中小企業の事業承継問題とは?起きがちなトラブルと解決法を解説

中小企業の事業承継は大きな問題となっているものの、具体的なトラブルや解決方法について知らないという方は多いでしょう。そこでこの記事では、事業承継で起きがちな問題と解決法を解説していきます。事業承継の2025年問題も紹介するので、ぜひ参考にしてください。


目次

  1. 中小企業の事業承継問題が注目される理由と背景
  2. 事業承継で発生する8つの問題と解決策
  3. 事業承継問題を解決する手法とは?
  4. 事業承継後に起きがちなトラブル
  5. 事業承継問題を解決するためのポイント
  6. 流れが分かる!事業承継ガイドラインとは
  7. 事業承継の理想的な進め方5ステップ
  8. 事業承継問題について詳しく相談できる場所は?
  9. 事業承継問題はM&A仲介会社への相談で解決しよう!
  10. まとめ

1. 中小企業の事業承継問題が注目される理由と背景

中小企業の事業承継はニュースなどで取り上げられることが多く、身近な問題として気になっている方も多いでしょう。

しかしそもそも、なぜ中小企業の事業承継が国や世間から問題とされやすいのでしょうか。

ここからは事業承継が注目されている背景と、国などが対策を急ぐ「2025年問題」について解説していきます。

1-1.事業承継が問題となっている背景

事業承継が大きな問題となっている原因は、経営者の高齢化にあります。

帝国データバンクの調べによると、1995年の段階では経営者の年齢のピークは47歳で、現役で仕事を続けつつ後継者を探すのにちょうどよい年齢でした。しかし現在、経営者の年齢ピークは66歳となっており、経営者の高齢化が深刻です(2015年調べ)

1995年の調査から20年が経過し、経営者の年齢ピークもそのまま20歳上がっているのを見ると、事業承継がうまくいかず経営を続ける中小企業経営者は非常に多いと言えるでしょう。

このまま経営者の高齢化が進めば、以下のような問題が発生すると考えられます。

  • 経営者の予期せぬ病気で会社の存続が難しくなる
  • 経営者と後継者の経営経験の差が大きくなり、円滑な事業承継が難しくなる
  • 経営者の判断能力が鈍り事業に悪影響をもたらす可能性がある

事業承継ができないまま経営者が引退すれば、会社は廃業を選択せざるを得なくなります。

日本の経済を支える中小企業が大量に廃業しては景気に大きなダメージが出るため、事業承継問題は最近特に注目されているのです。

1-2.中小企業の2025年問題

中小企業の事業承継問題を分かりやすく示す言葉が、「2025年問題」です。

2025年問題とは、中小企業の廃業により2025年ごろまでに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われ、日本経済が大打撃を受けるという予想のことです。中小企業・小規模事業の経営者のうち約245万人が70歳以上になると考えられています(ニッセイ基礎研究所作成)。

経営者の高齢化により増加した休廃業などで、経済全体にも悪影響が出てしまうのです。

さらに休廃業・解散を選択する企業のうち約5割が黒字であることから、地方経済の停滞も懸念されています。経営者にとって、この2025年問題は他人事ではありません。従業員の雇用を守り地域経済の助けとなるためにも、早めに事業承継を進めることが大切です。

2. 事業承継で発生する8つの問題と解決策

ここからは事業承継で発生しがちな以下8つの問題について解説していきます。

今までの実績や経験を後の世代に繋いでいくため、事業承継をしようと考えている経営者は多いはずです。しかし事業承継を進めていくと、思わぬ問題が発生し会社全体が危機に陥ることもあります。

  1. 後継者が見つからない
  2. 後継者が承継を拒否する
  3. 後継者の育成が難しい
  4. 意見を出してくれる人材がいない
  5. 関係者が事業承継に反対する
  6. 事業承継に必要な手続きをする時間がない
  7. 事業承継の完了までに時間がかかる
  8. 事業承継についての相談場所が分からない

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

問題1.後継者が見つからない

良い後継者が見つからず、悩んでいる経営者は多いです。

中小企業の多くが親族や従業員の頼りなさから後継者として選べず、会社の今後に不安を抱えています。親族や従業員に承継できない場合には廃業しかないと考えているケースも

ですが、M&Aを選べば他社から後継者を選定してもらえます。無理に自社で探すのではなく、会社や事業を売却して後を継いでもらえる方法があるのです。

しかしながら、後継者が見つからないという問題は今でも多くの企業が抱えています

※M&Aの詳しい内容や、後継者不在の会社がM&Aを選択するメリットは、以下の記事で解説しています。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

問題2.後継者が承継を拒否する

親族や従業員の中に良い後継者候補がいても、本人が会社の引継ぎを拒否してしまうというケースも多くみられます。

業績の悪化や、今後の見通しが立たない状態でも続けていってほしいという気持ちを持つ人も多いでしょう。しかし、後継者として選定された人からすれば「不安が多いことで快諾できない」というのが本音です。

説明は十分にし、勝手に話を進めないで十分な話し合いの場を設けてみましょう。

後継者が拒否する場合でも、どうして後継者になりたくないのか原因を取り除くことで快諾してもらえる可能性がありますので、試してみてください。

問題3.後継者の育成が難しい

後継者は決まっているものの、育成に思ったより手間取ってしまいスムーズな引継ぎが出来ないこともあります。

後継者の育成では多くのことを学んでもらわなければならず、時間も費用も必要となるでしょう。しかし、焦ってしまって中途半端な状態で諦めてしまうと、経営にも大きな打撃を与えてしまいかねません。

ですから、事業承継について自身が知識を付けて順序よく教えていくことが大切です。また、引き継ぎ後もある程度は会社に残って安定するまでは見届けるようにしましょう。

問題4.意見を出してくれる人材がいない

ワンマン経営の会社だと、現経営者の力が強すぎることで後継者選びや事業承継について誰も意見を出さないことがあります。もちろん事業承継のことは全て現経営者が決める、という方法でも会社は残せるでしょう。

しかし第三者の意見が無ければ、会社の抱える課題を様々な視点から分析することはできなくなります

特に後継者選びは派閥争いの火種になりやすいので、会社外の専門家に事業承継の相談をしてみましょう。

問題5.関係者が事業承継に反対する

会社を今後も残していくため、経営者の交代は必須です。しかし「多少無理をしてもこれまで通りの経営体制を続けて欲しい」と考える従業員、取引先も少なくありません。

特に経営者が40~50代とまだ若い場合、周囲からの反対意見は大きくなりがちです。

関係者が経営者の交代に反対する場合、専門家など第三者と共に根気強く事業承継の必要性を説明しなければいけません。ですから、事業承継や今後の経営について討論を行う場を設けるのも良いでしょう。

問題6.事業承継に必要な手続きをする時間がない

事業承継の手続きには想像以上に時間がかかるため、通常の業務と並行して進めるのが難しいこともあります。中小企業の事業承継で一般的な株式譲渡であっても、手続きには最低3カ月ほどが必要です。

また通常の業務が忙しいと、会社の今後について深く考える時間が取れず手続きが後手に回ってしまいます

事業承継をサポートしてくれる税理士や会計士、M&A仲介会社など専門家に相談して少しでも手続きにかかる時間を短縮しましょう。

問題7.事業承継の完了までに時間がかかってしまう

事業承継の完了には、最長で10年の歳月が必要です。想像以上に長い計画になるので承継の途中で目的を見失ったり、現経営者や後継者の状況が大きく変わることもあるでしょう。

事業承継計画に早めに取り組むことで、事業承継の途中でトラブルが発生し事業承継が終わらないという事態を予防できます。

事業承継に詳しい専門家にサポートしてもらいつつ、出来るだけ早く事業承継計画をスタートさせましょう。

問題8.事業承継についての相談場所が分からない

事業承継の経験を持つ経営者は非常に少ないため、相談場所が分からず手続きを進められないという方は多いでしょう。

事業承継について相談できる場所は、以下の5つです。
 

  1. 親族・知人
  2. 会計士・税理士
  3. 経営コンサルタント
  4. 公的機関
  5. M&Aアドバイザー

事業承継を進めるにあたって、専門家の意見を聞くことは必須です。

後の「事業承継問題について詳しく相談できる場所は?」でそれぞれの相談場所について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

3. 事業承継問題を解決する手法とは?

経営者の交代を考えている会社が事業承継を行う方法は以下の3つです。

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継
  3. M&A

それぞれの特徴やメリットを理解し、自分自身、そして従業員や親族が納得できる方法で事業承継を行いましょう。

手法1.親族内承継

まず1つ目の手法が「親族内承継」です。

親族の中で後継者候補を選び、育成して会社の跡継ぎとなってもらいます。子供や配偶者、孫などが親族として該当するでしょう。

親族に承継するときには、早い段階から会社に入ってもらって育成を進められるのが利点です。自身の気持ちを伝えやすいことから、経営理念なども含めて親身に伝えられるのもポイントとなります。

しかし、デメリットとしては自身の進みたい道を見つけていることで拒否されてしまう可能性があることです。また、親族だからこそ遠慮がないことで余計なことまで話してしまって関係が悪化してしまう場合も。

ですから、親族に承継することを考えたときには必ず話し合いをして「お互いが納得した状態」で育成を始めると良いでしょう。

手法2.親族外(従業員)承継

2つ目の手法が「親族外承継」です。

親族を跡継ぎとして決めることができない場合、従業員から選出して後継者として育成していきます。従業員の中でも優秀な人材がいるのであれば、後継者として選出して話し合いをしてみると良いでしょう。

従業員を後継者として選ぶメリットとして、経営に関するノウハウなどを承継するだけで良い点があります。仕事内容を理解していることから、育成にもあまり問題が起きにくいのもポイントです。

ただし、従業員が頼りない場合や少ない場合だと選ぶことができずに困る可能性もあります。そのままにしておくと後継者がいないことで廃業を選ぶことにもなりかねません。ですから、従業員に後継者として相応しい人材がいるかどうかを早めに見極めるようにしましょう。

どうしても見つけられない場合は次の手法を検討してみてください。

手法3.M&A

3つ目の手法が「M&A」です。

M&Aとは、会社の合併・買収のことを指します。他社に会社・事業を買収してもらうことによって、後継者を育成しなくても会社を存続することができるのです。もちろん、後継者は買収した企業側から人材を見つけて育成をしてもらえます。

廃業のコストを支払い、会社を潰してしまうよりはM&Aを行い売却資金を得た方が今後の生活に関する不安も解消されるはずです。

以上が、中小企業の事業承継方法でした。後継者を自力で見つけられない場合、M&Aを行い会社を引き継いでもらうのがおすすめです。

廃業コストを節約するためにもM&Aによる事業承継を行い、会社を残していきましょう。ここからは中小企業の事業承継後に起きやすいトラブルについて、解説していきます。

4. 事業承継後に起きがちなトラブル

事業承継が終わったからと言って、すべてが上手く行くという訳ではありません。

事業承継の後に起きがちなトラブルは、以下の通りです。

  1. 後継者が突然会社を辞めてしまう
  2. 支払う税金が想定したより大きい
  3. 遺産の分配についての認識が合わない
  4. 社内で派閥争いが発生する


ここからはそれぞれの内容と解決策について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

トラブル1.後継者が突然会社を辞めてしまう

一度経営者として歩み始めたものの、事業承継直後に後継者が会社を辞めてしまうというトラブルは少なくありません。

会社を辞める要因として多い原因は以下の通りです。

  1. 会社を背負う重責に耐え切れなくなった
  2. もともと経営者になりたいと感じていなかった
  3. 事前に聞いていた待遇と実態が異なる
  4. 引き継ぎにより予期せぬ負債を抱えてしまった
  5. 社長就任に際し社員から強い反発を受けた

会社の負債や経営の仕事について事前に伝えていない部分があると、「聞いていた話と違う」と後継者が反発し引継ぎを拒否する可能性が高くなります。

こうしたトラブルを防ぐため、後継者候補に対して「経営者になる気があるのか」きちんと聞くことが大切です。また数年かけて後継者教育をじっくり行い、経営者としての業務を理解してもらいましょう。

トラブル2.支払う税金が想定したより大きい

事業承継で発生する贈与税、相続税の負担は想像以上に大きなものです。税金の支払いが会社の売上を圧迫し、経営が悪化することも少なくありません。

具体的な例でみると、1億円の株式を後継者に贈与する場合の税金は基礎控除を除き以下のように計算できます。

  • (1億円-640万円)×0.55=5148万

約5,100万円もの負担は、中小企業にとって非常に大きいものでしょう。しかし現在、国の制度により最大で100%の支払い猶予を受けることができます。

猶予には事前の計画策定や申請が必要ですので、事業承継を行う前に使える制度を知っておきましょう。

【関連】事業承継税制とは?メリットと要件、手続きの流れを解説!

トラブル3.遺産の分配についての認識が合わない

よくあるトラブルとしては「遺産分配の問題」も出てきます。

例えば、個人資産と会社の資産が混ざり合うことによって正しく分配できないケースや、親族と外部からの後継者の間に認識の違いがあることが多くの原因です。

親族は承継を拒否していても個人資産はほしい、後継者は資産を手元に残して今後の資金としたいという意見が対立することで問題になってしまいます。

このようなことを防ぐためにも、最初から遺産分配について明確にして親族や後継者に伝えておくことが大切です。勝手に決めたからという内容では、また分配するときにトラブルとなってしまうでしょう。

ですから「問題になりそうなら話し合いをし、細かく取り決めてまとめておく」ようにしてみてください。

トラブル4.社内で派閥争いが発生する

現経営者が会社を去った後、問題となるのが社内の派閥争いです。

特に経営者が交代したのち、新経営者と旧経営者との間で意見が割れた場合、社内が分断されスムーズな意思決定が難しくなります。

また経営者の交代に反発する人たちが派閥を作り、新体制の受け入れに反対するケースも少なくありません。社員には一人一人、違う考えがあります。

派閥ごとの対立で会社全体が消耗してしまわないよう、今後の目標、会社理念や新体制などについて、事前に十分な説明しておくことが大切です。

また後継者を選ぶ際「長男派」「次男派」などの派閥が生まれることもあります。後継者を決める際は直感ではなく、第三者にも納得してもらえる明確な理由を持ちましょう。

5. 事業承継問題を解決するためのポイント

事業承継を行い会社を残していくためには、以下4つのポイントを事前に意識しておくことが大切です。

  1. 客観的な目線で後継者を決める
  2. 事業承継に向けなるべく早く動き始める
  3. 複数の承継方法を検討する
  4. 承継後の経営についてアドバイスをもらう


ここからはそれぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

ポイント1.客観的な目線で後継者を決める

トラブルを防ぐためには、感情ではなく客観的な目線で後継者を決める必要があります。

親族や親しい従業員がいる場合、どうしても個人の感情で経営を任せてしまいがちです。しかし先ほども言ったように、後継者選びが原因で社内に派閥が出来てしまい円滑な経営が出来なくなるケースも少なくありません。

後継者を決める際は必ず第三者の意見を聞き、客観的な視点を持ちましょう。

ポイント2.事業承継に向けなるべく早く動き始める

事業承継手続きはもちろん、後継者教育、新しい経営体制の確立には非常に長い時間がかかります。会社にもよりますが、事業承継には最低でも1年、長ければ10年ほどが必要です。

後継者や関係者にきちんと仕事を引き継ぐため、事業承継に向けなるべく早めに動き出しましょう。

ポイント3.複数の承継方法を検討する

事業承継に向け計画を立てる前に、複数の承継方法を検討し会社にとってベストな選択をすることが大切です。事業承継の方法によって、かかる時間や手続きの内容、税金額は大きく異なります。

親族内承継、従業員承継、M&Aといった大まかな手法を決めるのはもちろん、使う制度についても経営者が60歳になる頃には考えておきましょう。

ポイント4.承継後の経営についてアドバイスをもらう

事業承継を終えた後も、トラブルが発生する可能性は十分にあります。

ですから、承継後のトラブルを防げるように最初からアドバイスやサポートができる体制を整えておきましょう。仲介会社などの専門家に依頼しておくことも選択肢として必要です。

経営については意見が異なることでトラブルに発展しやすいですから、状態をみて最善の手を尽くしておくと安心してリタイアできます。

ここまで紹介した4つのポイントを押さえて進めてみてください。それだけでもトラブルの多くを未然に防ぐことができるはずです。

では、ここからは事業承継の理想的な進め方が分かる事業承継ガイドラインを紹介するのでぜひチェックしてください。

6. 流れが分かる!事業承継ガイドラインとは

事業承継ガイドラインとは、中小企業がスムーズに事業承継を行えるよう中小企業庁が策定したものです。

例えば、以下のような内容を知ることができます。

  • 事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)
  • 事業承継に向けた5ステップの提示
  • 地域における事業承継を支援する体制の強化 など

事業承継ガイドラインを熟読するだけでも、手続きや注意点、問題からトラブルの予防方法までありとあらゆることを学ぶことができるでしょう。

事業承継を経験した人はそう身近に多くいません。ですからこのようなガイドラインを活用することが、自身の身と会社を守り続けるためにも必要不可欠となるのです。

もし、事業承継ガイドラインについて詳しく知りたいと感じたなら、以下の記事でも詳しく解説しています。内容にも焦点を当ててわかりやすくまとめていますので参考にしてみてください。

【関連】事業承継ガイドラインの内容は?事業承継の理想的な手法や流れも紹介

7. 事業承継の理想的な進め方5ステップ

理想的な事業承継を進めていき、問題を起こさないで進めるためには以下のような流れが好ましいです。

  1. 事業承継準備の重要性を学ぶ
  2. 経営課題を把握する
  3. 課題をもとにした経営改善を行う
  4. 事業承継計画を策定する
  5. 事業承継を実行する

実際に後継者を育成して承継を完了するまでには5~10年以上かかることも少なくありません。

ですから、早めにスケジュールを検討して「動き出さなくてはならない」といえます。まだ40代だから、50代だからとゆっくりとしていては、焦りから問題やトラブルを起こしてしまって失敗してしまうこともあるでしょう。

5ステップに分けた流れなら、スムーズに承継の準備から完了まで進むことができるはずです。

また、以下の細かい手順まで考えてステップに組み込むことができれば、安定して進めることができるでしょう。

  1. 中長期目標の設定
  2. 自社の現状分析
  3. 今後の環境変化の予測
  4. 対応策の検討
  5. 事業の方向性を検討
  6. 具体的な目標の設定
  7. 事業承継における課題の整理

細かく決めすぎて悪いことはありませんから、丁寧かつ確実に進めるためにも早めに動き出すことはわすれないようにしましょう。

より詳しく事業承継の方法について知りたい方は、以下の記事に注意点からポイントまでまとめていますので参考にしてみてください。

【関連】事業承継をする3つの方法を徹底解説!メリット・デメリットと税金も紹介

8. 事業承継問題について詳しく相談できる場所は?

事業承継やM&Aについて相談できる場所として以下5つがあります。

  1. 親族・知人
  2. 会計士・税理士
  3. 経営コンサルタント
  4. 公的機関
  5. M&A仲介会社

ここからはそれぞれの特徴について解説していきます。

8-1.親族・知人

1つ目の相談先としては親族や知人が挙げられます。

細かい手続きなどのアドバイスをもらうことはできませんが、長い付き合いですから言い難いことでも相談できるでしょう。また、第三者目線からの意見を単刀直入に聞けるというのは素晴らしいことです。

親族や知人だからこそ包み隠さず事実を伝えてくれることで、問題やトラブルをまっすぐ見据えることにもつながるはずです。

親族であれば経営や承継に関係のない話題まで出てきてしまうことがあります。また、知人ではあまり良い相談にならないこともあるでしょう。

しかし、気の許せる相手に相談して気持ちを落ち着けるだけでも、また新しい発想につながることがあるので参考にしてみてください。

8-2.会計士や税理士

2つ目に会計士や税理士に相談する方法があります。

事業承継のことから今後の経営、税務・法務まで幅広い相談をすることが可能です。顧問会計士や税理士であればより相談しやすいと言えるでしょう。

節税の方法から何をすれば安全に進めることができるのかを聞くチャンスですから、意見が欲しいと素直に伝えてみてください。

ただし、事業承継についての専門家ではありませんから、手続きなどになるとやや頼りなさを感じてしまいます。自身で進めていける知識があり、今後の流れに法務や税務で気になる点があるときなどに相談先として選んでみてください。

8-3.経営コンサルタント

事業承継では経営についての問題も多く出てくることから3つ目の相談先として経営コンサルタントという選択肢もあります。

経営コンサルタントに相談することで、今の経営状況から見て何をすべきか、どのように伝えていくべきかの指針を見つけることができるでしょう。

ただし、経営コンサルタントはあくまでアドバイスをする立場ですから、自主性がなければ相談しても何も解決することはできません。ですから、手続きなどに不安がある場合には別の相談先も一緒に検討して、並行して進めていく形がおすすめです。

 

8-4.公的機関

4つ目の相談先として公的機関を利用する方法があります。

これは、国や知識が運営している事業引継ぎセンターに足を運んで相談するものです。専門家が在籍していることから、手続きから注意点まで全般的に相談することができます

場合によっては後継者となり得る人材の紹介を受けることも可能です。事業の引継ぎに困ったときにも相談先として選べるでしょう。

ただし、M&Aを活用した事業承継を検討している場合には仲介会社を紹介してもらう形となるケースが多いです。その場合、自身で直接仲介会社に相談する方が早いこともありますから、次の項目で確認しておきましょう。

8-5.M&A仲介会社

M&A仲介会社を相談先として選ぶことも可能です。

M&A仲介会社は、専門家が在籍していますから「大きな市場から承継先となる候補」を紹介してもらうことができるでしょう。この方法であれば、後継者がいない場合でも売買によって会社を残していくことができます。

また、会計士や税理士が在籍している仲介会社を選ぶことができれば法務や税務などを含めた事業承継全般の相談も可能です。

手続きのアドバイスからサポート、書類作成から企業調査まで幅広い業務を取り扱っているので事業承継に不安があるという人はぜひ相談してみてください。

ただし、それぞれの仲介会社によって相談料などの報酬に違いがあります。必ず確認してから相談するようにしましょう。

9. 事業承継問題はM&A仲介会社への相談で解決しよう!

事業承継で起きる問題を最低限に抑えて進めるなら、M&A仲介会社に相談するべきです。

事業承継には想像しているよりも多くの問題が起きやすい傾向があります。ですから、自社だけで進めていくのには多大な労力と時間が必要となってしまうのです。

労力と時間が必要な中、起きる問題に対応していては事業承継にも失敗するだけではなく、経営が傾くなどの可能性も捨てきれなくなります。ですから、専門家であるM&A仲介会社に相談し、アドバイスやサポートを受けることが必要となるのです。

もし、相談する費用が気になる・相談先が思いつかないということでしたら「M&A総合研究所」へお声掛けください。

無料相談で事業承継に係る問題についてアドバイスやサポートをいたします。事業承継に必要な手続きから注意しておきたい点まで押さえてスムーズに承継するお手伝いも可能です。

気軽な相談だけでも問題ありませんので、悩んだときには検討してみてください。

10. まとめ

廃業ではなく事業承継を選択することで、廃業コストを削減できるうえ従業員の雇用や会社の実績を守ることができます。

しかし中小企業の事業承継では後継者選びや育成、親族内外のトラブルなどが問題となりがちです。

事業承継を行う際はこうしたトラブルを減らすため、M&A仲介会社など事業承継に詳しい専門家に相談しましょう。

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