事業承継の消費税に関して!個人事業主の場合はどうなる?

近年は、高齢化・少子化や不況により、個人事業主や中小企業の事業承継が盛んに行われています。事業承継の際、問題となるのは、消費税や所得税などの税金です。本記事では、事業承継の消費税に関して個人事業主の場合はどうなるかなどを解説します。


目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の際の消費税の納税義務
  3. 事業承継の際に消費税が発生する資産
  4. 個人事業主による事業承継
  5. 個人事業主が贈与による事業承継を行った場合
  6. 不動産の承継方法
  7. おすすめの事業承継方法
  8. まとめ

1. 事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、会社や個人事業を後継者に引き継ぐことです。事業承継は、誰を後継者にするか、どのような方法で承継するかによって、それぞれ3種類に分類することができます。

後継者による分類は、親族内への事業承継・親族外への事業承継・M&Aを活用する事業承継の3つがあります。

M&Aを活用する事業承継は親族以外の人を後継者にしますが、親族外への事業承継とは別に分類するのが一般的です。

承継方法による分類は、生前での承継・相続による承継・売買による承継です。売買による承継は前経営者と後継者が個人的に売買したり、M&Aで第三者へ売買することもできます。

どの手法で事業承継するかによって、消費税などの納税義務や免税の条件が変わってくるので、それぞれの手法の注意点を把握しておくことが大切です。

【誰を後継者にするかによる事業承継の分類】

  1. 親族内への事業承継
  2. 親族外への事業承継
  3. M&Aを活用する事業承継

【承継方法による事業承継の分類】
  1. 生前での承継
  2. 相続による承継
  3. 売買による承継

【関連】【保存版】事業承継とは?目的や税制、補助金の利用方法まで徹底解説!

生前での承継

生前での承継とは、現経営者が死亡する前に生前贈与によって後継者へ事業承継することです。生前贈与では消費税ではなく贈与税が課されますが、贈与の仕方を工夫することで節税することもできます。

相続による承継に比べるとスムーズな事業承継を行えるので、生前での事業承継はメリットが多いといえます。

経営者は本業が忙しく事業承継の準備が疎かになりがちですが、できるだけ生前から準備を進めていくことが大切です。

相続による承継

経営者には定年がないため、ぎりぎりまで経営者として働く方も多くみられます。もし高齢や急病などで経営者が引退前に亡くなってしまった場合は、相続によって事業承継を行うことになります。

相続による事業承継の場合、前経営者が遺言を作成していなければ、法定相続人が資産を相続することになります。

会社をスムーズに事業承継したい場合は、生前に遺言を作成しておき、後継者となる人が会社の株式などを引き継げるよう準備しておくことが大切です。

【関連】相続で円滑に事業承継するには?トラブルを防ぐ方法や相続税対策も解説

売買による承継

売買による承継とは、贈与や相続ではなく後継者へ株式などを売却して事業承継する手法です。

売買による承継ではM&Aを利用した第三者への事業承継ができるため、贈与や相続による事業承継に比べて選択肢が多いのがメリットです。

売買の方法は、基本的には株式譲渡で株式を後継者へ売却しますが、個人事業の場合は株式がないので事業譲渡によって事業資産を売却します。

売買による事業承継では、売買に伴う消費税などの納税義務や免税の条件に留意して進める必要があります。

【関連】M&Aで事業承継が増えている理由とは?基礎知識、メリット・デメリットを解説

2. 事業承継の際の消費税の納税義務

消費税の納税義務

事業承継では、贈与・相続・M&Aのどの方法を選ぶかによって、それぞれ贈与税・相続税・所得税の納税義務が課されます。

場合によっては消費税の納税義務も出てくるので、自身の事業承継は消費税の納税義務があるケースなのか、かかる場合はいくら課税されるのかを把握しておくことが重要になります。

この章では、事業承継で消費税の納税義務が発生する条件や、免除になる条件について解説します。

消費税が発生する条件

法人と個人事業主は、課税売上高が1000万円を超えた時に消費税の納税義務が生じます。税率は10%で、軽減税率が適用される場合は8%になります。

事業承継における消費税は、原則として2年前(二期前)の課税売上高で計算されるので注意が必要です。

課税売上高とは消費税を引いた売上高のことであり、例えば税込みで1,100円の売り上げがあった場合は課税売上高は1,000円になります。

課税売上高が1000万円以下の場合は消費税は原則免除となりますが、特定期間での条件により納税義務が生じる場合があるなどの例外も存在します

消費税の課税売上高に関してよく分からない場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談するようにしましょう。

納税が免除になる条件

事業承継では、消費税の納税義務が課される場合と免除になる場合があるので、免除される条件を把握しておくことが重要になります。

消費税が免除される条件は、生前に事業承継を行った場合、相続の場合、売買の場合でそれぞれ異なるため注意が必要です。

以下では、生前贈与・相続・売買それぞれの事業承継について、消費税が免除される条件を解説します。

①生前に事業承継を行った場合

生前に事業承継を行った場合、原則として開業してから2年間は消費税が免除になります。3年目以降は通常のルールに従い、二期前の課税売上高が1000万円以下の場合は消費税が免除されます

相続による事業承継の場合と違って、前経営者の課税売り上げは引き継がないので、消費税を計算する際は注意が必要です。

②相続で事業承継を行った場合

相続で事業承継を行った場合、贈与による事業承継と違って、前経営者の課税売り上げを後継者が引き継ぎます。これは消費税の計算にも大きく影響するため、注意が必要です。

相続を行った年の課税売上高は、その年度の前経営者の課税売上高と相続後に後継者が売り上げた課税売上高を足して、その合計が1000万円を超えなかった場合のみ消費税が免除となります。

例えば、相続した年度の後継者の課税売上高が800万円だったとしても、その年度の前経営者の課税売上高が200万円超ならば、消費税の納税義務が発生することになります。

③売買で事業承継を行った場合

M&Aなどの売買で事業承継を行った場合、どのスキーム(手法)を使ったかによって、消費税の納税義務が発生するかどうか変わってきます

まず株式譲渡の場合は、株式の譲渡は消費税の課税対象外になります。事業譲渡の場合は、譲渡した資産が消費税の課税対象となる「課税資産」なら納税義務が課され「非課税資産」なら免税となります

消費税の課税資産となるのは、固定資産・のれん(営業権)・棚卸資産(在庫)などです。一方で、有価証券や債券、土地などは非課税資産となり、消費税はかかりません。

消費税に伴う届出

事業承継における消費税の納税では、基本的に特別な届出を行う必要はありません。課税売上高が1000万円以下の場合は自動的に消費税の納税が免除され、何か届出をしなければ課税されてしまうといったことはありません。

ただし、「消費税課税事業者選択届出」によって課税事業者を選択している事業者が消費税の納税免除を受ける場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出」を提出して免税事業者へ切り替える必要があります

3. 事業承継の際に消費税が発生する資産

消費税が発生する資産

事業承継で資産の売買を行った場合、その譲渡益に対して消費税の納税義務が生じますが、対象となるのは課税資産だけです。

したがって、事業承継を行う際は、課税資産と非課税資産を区別できるように把握しておくことが大切です。

この章では、事業承継の際に消費税の納税義務が発生する資産について、有形資産と無形資産に分けて解説します。

有形資産

有形資産とは、実態のある資産つまりモノとしての資産のことであり、不動産や機械などの固定資産、および原材料などの流動資産の総称です。

事業承継において、消費税の納税義務が発生する有形資産には店舗やオフィスなどの不動産・車や機械などの設備・商品や備品などがあります。

消費税がかからない有形資産としては、例えば株などの有価証券が挙げられます。固定資産は基本的に消費税の課税対象となりますが、土地や借地権などは一部消費税がかからないものもあります

無形資産

無形資産は実体のない資産のことで、有形資産ではないものの総称です。具体的には、特許などの知的財産、従業員や職人などの人的資産、企業理念や業務システムなどのンフラストラクチャ資産などが挙げられます。

事業承継において消費税の課税対象となる無形資産には、商標権や特許権、実用新案や意匠権などが当てはまります。人材やノウハウなどの無形資産は、のれん(営業権)として計上したうえで課税されます。

4. 個人事業主による事業承継

個人事業主による事業承継

個人事業主の事業承継は、会社の事業承継のように株式譲渡ができないので、事業譲渡で資産を譲渡したうえで、後継者が開業届を提出して引き継ぐことになります。

会社の事業承継とは手続きが異なる部分が多いので、消費税を含めプロセスをしっかり把握しておくことが大切です。

この章では、個人事業主の事業承継における、前経営者の廃業手続きと後継者の開業手続き、およびその際の消費税と所得税における注意点について解説します。

事業承継による廃業手続き

個人事業主の事業承継では、前経営者は事業資産を後継者に売却したうえで、廃業手続きを提出して屋号を後継者に引き継ぎます。

事業承継の廃業手続きは一般的な廃業手続きと同じで、廃業届を提出することで完了します。提出先は所轄の税務署または都道府県税事務所で、これも一般的な廃業届の提出先と同じです。

以下は、個人事業の事業承継における廃業届の書類一覧ですが、必ずしもこれら全てが必要とは限らず、条件によって提出しなくてよいものもあります。

消費税に関しては特別な届出をする必要はありませんが、所得税の予定納税をしている場合は、納税額の減額申請書を提出しておくほうがよいでしょう。

【廃業届の書類と提出期限】

書類 提出期限
個人事業の開業届け出・廃業等届出書 廃業後1か月以内
所得税の青色申告の取りやめ届出書 廃業した年の翌年3月15日まで
事業廃止届出書 廃業後できるだけ早い時期
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 廃業後1か月以内
都道府県税事務所への廃業の届け出 都道府県による
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 廃業した年

①消費税について

個人事業主の事業承継における廃業では、うまく手続きすることて消費税を節税できるケースもあります

例えば、すぐに廃業する必要がない場合は、免税事業者に切り替えて数年たってから廃業することで、消費税を節税できる可能性があります。

また、承継しない事業資産を廃業する前に処分しておくことで、消費税が節税できる場合もあります。

②所得税について

事業承継の廃業手続きで注意したいのは、青色申告の取りやめ届出書を忘れずに提出しておくことです。

ほとんどの個人事業主は青色申告のはずなので、廃業届以外に別途提出書類があることを忘れないようにしておきましょう。

また、予定納税をしている場合は、減額申請書も提出しておく必要があります。消費税と違って、所得税に関しては必要な届出書類がいくつかあることを把握しておきましょう。

事業承継による開業手続き

個人事業主の事業承継の後継者は、前経営者が廃業手続きをした後、すみやかに開業手続きを行います。開業手続きの方法や提出書類は、事業承継の場合でも一般的な開業手続きと同じです。

開業届には事業承継で引き継ぐ屋号を記入し、消費税の課税事業者選択届出の有無も忘れずに記載しましょう

青色申告をする場合は「所得税青色申告承認申請書」、地方自治体への事業開始等申告書、雇用保険や労災保険の手続きなども行う必要があります。

消費税の課税事業者を選択すべきかは判断が難しい部分もあるので、分からない場合は専門家に相談しておくのがおすすめです。

①消費税について

消費税を課税するかどうかは2年前の課税売上高で決まるので、開業から2年間は消費税は課されません

ただし、資本金1000万円以上の法人の場合は、消費税が免除されない特例が設けられています。

基本的に開業から2年間は消費税が免除になりますが、現在は半年間(1月1日から6月30日)の課税売上高が1000万円を超えると、2年目から消費税か課されるように改正されているので注意しましょう。

②所得税について

青色申告で確定申告する場合は、開業届を提出するにあたって青色申告の申請も併せて行います

青色申告の申請をしないと自動的に白色申告となり、所得税の面で不利になってしまいます。ただし、消費税に関しては白色申告でも特に違いはありません。

青色申告するには複式簿記の知識が必要になるので、会計ソフトなどを導入して勉強しておくか、税理士に依頼するなどしておく必要があります。

5. 個人事業主が贈与による事業承継を行った場合

個人事業主が贈与による事業承継を行った場合

親から子へ事業承継する場合は、贈与を利用することが多くなります。事業開始後の課税売上高に対して消費税がかかるのは贈与も相続も同じですが、贈与の場合は贈与税の支払いを正しく行うことが大切です。

贈与税の発生

個人事業主が贈与による事業承継を行った場合、消費税ではなく贈与税が発生します。贈与税は、親や祖父母から贈与される「特例贈与財産」とそれ以外の「一般贈与財産」で税率が違っており、特例贈与財産の方が税率が低くなっています。

現在は「個人版事業承継税制」が適用されており、贈与税の猶予などを受けることができます。猶予を受けられる条件などは、専門家に相談してあらかじめ確認しておくようにしましょう。

6. 不動産の承継方法

不動産の承継方法

事業ではオフィスや店舗が必要であるため、不動産の承継はほぼ行うことになるでしょう。不動産は消費税の課税資産なので、事業承継で不動産の売買を行った場合は、消費税について留意しておく必要があります。

一方で、事業者ではない個人による不動産の売買では消費税が課税されないので、前経営者の個人名義の自宅を譲受する場合などは、消費税が課税されないケースも想定されます。

このように、不動産の消費税にはやや分かりにくい部分もあるので、自身のケースで消費税が課税されるかどうか、専門家に相談して確認しておくことをおすすめします。

贈与した場合

事業承継で不動産を贈与した場合は贈与税の課税対象となり、消費税や所得税が課されることはありません

そのため、贈与では消費税に関して特に留意する事項はありませんが、不動産は法定相続人が複数いることがあるので、相続人同士でトラブルにならないように注意しておく必要があるでしょう。

また、個人事業や中小企業では店舗やオフィスと自宅が一体化していることも多いので、個人用不動産と事業用不動産を早い段階で分けておくことも大切です。

使用貸借した場合

使用貸借とは不動産などを無料で借りることで、賃料を払う賃貸借と区別されます。親子間での事業承継では、店舗やオフィスを前経営者の所有にしたまま、後継者が使用貸借するケースも考えられます。

使用貸借は賃貸借と税務が変わってくる部分があるので、相続税・所得税・消費税がどうなるかについて専門家に相談しておく必要があります。

7. おすすめの事業承継方法

おすすめの事業承継方法

どの方法で事業承継をすればよいのかは、個々のケースによって違ってくるため、一概にどの方法がよいとは言い切れません。

しかし、どの手法を用いて事業承継をするとしても、消費税を始めとする税務などの専門知識が必要になるため、M&A仲介会社などの専門家に相談して進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーが3名体制で担当し、消費税などの税務相談を始め、クロージングまでをトータルサポートいたします。

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M&Aが成立するまで費用は一切かかりませんので、M&Aによる事業承継を考えている方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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8. まとめ

まとめ

事業承継における消費税の仕組みは、初めて事業承継を行う経営者の方にとって分かりにくい部分もあるので、専門家のサポートを受けながら間違えないように対処することが大切です。

消費税の課税対象となる資産はどれか、消費税の課税事業者となるべきかなども勘案し、消費税の節税なども考慮して対応するようにしましょう。

【誰を後継者にするかによる事業承継の分類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【承継方法による事業承継の分類】
  1. 生前での承継
  2. 相続による承継
  3. 売買による承継

【廃業届の書類と提出期限】
書類 提出期限
個人事業の開業届け出・廃業等届出書 廃業後1か月以内
所得税の青色申告の取りやめ届出書 廃業した年の翌年3月15日まで
事業廃止届出書 廃業後できるだけ早い時期
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 廃業後1か月以内
都道府県税事務所への廃業の届け出 都道府県による
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 廃業した年

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