由に該当すると、事業承継税制の認定が取り消しされる可能性があります。

取り消しされた場合、猶予されていた相続税・贈与税と前述した利子税を合わせた税金を納めなくてはなりません。

ある日突然、高額納税を迫られるリスクが存在していることは、事業承継税制の大きなデメリットでもあります。

認定取り消しの理由一覧

事業承継税制の納税猶予の認定取り消しには一定の理由が定められており、M&Aや廃業・倒産など、会社や事業に大きな影響があった場合は取り消されることが多いです。以下は、事業承継税制が取り消される理由の一覧です。

【認定取り消しの理由一覧】

  • 後継者が5年以内に代表者でなくなった
  • 後継者が対象株式を第三者に譲渡・売却した
  • 会社が上場企業となった
  • 会社が風俗営業・資産管理会社に該当した
  • 会社の年間収益がなくなった
  • 会社が解散した
  • 納税猶予の継続届出書を提出しなかった

【関連】事業承継税制とは?制度の内容や要件、利用の注意点を分かりやすく解説

4. 【平成30年度版】事業承継税制の必要要件一覧

【平成30年度版】事業承継税制の必要要件一覧

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事業承継税制は、平成30年改正により要件のハードルが大幅に引き下げられています。改正前と後では申請件数の差も顕著に現れており、高い効果が得られていることが分かります。この章では、平成30年改正後の事業承継税制の要件を解説します。

相続税・贈与税共通の猶予・免除に必要な要件

まずは相続税・贈与税共有の要件からみていきます。いずれも優遇措置を受ける上で前提条件となるものです。

【相続税・贈与税共通の猶予・免除に必要な要件】

  1. 都道府県知事の認定を受ける
  2. 会社の代表権を持つ者から承継であること
  3. 相続人であり相続者の中で最も多くの議決権をもっていること
  4. 中小企業であること
  5. 担保を税務署に提供すること

①都道府県知事の認定を受ける

平成30年改正後の特例措置を受けるためには、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に都道府県知事の認定を受けている必要があります。

平成29年3月31日以前は経済産業大臣の認定も必要とされていましたが、改正後は都道府県知事の認定のみで可となっています。

②会社の代表権を持つ者から承継であること

2つ目の要件は、会社の代表者からの引き継ぎであることです。会社の代表者から適切に引き継ぎしたものでなければ、要件を満たすことはできません。

なお、引き継ぎ直前に代表者を離れていた場合も問題ありません。過去に代表の座についた経験があるならば、こちらの要件は満たせます。

③相続人であり相続者の中で最も多くの議決権をもっていること

要件には議決権数も影響します。なお、事業承継税制の平成30年改正により後継者は一人である制限が取り払われています。後継者が一人の場合と複数の場合で要件が異なります。
 

  • 後継者一人・・・同族関係者の中で最も多くの議決権数をもっていること
  • 後継者複数・・・各後継者が10%以上の議決権をもっており、各後継者が同族関係者のいずれの者がもっている議決権数を下回らないこと

④中小企業であること

事業承継税制は中小企業を対象にした優遇措置であり、猶予・免除措置を受けるためには、大前提として中小企業である必要があります。

中小企業の判定は経営規模を基準に行われます。中小企業庁が基準を定めており、一定以下の条件を満たせば中小企業とみなされます。

中小企業の条件

中小企業の条件は、中小企業庁の中小企業基本法で明確に定義されています。資本要件と人的要件の条件があり、いずれか一方を満たすことで基準を満たすことができます。
 

業種 中小企業者 小規模事業者
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
製造業・建設業・運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5000万円以下 50人以下 5人以下

なお、業種によっては特例が設けられていることがあります。その一例には、例えば以下のようなケースが該当します。

【中小企業の条件における特例】
  • ゴム製品製造業・・・資本金3億円以下もしくは従業員900人以下
  • 旅館業・・・資本金5000万円以下もしくは従業員200人以下

⑤担保を税務署に提供すること

事業承継税制を受けるためには、納税猶予の税額と納税期間に見合う利子税の総額に相当する担保を税務署に提供しなくてはなりません。担保として提供できる資産にはさまざまなものがあります。

なお、担保として認定承継会社の全ての非上場株式を提供した場合は、税金の総額に相当しなかったとしても要件を満たす(税額が減額されるわけではない)ものとされています。

【事業承継税制の担保】

  • 認定承継会社の非上場株式
  • 税務署長が認める有価証券
  • 税務署長が認める保証人の保証

相続税の猶予・免除に必要な要件

経営者が亡くなっている場合は、事業承継税制を受けるために以下の要件を満たさなくてはなりません。

【相続税の猶予・免除に必要な要件】

  1. 相続後5ヶ月以内に会社の代表権を持つこと
  2. 現時点で会社の役員であること

①相続後5ヶ月以内に会社の代表権を持つこと

相続税の要件においては、相続後から5ヶ月経過する前までに会社の代表権を持つ必要があります。

相続人の間での話し合いが長引いたなどにより、5ヶ月を経過しても正式な後継者が決まらなかった場合、要件を満たせない点に注意が必要です。

②現時点で会社の役員であること

後継者に求められる要件に相続直前に会社の役員であるというものもあります。なお、前代表者が60歳未満で亡くなられた場合、この要件を満たす必要はありません

贈与税の猶予・免除に必要な要件

次は、事業承継税制における贈与税の猶予・免除に必要な要件について解説します。存命のうちに引き継ぐ場合、以下の要件を満たすことで事業承継税制を受けることができます。

【贈与税の猶予・免除に必要な要件】

  1. 現時点で3年以上役員であること
  2. 20歳以上で会社の代表権を持っていること

①現時点で3年以上役員であること

贈与税の要件は、贈与時点で役員就任から3年以上経過していることであり、会社の経営に携わっている人間でなければ要件を満たせない仕組みが取られています。

こまめに承継することで贈与税の節税テクニックを活用するのであれば、早い段階から準備を進めておかなくてはなりません。

②20歳以上で会社の代表権を持っていること

贈与時点を基準として20歳以上かつ会社の代表権を持っていることが要件です。20歳に満たない場合、要件を満たすことができずに事業承継税制を受けられません。

先代の経営者に必要な条件

事業承継税制においては、先代の経営者も一定の条件を満たさなくてはなりません。平成30年改正後の条件は以下の通りです。

【先代の経営者に必要な条件】

  1. 会社の代表権を持っていること
  2. 最も多くの議決権数を持っていること
  3. 贈与時に会社の代表権を持っていないこと

①会社の代表権を持っていること

事業承継前までに、会社の代表権を持っていることが条件です。直前に代表の座を離れていたとしても、過去に代表の経験があるならば問題ないです。

②最も多くの議決権数を持っていること

先代の経営者は、過半数の議決権を有しており筆頭株主である必要があります。なお、後継者が保有する議決権については考慮しないものとします。

非上場会社の株式は多くの場合は経営者が保有していますが、関係会社が保有している場合もあります。その際は要件を満たせない可能性があるので注意しなければなりません。

③贈与時に会社の代表権を持っていないこと

贈与の段階で会社の代表権を持っていないことも要件の一つです。贈与時までに退任しておかなくてはなりません。

【関連】事業承継税制の適用要件とは?支払い免除や認定取消も解説!

5. 【平成30年度版】事業承継税制の申請方法

【平成30年度版】事業承継税制の申請方法

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事業承継税制の優遇措置を受けるためには、必要書類を整えたうえで適切な方法で申請する必要があります。

相続税・贈与税で必要な手続き・書類に違いがあるので、それぞれの詳細を確認しておくことが大切です。

相続税の納税猶予・免除の申請手続き

相続税は先代経営者が亡くなられている場合に発生します。適切な手順を踏むことで相続税の負担を抑えられるので、積極的に活用したい制度です。ここでは、申請の流れと必要になる書類一覧を紹介します。
 

  1. 都道府県知事の認定を受ける
  2. 税務署への申告を行う
  3. 必要書類の用意

①都道府県知事の認定を受ける

申請の1段階目は、都道府県知事の認定です。相続開始の翌日から8ヶ月以内に事前に作成した特例承継計画を添付して申請します。

特例承継計画の作成には、国から認定を受けている専門家の所見が必須です。認定を受けている専門家は、税理士や公認会計士の国家資格者が該当します。

②税務署への申告を行う

都道府県知事の認定が得られたら認定証が発行されるので、認定証の写しを添付して相続税の申告書などと一緒に税務署へ申告します。

都道府県知事の認定証は得られているので、必要書類に不備さえなければ税務署の認定も受けられます。必要書類については事項で一覧を紹介します。

③必要書類の用意

事業承継税制では、都道府県と税務署に申請する際にいくつかの必要な書類があります。書類に不備があると事業承継税制の優遇措置を受けられなくなるので注意が必要です。

都道府県へ提出する書類

都道府県知事からの認定を獲得するために、以下の書類を全て用意する必要があります。中小企業庁「第⼀種特例相続認定中⼩企業者の認定申請書類」より抜粋したものです。
 

  • 認定申請書(原本1部・写し1部)
  • 定款の写し
  • 株主名簿
  • 登記事項証明書
  • 遺⾔書⼜は遺産分割協議書の写し
  • 相続税額の⾒込み額を記載した書類
  • 従業員数証明書
  • 相続認定申請基準年度の決算書類
  • 上場会社及び風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
  • 特別⼦会社及び特定特別⼦会社に関する誓約書
  • 被相続⼈・相続⼈・その他の⼀定の親族の⼾籍謄本等
  • 特例承継計画⼜はその確認書
  • その他、認定の参考となる書類
  • 返信⽤封筒

税務署へ提出する書類

基本的には都道府県用に用意した書類の併用です。国税庁「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」より抜粋したものです。
 

  • 株式名簿の写し
  • 株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等
  • 定款の写し
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
  • 都道府県知事の認定書の写し
  • 都道府県へ提出した認定申請書の写し
  • 賃借対照表及び損益計算書

贈与税の納税猶予・免除の申請手続き

先代経営者が存命のうちに引き継ぎを行う場合は、贈与税の申請手続きを行います。相続税とは違って入念な準備ができるので手順も増えています。
 

  1. 特例承継計画の作成・提出
  2. 代表者の交代
  3. 先代経営者からの株式等の贈与
  4. 都道府県知事の認定を受ける
  5. 税務署への申告を行う
  6. 必要書類の用意

①特例承継計画の作成・提出

特例承継計画は都道府県知事の認定を受ける際に必要なので、国が認定する機関・専門家より所見を得ておきます。

国の認定機関について具体例を挙げると、「商工会議所・金融機関・税理士・公認会計士・弁護士」などが挙げられます。公的機関もしくは国家資格と考えると分かりやすいでしょう。

2023年3月31日までの申請の場合は、必ずしも株式の承継前の提出である必要はありません。都道府県知事に申請する際に合わせて提出する形になっても大丈夫です。

②代表者の交代

事業承継税制は贈与税の納税猶予・免除の要件に「贈与段階で代表権を持っていないこと」が定められているので都道府県に申請を行う前に代表者を交代しておきます。

③先代経営者からの株式等の贈与

代表者の交代に伴い、先代経営者からの株式等の贈与を実施します。先代経営者から後継者へと適切な贈与を行うことで要件を満たします。

注意点は事業承継税制の要件に「最も多くの議決権を持つ」があることです。先代経営者や後継者以外が筆頭株主の場合は要件を満たせなくなるので、代表権の移行前に調整しておきましょう。

④都道府県知事の認定を受ける

代表権の移行が済んだら都道府県へ申請書を提出します。贈与税の優遇措置を受けるためには、贈与年の10月15日~翌年1月15日までに申請する必要があります。

相続税の期限は相続日を基準としていますが、贈与税は期限が一定である点に注意が必要です。期限が過ぎると優遇措置を受けられなくなります。

⑤税務署への申告を行う

事業承継税制は税務署への申告も欠かせません。都道府県知事より発行された認定書と共に贈与税の申告書を税務署に提出します。

本工程が終わると必要な申請手続きは終わりますが、納税猶予期間中は定期的な報告書・届出の提出義務があります。

また、会社の状態が著しく変化していないことを報告することで、期間を延長することができます。

⑥必要書類の用意

都道府県と税務署に申請する際は、要件証明のためにいくつかの必須書類の提出が求められます。

相続税の納税猶予・免除申請の時とは必要な書類が変わる点に注意です。都道府県と税務署に提出する書類をそれぞれ確認します。

都道府県へ提出する書類

都道府県知事から贈与税の納税猶予・免除に関する認定を受ける際、必要になる書類は以下の通りです。中小企業庁「第⼀種特例贈与認定中⼩企業者の認定申請書類」より抜粋したものです。
 

  • 認定申請書(原本1部・写し1部)
  • 定款の写し
  • 株主名簿
  • 登記事項証明書
  • 贈与契約書
  • 贈与税額の⾒込み額を記載した書類
  • 従業員数証明書
  • 贈与認定申請基準年度の決算書類
  • 上場会社及び風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
  • 特別⼦会社及び特定特別⼦会社に関する誓約書
  • 贈与者・受贈者・その他の⼀定の親族の⼾籍謄本等
  • 特例承継計画⼜はその確認書
  • その他、認定の参考となる書類
  • 返信⽤封筒

税務署へ提出する書類

税務署へ提出する際に必要な書類は以下の通りです。国税庁「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」より抜粋したものです。
 

  • 特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)
  • 株式名簿の写し
  • 株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等
  • 定款の写し
  • 都道府県知事の認定書の写し
  • 都道府県へ提出した認定申請書の写し
  • 賃借対照表及び損益計算書

6. 事業承継税制のメリットを受けやすい中小企業

事業承継税制のメリットを受けやすい中小企業

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事業承継税制の納税猶予は非課税ではないのであくまでも納税の先延ばしですが、事業承継時の負担を分散させることには違いありません。

事業承継の直後はできるだけ事業資金を確保したいことを考えると、事業承継税制はぜひ活用したい制度です。資金調達に苦労している中小企業ほど、事業承継税制で得られるメリットは大きいといえるでしょう。

現在は、事業承継税制の平成30年改正によって特例が適用されています。要件のハードルは大きく下げられている状態なので、事業承継のタイミングを迎えている方は事業承継税制の活用も検討することをおすすめします。

事業承継税制を踏まえた事業承継のご相談はM&A総合研究所へ

事業承継税制で得られるメリットは大きい一方で、申請手続きは複雑なデメリットもあります。

さらに、状況次第では納税猶予が取り消しされることもあるので、適切に管理していないと高額納税負担がのしかかることもあります。

事業承継税制のメリットを受けつつ事業承継を実施する際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所はM&A・事業承継のサポートを行っており、事業承継税制の認定実績も多数保有しています。

国が認定する国家資格である公認会計士も在籍しているので、事業承継税制の認定申請の際に必要な特例承継計画の作成についてもお任せいただけます。今後5年間の事業計画を入念に策定したうえで、認定を獲得します。

無料相談は24時間お受けしていますので、事業承継税制を踏まえた事業承継なら、M&A総合研究所へお気軽にご連絡ください。

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7. まとめ

まとめ

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当記事では、事業承継税制のメリット・デメリットや必要要件について解説しました。事業承継税制は税制面におけるメリットが大きい反面、リスクが大きいデメリットも存在しています。

事業承継税制の認定を確実に受けて効果を最大化させるには、早期から準備を進めておかなくてはなりません。

事業承継税制の際は専門家の知見も必要になるので、M&A・事業承継の専門家に助言を仰ぐことをおすすめします。

【事業承継税制のまとめ】

  • 事業承継税制とは非上場企業の事業承継の際に発生する税金の猶予・免除に関する制度
  • 事業承継とは会社の経営理念と共に会社が保有するあらゆる資産を次世代に引き継ぐ手法

【事業承継税制のメリット】
  1. 相続税の納税猶予や免除が受けられる
  2. 贈与税の納税猶予や免除が受けられる

【事業承継税制のデメリット】
  1. 専門家が少ない
  2. 猶予された税額には利子税がかかる
  3. 認定取り消し後のリスクがある

【相続税・贈与税共通の猶予・免除に必要な要件】
  1. 都道府県知事の認定を受ける
  2. 会社の代表権を持つ者から承継であること
  3. 相続人であり相続者の中で最も多くの議決権をもっていること
  4. 中小企業であること
  5. 担保を税務署に提供すること

【相続税の猶予・免除に必要な要件】
  1. 相続後5ヶ月以内に会社の代表権を持つこと
  2. 現時点で会社の役員であること

【贈与税の猶予・免除に必要な要件】
  1. 現時点で3年以上役員であること
  2. 20歳以上で会社の代表権を持っていること

【先代の経営者に必要な条件】
  1. 会社の代表権を持っていること
  2. 最も多くの議決権数を持っていること
  3. 贈与時に会社の代表権を持っていないこと

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