事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

事業承継を検討する際は無料相談を利用することも多いですが、相談先・相談相手や相談窓口は何を基準に決めたらよいのでしょうか。当記事では、事業承継の主な相談先・相談相手やそれぞれの特徴、無料相談・相談窓口を利用した相談方法などをまとめています。


目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の目的
  3. 事業承継の悩み
  4. 事業承継の主な相談先・相手一覧
  5. 事業承継の具体的な相談方法
  6. 事業承継の相談先を選ぶポイント
  7. 事業承継の相談はM&A仲介会社がおすすめ
  8. まとめ

1. 事業承継とは

事業承継とは

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事業承継とは、経営者の子どもや親族・社員・社外の第三者へ会社の経営を譲ることです。事業の存続や伝統の引き継ぎなど、さまざまな目的によって事業承継は行われています。

経営者の子どもなどに自社を承継できれば一番簡単に済みますが、後継者がみつからいケースや事業承継の方法がわからない場合などでは、M&A仲介会社や公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けることが多いでしょう。

この記事では、事業承継を行う際の相談先となる専門家や相談窓口について解説しますが、まずは事業承継とはどのようなものかを説明します。

①経営権を承継すること

事業承継は、会社の経営権を後継者へ移行します。後継者となるのは、経営者の親族のほか、自社の役員や従業員、第三者の人物あるいは会社です。

どのような対象を後継者とするのかは、後継者となる人物の意思・後継者の育成度合い・承継する資産に伴う税負担など、さまざまな理由があります。

経営権を移行は、例えば株式会社の場合は現代表取締役が退き、設置機関による次の代表取締役の選任を行うことで完了します。

②会社の株式を承継すること

株式会社の事業承継では、自社の株式も承継します。中小企業の場合は、事業承継時に議決権が確保できるように進めます。

一般的には、重要な事柄を決める際に必要な議決権の割合(出席株主の議決権数の2/3以上)に達するよう、株式を承継します。

③会社にある事業資産を承継すること

事業承継では、経営権と株式だけでなく、自社の保有している事業資産も引き継ぎます。事業資産に該当するものは、不動産などの資産・債権・借入金などです。

事業資産の承継では、譲渡額と承継側の負担を考慮しないと、資金を足りなかったり税負担が大きくなったりすることもあるので、事前によく確認したうえで行うことが大切です。

【関連】【保存版】事業承継とは?目的や税制、補助金の利用方法まで徹底解説!

2. 事業承継の目的

事業承継の目的

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事業承継はどのような目的で行われているのでしょうか。この章では、会社が事業承継を行う主な理由について解説します。

【事業承継の目的】

  1. 事業を継続してもらうため
  2. 廃業はコストがかかるため
  3. 伝統を受け継ぐ必要があるため
  4. その他

①事業を継続してもらうため

1つ目の目的は、事業を継続してもらうためです。会社を引き継がずに廃業・清算手続きをとると、自社がなくなるだけではなく、従業員も解雇しなければなりません。

しかし、事業承継を行えば後継者によって自社の事業を継続してもらうことができます。経営者は変わりますが自社は存続するため、従業員の雇用や代々営んできた事業を守ることができます

②廃業はコストがかかるため

事業承継を行わず廃業する場合もコストがかかります。例えば、株式会社の廃業手続きには、各種登記(解散・清算人・清算結了登記)で4.1万円、債権者に解散したことを伝えるための官報公告に3.3万円がかかります。

それ以外に、士業など専門家へサポートを依頼した報酬、事業所を借りている場合は原状回復費、事業で使用していた機械や設備の廃棄費用、借入金の返済なども必要になります。

事業承継を行えばこれらの費用はかからず、M&Aによって第三者へ自社を譲渡するのであれば契約内容によって個人保証からも解消されます。

③伝統を受け継ぐ必要があるため

伝統のある事業を営んでいる場合、廃業となれば自社のみならず、社会的にも大きな損失になります。そのような事業を行っている場合、事業承継は重要な意味合いを持ちます。

最近では、伝統的な技術やノウハウを承継する後継者が経営者の身内にいないケースも増えており、自社の従業員やM&Aに行って第三者へ事業承継することも多くなっています。

④その他

上記3つ以外に、自社事業のさらなる発展を目的として事業承継を行うこともあります。経営資源の乏しい中小企業の場合、自社のみで事業を成長させることが難しいケースもあります。

しかし、M&Aで資金・資産を持っている規模の大きな会社に自社の事業を引き継げば、さらなる発展を見込むことも可能です。

3. 事業承継の悩み

事業承継の悩み

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事業承継を考えていてもなかなか行動に移せないという経営者は少なくありません。この章では、経営者が抱えやすい事業承継の悩みについて解説します。

【事業承継の悩み】

  1. 後継者が見付からずに困っている
  2. 後継者が育たない
  3. 事業承継のやり方が分からない
  4. 事業承継にかかる時間はどれくらい必要なのか
  5. 古株の従業員の扱いはどうすべきか
  6. 事業承継に税金やその他の費用は必要なのか
  7. 廃業するよりもコストは抑えられるのか

①後継者が見付からずに困っている

現在の日本は少子化が年々進んでおり、自身の身内や従業員などに後継者がいないというケースが増えています。

かつては、経営者の子どもや親族などの身内に会社を継ぐ事業承継が主流でしたが、現在では経営者に子どもがいないケースや子どもがいても引き継ぐ意思がないケースなども多くみられます。

また、事業承継では後継者が株式や資産の対価を用立てる必要があり、承継後に課せられる税金の問題も影響して、後継者となる人物が決まらないというケースもみられます。

②後継者が育たない

後継者となるべき人物がいても、経営者としての資質が足りなければ育成しなければなりませんが、実際には日々の業務に追われて後継者の育成が十分に行えていないために、事業承継ができないケースもあります。

後継者が育たない要因にはさまざまなものがありますが、後継者候補に代表者の覚悟がなかったり、会社の経営を継ぐことにためらいを感じていたりする場合もあります。

③事業承継のやり方が分からない

自社の事業を後継者に引き継ぐことは漠然と理解していても、実際になにから取り掛かればよいのか分からないという経営者は少なくありません。

事業承継では、承継の準備・現状の把握・事業のブラッシュアップなどを計画を立てて進めていくのが理想ですが、このような具体的な手順が分からずに事業承継を後回しにしてしまうケースも多くみられます。

④事業承継にかかる時間はどれくらい必要なのか

事業承継にはどのくらいの期間が必要なのかということも、多くの経営者が抱える悩みのひとつです。

一般的に、事業承継をすべて終えるまでには、後継者の育成を含めると5~10年ほど必要であるといわれています。

しかし、実際には事業承継の準備を進めていないケースも多く、中小企業庁の2014年度の中小企業白書では、60代以降の経営者のうちの4~6割弱が事業承継の準備を「あまりしていない」「全くしていない」「準備の必要性を感じない」と答えています。

事業承継に必要な時間がどの程度であるかを理解している経営者は多いとはいえず、事業承継が現実味を帯びていないことも要因のひとつといえるでしょう。

⑤古株の従業員の扱いはどうすべきか

事業承継を行う際、多くの経営者の悩みとなるのはいわゆる古株の従業員の扱いです。実際、後継者が社長となったときに長く会社に在籍している社員から反発が起こるケースは少なくありません。

事業承継後は、長く働いている従業員のサポートがなければ事業運営が難しくなることもあるため、後継者に選んだ理由や経営体制の変更の有無などは、事前に説明して理解を得ることが重要です。

体制に不満のある場合、役職変更や部署異動を行って後継者への影響を抑える方法もありますが、トラブルが起こらないよう、よく話し合ったうえで行うほうがよいでしょう。

⑥事業承継に税金やその他の費用は必要なのか

事業承継では事業を譲り受ける側に相続税や贈与税が課せられることがあり、相続税は10~55%、贈与税は暦年課税で10~55%、相続時精算課税で20%となっています。

また、不動産を引き継ぐ場合は登録免許税や不動産取得税もかかります。これらを後継者自身で用意しなければならないので、負担が大きくなるのも経営者にとっては悩みのひとつとなっています。

事業承継にあたり、どの程度の税金がかかるのか、節税対策はどのようにすればよいかなどは、専門家に相談して進めるほうがよいでしょう。

⑦廃業するよりもコストは抑えられるのか

事業承継するためにも費用がかかりますが、廃業するのと比較した場合どちらがコストが抑えられるのかといったことも経営者にとっては悩ましい問題です。

廃業を選択すると営業権は加味されないため、企業価値は事業承継を選択した場合より低くなります。また、債務超過分を返済しなければならないケースもあるので、事業承継を選択したほうがコストが抑えられるケースが多いです。

個人株主の場合、株式譲渡と廃業を比較すると、株式譲渡にかかる税率は20.315%、会社清算にかかる税率はおよそ50%のため、株式譲渡による事業承継のほうがコストを抑えることができます。

【関連】事業承継にまつわる課題や解決策まとめ!支援制度や相談先も紹介

4. 事業承継の主な相談先・相手一覧

事業承継の主な相談先と相手一覧

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事業承継を検討する際に相談先となるのはどのような専門家や機関なのでしょうか。この章では、事業承継の相談相手・相談窓口とそれぞれの特徴を紹介します。

【事業承継の主な相談先・相談窓口】

  1. M&A仲介会社
  2. 弁護士
  3. 事業引継ぎ支援センター
  4. 公認会計士・税理士
  5. 親族・友人・知人
  6. 取引銀行
  7. 商工会議所
  8. 行政書士

①M&A仲介会社

事業承継の相談先・相談相手の1つ目は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aや事業承継のサポートを専業としているため、トータル支援を受けることができます。

具体的な支援内容は、後継者がいない場合に相手先を探したり、交渉・手続きの代行などがあります。

M&Aによる事業承継を考えている場合は成立までの全てをサポートしているので、最適な相談先・相談相手といえます。

無料相談を行っているM&A仲介会社が多いので、事業承継を検討した段階でまず相談してみるとよいでしょう。

②弁護士

事業承継の相談先・相談相手2つ目は、弁護士です。弁護士は法律の専門家ですが、事業承継に関するサポートを行っているところもあります。

主な支援内容は、各種契約書のチェックや作成、法律の専門家による観点から相続・生前贈与への対策などです。

特に、相続で生じる親族間の争いを事前に回避する対応策を講じてくれるので、自身の子どもや親族・自社の従業員を後継者とする場合は、最適な相談先・相談相手といえるでしょう。

③事業引継ぎ支援センター

事業承継の相談先・相談相手3つ目は、事業引継ぎ支援センターです。事業引き継ぎセンターは、中小企業を対象として、事業承継の総合的な支援を行っています。

相談窓口では無料相談を行っており、聞き取りの結果、事業承継の支援が必要だと認められれば、事業引継ぎ支援センターか民間の仲介会社(登録済み)で引き継ぎ支援が受けられます。

既に引き継ぎ相手が決まっていたり当事者が基本的な内容に合意している場合や、民間の会社(登録済み)では引き継ぎが行えなかった場合は、事業引継ぎ支援センターが支援を行います。

公的機関であるため利用しやすい点がメリットですが、無料相談の結果、民間の仲介会社や各士業へ依頼する際は別途費用が発生します。

④公認会計士・税理士

事業承継の相談先・相談相手4つ目は、公認会計士・税理士です。公認会計士・税理士は、事業承継に関する税金対策や適切な相続方法の提案などのサポートを受けることができます。

経営者であれば、公認会計士・税理士は、段から付き合いのあることも多いため、事業承継の相談先・相談相手に選ばれるケースも多くなっています。

⑤親族・友人・知人

事業承継の相談先・相談相手5つ目は、親族・友人・知人です。気心が知れているので相談を持ち掛けやすいというのがメリットです。

親族へ相談する場合は、事業承継に伴う相続についての意見などを直接聞くことができるので、後継者を決めかねているようなケースではトラブル防止にもなります。

また、相談相手となる友人・知人が事業承継を行った経験があるのなら、体験談を聞けたり社外の承継先が紹介されたりすることもあります。

しかし、事業承継を行うことが外部に漏れてしまう可能性もあるので、相談相手の見極めが必要です。

⑥取引銀行

事業承継の相談先・相談相手6つ目は、取引銀行です。普段から取引のある銀行であれば相談しやすく、銀行の取引会社との引き合わせを行ってくれたり、融資など金銭面の相談もすることができます。

相談しやすいのがメリットですが、銀行の取引先から交渉先を選ぶので条件に合う相手が必ずみつかるというわけではありません。

また、銀行のみで事業承継のすべてをサポートしているわけではなく、各専門家に改めて依頼しなければならないケースが大半であるため、サポート範囲や費用面などの確認が必要です。

⑦商工会議所

事業承継の相談先・相談相手7つ目は、商工会議所です。商工会議所は各都道府県・地方自治体にあり、事業承継に関する無料相談を行っています。

相談窓口が多く無料で利用することができ、事業承継への取り組みに合わせた各士業や仲介会社の紹介を受けることもできます。

また、都道府県に設置された相談窓口は事業引継ぎ支援センターの事業も兼任していることがあるので、まず商工会議所の無料相談を利用するのもよいでしょう。

⑧行政書士

事業承継の相談先・相談相手の8つ目は、行政書士です。行政書士に相談すれば、事業承継計画の作成、遺産分割協議書など相続・贈与に関する書類の作成、許認可の申請代行・書類の作成、譲渡契約書作成などの支援を受けられます。

弁護士などの士業に比べると費用が安いのがメリットですが、事業承継に関するすべてを支援しているわけではないため、ほかの士業やM&A仲介会社の協力が必要です。

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5. 事業承継の具体的な相談方法

事業承継の具体的な相談方法

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この章では、事業承継の具体的な相談方法について、以下の3つを紹介します。

【事業承継の具体的な相談方法】

  • 相談窓口を利用する
  • お問い合わせから相談を行う
  • サイトに登録を行う

相談窓口を利用する

まずは相談窓口を利用する方法です。前章で紹介した相談先のほとんどは無料相談を行っているため、まずは相談窓口を活用して、事業承継の可能性や方法を聞いてみるとよいでしょう。

相談窓口では有資格者や過去に事業承継の支援を行った人が対応にあたっているので、直接専門家の意見を聞くことができます。

無料相談できる回数や対応している内容に注意する

相談窓口によっては、無料相談の回数に制限があるところもあります。初回のみ無料相談ができ以降は30分ごとに相談料がかかる場合や・事業承継の基本料金が発生するなどの料金システムなどがあります。

質問する内容をあらかじめまとめておいたり、何度でも無料相談を行える相談窓口を選ぶと、上手に活用することができます。

また、相談窓口によっては、無料相談できる内容や範囲を限定している場合もあります。無料相談を利用する際は、対応範囲が限定されているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

お問い合わせから相談を行う

相談窓口では、公式サイト上などから問い合わせできることがほとんどなので、電話やメールで相談することもできます。

時間や場所を限定されないので、日々の経営に追われている場合も相談しやすいのがメリットです。

ただし、込み入った相談は直接顔を合わせたときでなければ難しいので、問い合わせによる相談はあくまで基本的な内容になります。

サイトに登録を行う

M&Aのマッチングサイトに登録して、事業承継の相手先を探すこともできます。マッチングサイトに自社の情報を登録して情報をみた相手先から連絡があれば、直接交渉を進めることができます。

承継先との交渉は基本的に当事者間で行いますが、段階ごとでサイト側の専門家に相談できたりサポートを依頼できるシステムがあるサイトも多いので、事業承継の手続きに不安のある場合はサポートを利用するとよいでしょう。

【関連】M&Aでマッチングを成功させるには?買い手に会えるマッチングサイトも紹介

6. 事業承継の相談先を選ぶポイント

事業承継の相談先を選ぶポイント

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事業承継の相談先は数多くありますが、どのような基準で選べばよいのでしょうか。最後に事業承継の相談先を決めるポイントを5つ紹介します。

【事業承継の相談先を選ぶポイント】

  1. M&A実績を持っている
  2. 税理士や公認会計士としての知識がある
  3. 無料相談が出来る
  4. 専門的な書類に対する作成能力がある
  5. 報酬が分かりやすく成果報酬型

①M&A実績を持っている

M&Aや事業承継の実績が多ければ知識やノウハウも十分あると判断できるので、自社い合った承継方法の提案やサポートに期待できます。

また、M&Aや事業承継のサポート実績がある相談先であれば、トラブルが起こった際も適切に対処してくれるので、安心して相談することができます。

②税理士や公認会計士としての知識がある

相談先に税理・公認会計士が在籍していれば、事業承継で重要な相続・贈与の問題に対処してもらえます。

事業承継では、相続税や贈与税に対する対策は不可欠ともいえるので、税理士や公認会計士が在籍しているM&A仲介会社などを選ぶとよいでしょう。

③無料相談が出来る

事業承継の相談を行うだけでも、相談先によっては費用が発生します。できるだけコストを抑えて事業承継を進めるのであれば、無料相談を行っている相談先を選びましょう。

また、無料相談をすることで相談先の対応や相性などを確認できるので、本格的な依頼を申し込む前に積極的に使用することをおすすめします。

④専門的な書類に対する作成能力がある

事業承継では、譲渡契約書や遺産分割協議書など、さまざまな専門的な書類を作成しなければなりません。

契約書や書類に不備があると、資産の引き継ぎができなかったり親族間でのトラブルが起こったりなどして、事業承継をスムーズに進めることができなくなります。

事業承継の相談先を選ぶ際は、専門的な書類に対する作成能力があるかどうかを確認しておく必要があります。

弁護士が在籍しているM&A仲介会社であれば、このような書類作成やチェックも安心して任せることができます。

⑤報酬が分かりやすく成果報酬型

事業承継のサポートに対する料金は、相談先ごとに異なります。なかには、時間や月単位で料金が発生したり、支援内容ごとに異なる料金体系を採用していることもあり、よく確認せずに依頼してしまうと多額の費用が発生する可能性もあります。

また、ホームページに料金体系を載せていない相談先もあるので、相談先には料金体系を明確にしているところを選ぶことが大切です。

M&A仲介会社へ相談する場合は、着手金や中間報酬の有無も確認しておきましょう。成功報酬型の料金体系を採用している仲介会社であれば、万一事業承継が成功しなければ費用は発生しないので、安心してサポートを依頼することができます。

7. 事業承継の相談はM&A仲介会社がおすすめ

事業承継の相談はM&A仲介会社がおすすめ

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事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、これまでに多くの事業承継を支援しております。

中小企業のM&A・事業承継を主に取り扱っており、案件ごとにアドバイザー・弁護士・会計士の3名が成約までをフルサポートいたします。

事業承継に必要な税務・会計・相続などのサポートも万全ですので、スムーズな事業の引き継ぎが可能です。

料金体系は完全成功報酬制となっており、成約まで費用は一切かかりません。お電話・メールによる無料相談は24時間お受けしていますので、事業承継をご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

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今回は、事業承継の相談先や相談方法について解説しました。事業承継をスムーズに進めるためには、できるだけ早い段階から準備しておき、計画的に行うことが大切です。

事業承継を検討していても何から始めればよいかわからないといった場合は、各相談先・相談窓口が行っている無料相談などを利用するとよいでしょう。


【事業承継の悩み】

  1. 後継者が見付からずに困っている
  2. 後継者が育たない
  3. 事業承継のやり方が分からない
  4. 事業承継にかかる時間はどれくらい必要なのか
  5. 古株の従業員の扱いはどうすべきか
  6. 事業承継に税金やその他の費用は必要なのか
  7. 廃業するよりもコストは抑えられるのか

【事業承継の主な相談先・相談窓口】
  • M&A仲介会社
  • 弁護士
  • 事業引継ぎ支援センター
  • 公認会計士・税理士
  • 親族・友人・知人
  • 取引銀行
  • 商工会議所
  • 行政書士

【事業承継の具体的な相談方法】
  • 相談窓口を利用する
  • お問い合わせから相談を行う
  • サイトに登録を行う

【事業承継の相談先を選ぶポイント】
  1. M&A実績を持っている
  2. 税理士や公認会計士としての知識がある
  3. 無料相談が出来る
  4. 専門的な書類に対する作成能力がある
  5. 報酬が分かりやすく成果報酬型

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