事業承継の手続き方法を法人・個人事業に分けて徹底解説!

事業承継の手続きでは、社風や経営理念、ノウハウなどの目に見えない資産を上手く引き継ぐことが大切です。今回は事業承継の手続き方法を法人・個人事業に分けて徹底解説!事業承継に必要な手続きや準備を知って、円滑に事業承継を行いましょう。


目次

  1. 法人の事業承継を円滑に行うための手続きの6つの流れ
  2. 個人事業主が事業承継するときに 必要な手続きの5つの手順
  3. 事業承継に欠かせない3つの準備
  4. 事業承継を考え始めた時に頼りになる5つの相談先
  5. まとめ

1. 法人の事業承継を円滑に行うための手続きの6つの流れ

法人の事業承継を円滑に行うための手続きの6つの流れ

事業承継を円滑に行うためには、事前に6つの流れを把握しておく必要があります。手続きの流れは、以下の通りです。

  • 流れ1.優秀な後継者を見つける
  • 流れ2.事業承継計画を作成する
  • 流れ3.後継者の育成を行う
  • 流れ4.後継者を周知させる
  • 流れ5.生前贈与・売買を実施し事業承継する
  • 流れ6.保証や担保を後継者に移動させる

順番に確認していきましょう。

流れ1.優秀な後継者を見つける

まずは、優秀な後継者を見つけることから事業承継は始まります。

中小企業では、親族や従業員の中から後継者を選ぶことが多いです。しかし、「自分も親から引き継いだから息子に任せたい」と考えていても、本人はどう考えているか分かりません。

しっかりと「5年後には会社を継いでほしい」と明確に意思を伝え、後継者候補にも承諾してもらいましょう

また、「親族だから」という理由で後継者を選ぶのはあまりおすすめできません。従業員の方が経営者としての素質がある場合もあります。

優秀な後継者を見つけるポイントは以下の通りです。

  1. リーダーシップが取れる
  2. 向上心がある
  3. 配慮や気配りができる

このような人物であれば、今後経営者として会社を任せることができるでしょう。もちろん、会社の業務やノウハウについて理解がある方が良いですが、それは育成期間に教育できます。

しっかりと人間性を見て、優秀な後継者を選びましょう

流れ2.事業承継計画を作成する

後継者が決まったら事業承継計画を作成していきましょう。現経営者と後継者の2人で議論しながら作成すると、お互いの考えのすり合わせができるのでおすすめです。

事業承継計画を作成するときは、以下の手順に従いましょう。

  1. 現状把握
  2. 事業の方向性や目標の設定
  3. 解決策や事業計画の策定
  4. 事業承継で必要なタスクの洗い出し
  5. 事業承継のスケジュール決め

1つずつ確認しましょう。

①現状把握

まずは、会社の現状把握をしましょう。具体的には以下の内容を洗い出していきます。
 

  • 従業員数や年齢、持っている資格
  • 会社のキャッシュフロー状況・負債状況
  • 経営者の所有資産・負債(土地・建物・個人保証等)
  • 業界における会社の立ち位置
  • 会社の強み・弱み
  • 株主のリスト
  • 取引先のリスト

このように様々な観点から会社を分析し、第三者から見てもどのような会社か分かるように会社情報をまとめましょう

②事業の方向性や目標の設定

現状把握ができたら、事業の方向性や目標の設定を行っていきます。

今ある事業の方向性を再度認識した上で、後継者が経営者となったときの事業の方向性を改めて考えていくのです。後継者の考える事業の方向性が妥当なものなのか検討していきましょう。

また、中長期の売り上げ目標も立てておくべきです。「経営者が変わって経営が落ち込んでいる」なんてことにならないよう、1年ごとの売り上げ目標を設定しておきましょう。

③解決策や事業計画の策定

事業の方向性や目標設定ができたら、今ある課題の解決策や売り上げ目標達成のための施策を策定していきます。

中長期で経営ビジョンに落とし込んでいき、ゆくゆくは従業員に発表できるレベルまで精度を高めておくべきです。自社の事業領域や強みを改めて確認し、何に設備投資すべきかなど具体的に検討していきましょう。

④事業承継で必要なタスクの洗い出し

事業承継で必要なタスクを洗い出していきまましょう。たとえば、経営の上で必要な資格の取得や株主・取引先への挨拶、株式の移動などするべきことはたくさんあります。

思いつく限り洗い出し、抜け漏れがないように気をつけましょう。

⑤事業承継のスケジュール決め

タスクの洗い出しが完了したら、事業承継のスケジュールを決めましょう。

親族であれば10年、従業員であれば5年程度の育成期間・引き継ぎ期間を設けると安心して事業承継ができると言われています。参考にしてください。

以上、事業承継計画の作り方でした。自分たちで分かりやすい計画書を作ればどのような形式でも問題ありません。

もし、「フォーマットが欲しい」と思うのであれば中小企業庁の「事業承継ガイドライン 20問20答」に掲載されている記入例・記入用ファイルを参考にしましょう。

これらは参考程度に考え、自社に合う事業承継計画書を作っていきましょう。

流れ3.後継者の育成を行う

事業承継計画書を作成するのと同時に後継者の育成を行っていきましょう。

後継者に経営のノウハウや知識などを教え込むことで育成していきます。今まで社内にいなかったのであれば、取引先への同行をさせたり現場で経験を積むことで自然と知識やノウハウは身につくはずです。

なお、実務に慣れてきたら経営セミナーに参加させるのも良いでしょう。

流れ4.後継者を周知させる

折りを見て会社に在籍する他の役員や従業員などに後継者を報告しましょう。なお、会社だけでなく取引先や金融機関などにも紹介してください

後継者の周知が済んだら、徐々に重要な取引の担当などを任せていくのも得策です。

流れ5.生前贈与・売買を実施し事業承継する

事業承継計画書の通り、事業承継の実行のタイミングがきたら、生前贈与・売買の方法で株式移転を行いましょう

中小企業の場合、多くのケースで生前贈与が選ばれます。なぜなら、後継者となる個人に株式を買い取る財力がないことが多いからです。

株式移転を行ったら、後継者へと経営者の座が移ります。

流れ6.保証や担保を後継者に移動させる

最後に、保証・担保を後継者に移動させましょう。

現在の経営者が個人保証をしていたり担保を入れている場合には金融機関で解除してもらい、それらを後継者に交代しなければなりません。

これらの手続きが終わった後は、先代経営者は現経営者である後継者を見守りましょう。うるさく口出しをすると従業員が新しい経営者に不信感を抱くなど人望を損なうきっかけになります。

口出ししたくなる気持ちをグッとこらえ、後継者を信じて会社を任せましょう

以上、事業承継手続きの流れでした。事前に計画をしておくことで、スムーズな事業承継ができるはずです。

ここまでは法人の事業承継を前提に手続きの流れを解説しましたが、個人事業主の事業承継の手続きは少し手順が異なります。次の章で確認していきましょう。

2. 個人事業主が事業承継するときに 必要な手続きの5つの手順

個人事業主が事業承継するときの手続きの5つの手順

個人事業主が事業承継するときの手続きは、以下の5つです。
 

  • 手順1.後継者選びと引き継ぎ
  • 手順2.廃業手続き
  • 手順3.開業手続き
  • 手順4.屋号引き継ぎの処理
  • 手順5.取引先などに周知

順番に確認していきましょう。

手順1.後継者選びと引き継ぎ

まずは後継者選びからです。事業承継をするときに最も大切なことと言えるでしょう。

個人事業主が事業承継する場合、ほとんど店舗の承継が多いです。家族や親族への承継が多く、内情を分かっている後継者を選ぶことも多いでしょう。

しかし、改めて引き継ぎと教育をしっかり行うべきです。個人事業主は経営者の信頼や人間関係で事業が成り立っています。スキルやノウハウもしっかりと引き継ぎ、自分が引退しても問題がないよう教育しましょう。

手順2.廃業手続き

個人の事業承継をするとき、一度現事業主による廃業手続きを行わなければなりません。税務署へ廃業届を提出します。

廃業届を提出することで現事業主は個人事業主ではなくなります。また、青色申告を行っていた場合は、青色申告を中止するための届出も必要です。

税務署へ事情を話すと必要な書類をもらえるので、記入・捺印を行い提出しましょう。

手順3.開業手続き

後継者は、新しく個人事業主の開業届出を税務署へ提出します。開業届出を提出することで、後継者は個人事業主として事業経営することが認められます

青色申告をする予定なのであれば、同時に青色申告承諾書も提出しましょう。

手順4.屋号引き継ぎの処理

もし、屋号を引き継ぐのであれば、開業届に引き継ぎたい屋号を記載します。法的制限がないため基本的に簡単に屋号を引き継ぐことができます。

もし、屋号が商標登記されているのであれば法務局で手続きしなければなりません。屋号の名義変更をすると伝えると申請書を渡されるので、記入・捺印を行って提出しましょう。

ここまでで事業承継の手続きは完了しています。

手順5.取引先などに周知

事業承継ができたら、取引先などに周知しましょう。

個人事業はクライアントからの信頼や人間関係によって成り立っていることがが多いです。そのため、事業承継の際も連絡を疎かにすべきではありません。

今後も付き合いを継続する業者や取引先に、代表交代をしたことや後継者の紹介を兼ねた挨拶周りをしましょう

代表交代をしたのに連絡がないまま取引を続けると信用問題に関わります。事業承継後の事業がうまくいかない原因になる恐れがあるので、怠らずに実施しましょう。

以上、個人事業主による事業承継手続きの流れを紹介しました。ここまで読めば、個人事業主の方はスムーズな事業承継を目指せるはずです。

3. 事業承継に欠かせない3つの準備

事業承継に欠かせないつの3つの準備

事業承継の手続きの流れを見てきましたが、事業承継に欠かせない3つの準備があります。
 

  • 準備1.自社(事業)分析
  • 準備2.相続対策
  • 準備3.節税対策

早くから準備を始めることで、よりスムーズな事業承継を実現できるでしょう。

準備1.自社(事業)分析

まず、自社(事業)分析を改めて行いましょう。

業界内での会社の立ち位置や強み・弱みなどを書き出します。後継者と一緒に事業承継計画書でも同じ作業を行いますが、後継者が決まる前に一度現経営者だけで行ってみてください。

特に、後継者が決まらないときには必ずするべき作業です。というのも、後継者に対して「会社はこういう現状だ」「君に引き継いで会社をこうしていって欲しい」と口説く材料になります。

後継者候補が経営者になることを渋っている場合は、自社(事業)分析を行いプレゼンを行いましょう。事業承継でどのように会社が変わるのかを伝えられるはずです。

準備2.相続対策

事業承継を検討し出したら相続対策も同時に進めていくべきです。

もし相続人がたくさんいるのであれば、1人の後継者へ会社という財産を「贈与」することに不満を持つ相続人が出てくるかもしれません。「長男だけ父の財産をたくさん貰えるなんてずるい」と考える人もいるでしょう。

そのため、生前より相続人となる親族に対して理解を得る必要があります。話し合いの場を設け、自分の死後も後継者と他の親族が争わない配慮をするようにしましょう。

また、事業承継の準備段階で自分が死んでしまう可能性も考えておくべきです。万が一のことがあった場合、思い通りの後継者に会社を継いでもらえないかもしれません。

思い通りの後継者に会社を承継させたいのであれば、以下のような対策をしておきましょう。

  • 公正遺言書を残す
  • 事業承継信託をする

これらを行っておくと、「相続人全員に会社の株を均等に移転させた」なんてことを避けることができます。事業承継を考え出した時には、相続対策も同時に行っていきましょう。
 

準備3.節税対策

事業承継をする時には、必ず節税対策を行うべきです。事業承継によって発生する可能性のある税金は、以下の3つです。

贈与税 生前贈与で会社株式を移転させた場合、後継者に納税義務が発生する
相続税 相続によって会社株式を移転させた場合、後継者に納税義務が発生する
所得税 売買によって会社移転をさせた場合、先代経営者に納税義務が発生する

多くの事業承継では、生前贈与や相続によって行われるため後継者に対して納税義務が発生します。会社の価値が算定され、それに対して税金が発生するため、納税額は大きいです。そのため、後継者の負担はとても大きくなります

そこで、検討すべきなのは事業承継税制の活用です。事業承継税制とは、中小企業や個人事業の事業承継をサポートするため贈与税、相続税の納税が猶予される制度のことです。

事業承継税制を活用するためには、さまざまな要件をクリアする必要があります。詳しくは、『事業承継税制とは?メリットと要件、手続きの流れを解説!』で解説しているため、参考にしてください。

4. 事業承継を考え始めた時に頼りになる5つの相談先

事業承継を考え始めた時に頼りになる5つの相談先

事業承継について考え始めたけど「誰を頼って良いか分からない・・」とお悩みではありませんか?最後に、事業承継について相談できる5つの窓口を確認しましょう。
 

  • 相談先1.事業引継ぎ支援センター
  • 相談先2.弁護士
  • 相談先3.税理士
  • 相談先4.金融機関
  • 相談先5.M&A仲介会社

それぞれの相談先でどのような相談に乗ってもらえるのか確認しましょう。

相談先1.事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁の支援する事業引き継ぎ支援事業です。全国47都道府県に設置されています。

事業引継ぎ支援センターには、事業承継のアドバイザーが在籍しており公的機関なので安心して相談できるでしょう。ただし、事業引継ぎ支援センターで支援してくれるのは「後継者不足の解決」です。

そのため、すでに後継者の決まっている中小企業のアドバイスはあまり有意義なものではないかもしれません。それでも、専門家を紹介してもらえるなどメリットはあります。

悩んだら一度相談に行ってみましょう。

相談先2.弁護士

後継者が円滑に事業承継できるよう、会社法の観点からアドバイスしてくれるのが弁護士です。株式移転の方法に問題がないかチェックしてくれます。

また、相続に関しても弁護士の強い分野です。遺言書作成や遺産分割を任せることができます。生前に事業承継をしようと計画していても、事業承継する前に死亡してしまうことも考えられます。

もちろん、万が一のことが起きないことが一番ですが、会社や親族のためにも相続の相談はしておいた方が良いでしょう。

相談先3.税理士

事業承継において、税理士は欠かせない存在です。事業承継では贈与税・相続税・所得税などの税金問題が発生します。

どんな人でも「できるだけ税金の負担を軽くしたい」と考えるのが本音でしょう。そのため、税金のプロである税理士に事業承継における節税対策をお願いするべきです。

ただし、顧問税理士が事業承継に詳しいとは限りません。最初の窓口として相談するのは良いかもしれませんが、事業承継に詳しい税理士にお願いした方がより具体的なアドバイスをもらえます

できるだけ納税額を減らしたいと考えているのであれば、事業承継に詳しい税理士の力を借りましょう。

相談先4.金融機関

金融機関には、事業承継で必要となる資金(税金の支払い等)のための融資をお願いすることができます。もちろん、融資なので「借金」という認識を忘れずに利用すべきですが、一括で支払えない時には助けになるでしょう。

もし、出入りの銀行・信用金庫の営業マンがいるのであれば、事業承継融資がないか聞いてみてください。良い利率で融資してもらえるかもしれません。

また、事業承継支援を行う地域金融機関が増えてきています。というのも、産業労働局の推進により、地域金融機関による事業承継支援が推奨されているからです。

承継に向けた課題の抽出・整理や事業承継計画の策定・実行などを行ってくれます。

相談先5.M&A仲介会社

もし、事業承継をしたくても「後継者がいない」とお困りなのであればM&A仲介会社に相談するのも手です。事業承継のためのM&A支援をしているM&A仲介会社も多くあります。

後継者不足が原因で会社を廃業するのはとてももったいないことです。一度、M&Aを検討してみましょう。

M&Aとは、会社の合併・買収を指します。M&Aを行うことで、事業を外部の第三者に引き継いでもらうことができるので、後継者がいない場合でも会社を残すことが可能です。

M&Aを活用することで、以下のようなメリットを享受できます。

  • 後継者がいなくても事業を存続させられる
  • 個人保証や負債を引き継げる
  • 従業員の雇用を維持できる
  • 一部の事務所だけ譲渡することもできる

後継者問題に困ったらM&Aを選ぶと良いでしょう。

もし、M&Aを聞いて「よく分からない」と思うのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所なら、中小企業の後継者問題を解決するため事業承継のコンサルタントが在籍しています。

M&Aだけでなく、事業承継全般についてご相談いただけるので安心です。M&A総合研究所であれば、弁護士や公認会計士も在籍しているので、気になることをすぐに解決できます。

相談料や着手金は無料です。お気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

5. まとめ

事業承継の手続きの流れについて、法人・個人に分けて解説しました。事業承継では、つい会社の株式や所有権の移動の手続きに目が行きがちですが、本当に大切なのは社風や経営理念、ノウハウなどの目に見えない資産を上手く引き継ぐことです。

そのためには、人望のある後継者を選び後継者教育をしっかり行う必要があります。事業承継に必要な手続きや準備を知って、円滑に事業承継を行いましょう。

もし、ふさわさしい後継者がいないのであればM&A総合研究所にご相談ください。事業承継全般のサポートや承継先探しを一緒に行っていきましょう。

まずは無料相談からお待ちしております。

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