事業承継の失敗例20選!成功するための対策方法も解説!

事業承継の失敗要因は色々考えられますが、総じて事前準備不足が要因であることが多いです。適切な引き継ぎが行えないと後継者にかかる負担は大きくなり、会社の存続も危うくなります。失敗要因とその対策法を把握した上で万全の体制で事業承継に臨みましょう。


目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継が失敗したとみなされる出来事
  3. 事業承継の失敗例20選
  4. 事業承継で成功するための対策方法
  5. 事業承継・M&Aの相談は仲介会社まで
  6. まとめ

1. 事業承継とは

事業承継とは

出典: https://pixabay.com/ja/

事業承継とは、経営理念とともに会社の資産および経営を次世代に引き継ぐことです。高齢化した経営者から若い世代に引き継ぐことによって、会社の存続を図ります。

近年は団塊世代の後継者が高齢を迎えており、多くの会社が事業承継のタイミングを迎えつつあります。

しかし、事業承継は失敗するリスクも存在しており、事業承継後に経営が悪化する事例も多々見受けられます。

このような事態を防ぐためには、事業承継の失敗要因と対策方法を事前にしっかり把握しておくことが大切です。

【関連】【保存版】事業承継とは?目的や税制、補助金の利用方法まで徹底解説!

2. 事業承継が失敗したとみなされる出来事

事業承継が失敗したとみなされる出来事

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そもそも事業承継の失敗の定義ですが、具体的にどのような状態を失敗とするのでしょうか。まずは、事業承継が失敗したとみなされる出来事を確認しておきましょう。

【事業承継が失敗したとみなされる出来事】

  1. 業績の悪化
  2. 退職者の増加
  3. 資金繰りに追われる
  4. 廃業する

①業績の悪化

事業承継の失敗とみなされる分かりやすい出来事の一つに、業績の悪化が挙げられます。事業承継後に急激に業績が悪化したら、それは事業承継が要因となったと考えてよいでしょう。

事業承継の目的は業績の改善も含まれることが多いので、業績の悪化を防ぐためにも入念に準備な行ったうえで事業承継に取り組むことが大切です。

②退職者の増加

事業承継後に退職者が増加することもあります。急激に従業員が流出すると事業の存続も危うくなるため、事業承継の失敗とみなされます。

事業承継による経営体制の変化は、従業員に与える影響も大きいものです。適切なケアを行わないと反発心から退職へと繋がるリスクがあります。

③資金繰りに追われる

事業承継に失敗すると業績が悪化して資金繰りに追われることになります。資金調達ができないと、思うように事業展開ができなくなり悪循環に陥ってしまいます。

この場合の主な失敗要因は、資金運用の計画が不十分なことによるものです。最悪の場合は廃業・倒産になる可能性もあるので、入念な計画が求められます。

④廃業する

事業承継は会社を存続させるために行う手法です。事業承継後に廃業することになったら紛れもない失敗と言えるでしょう。

事業承継にはさまざまなリスクが潜んでいるので、それらを正しく把握していないと最終的に廃業となる可能性も高くなります。

3. 事業承継の失敗例20選

事業承継の失敗例20選

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この章では、事業承継の失敗例を紹介します。事業承継を実施する際は、失敗例を参考にして取り組めば成功する可能性も高くなります。

突然の事業継承による失敗例

先代経営者または後継者にとって突発的な事業承継のことを意味しており、失敗要因は準備不十分によるものが多くなっています。

【突然の事業継承による失敗例】

  1. 経営者がなくなり後継者は経営を受け継ぐ気持ちがない
  2. 引継ぎや教育をせずに突然事業を任せる
  3. 生命保険に偏りがあり親族間からの不満で承継できない
  4. 事業承継について何も考えていなかった

①経営者がなくなり後継者は経営を受け継ぐ気持ちがない

先代の経営者が亡くなると、多くの場合は親族が後を引き継ぎます。しかし、後継者に会社の経営や事業に対する関心がない場合、受け継ぎを拒否するケースがあります。

突発的な事態に会社も混乱してしまい、引き継ぎが行われることなく経営者不在の状態が続けば、最終的に廃業となります。

②引継ぎや教育をせずに突然事業を任せる

会社の経営者には、一定以上の経営能力が求められます。引き継ぎや育成を行わずに突然事業を任せることは非常にリスクが高い行為です。

経営者としての能力がないと、経営方針を定めることもできません。会社の迷走は業績悪化に繋がってしまいます。

③生命保険に偏りがあり親族間からの不満で承継できない

事業承継は、生命保険を活用することで後継者にかかる税制面の負担を減らすことができます。しかし、後継者候補以外の親族から不満が出てしまうと、事業承継が進められなくなることがあります。

会社の経営を考えると一刻も早い後継者の引き継ぎが求められますが、生命保険を巡る親族間の問題は解決するのに時間がかかることが多いです。

④事業承継について何も考えていなかった

突発的な事業承継における最後の失敗要因は、先代の経営者が事業承継の準備を進めていなかった場合です。

まだまだ現役で頑張るつもりが、病気や事故などから経営交代せざるを得ない状況になることがあります。

突然会社の経営を任された後継者は、的確な経営判断をすることも難しいため、会社の存続も危うい状態になります。

経営理念による失敗例

次に先代と後継者の経営理念の違いが影響して失敗する例を紹介します。主に以下の3つが挙げられます。

【経営理念による失敗例】

  1. 経営者がかわり利益重視に走る
  2. 経営者交代後に会社内が混乱して従業員が多く退社した
  3. 大切な顧客に対してのケア不足

①経営者がかわり利益重視に走る

経営者が代わることで、会社の経営理念が失われることがあります。失敗要因として多いパターンの一つに「利益重視に走る」が挙げられます。

利益重視自体は悪いことではありませんが、経営理念の引き継ぎを目的とする事業承継においては、経営理念の喪失は事業承継の失敗を意味します。

②経営者交代後に会社内が混乱して従業員が多く退社した

会社の経営理念の変更は、会社に対して急激な変化を与えることになります。会社で働いていた従業員に与える影響も大きく、会社全体の混乱を招きかねません。

計画的なものであれば軌道に乗せて立て直すことも可能ですが、失敗すると事態の悪化から従業員の自主退職に繋がり、事業存続が難しくなることもあります。

③大切な顧客に対してのケア不足

経営理念の変更は、顧客・取引先に与える影響も大きいです。特に中小企業の顧客・取引先は、損得勘定だけではなく経営者の人柄を重視したものも多く見受けられます。

経営理念を引き継がない後継者は、顧客・取引先から契約を解除されてしまうリスクがあるので、重要な顧客・取引先に対してはケアの徹底が求められるでしょう。

能力非重視による失敗例

ここでは、能力非重視による失敗例を紹介します。主な失敗要因は、先代経営者や後継者が、経営者に問われる能力を軽視したことによるものです。

【能力非重視による失敗例】

  1. 親の期待のみで継承させる
  2. 候補者の選考をろくにしないで決めてしまう
  3. 経営を交代した直後から業績が悪化した
  4. 相続問題により廃業に追い込まれる
  5. 誰にも相談せずに事業承継を行ってしまう

①親の期待のみで継承させる

親としては自分の会社を子に引き継いでもらいたいものです。実際、事業承継は親族に承継する「親族内承継」が一般的ですが、期待のみで承継させることで失敗に終わるケースも多くなっています。

経営について何も分からないまま引き継いだ後継者は、満足に経営することができずに会社の業績を悪化させる可能性もあります。

②候補者の選考をろくにしないで決めてしまう

事業承継は社内の役員・従業員に引き継ぎ「親族外承継」もあります。既に会社の事業に携わっているので事業に関する知識は持っていますが、経営能力は別問題です。

候補者の能力を見定めずに事業承継を決めてしまうと、引き継ぎ後に問題点が露呈して結果的に失敗に終わるパターンが多いです。

③経営を交代した直後から業績が悪化した

経営交代の直後に業績が悪化することがあります。後継者の経営者としての手腕が足りていないこともありますが、先代経営者の認識の甘さも影響しています。

先代経営者と後継者の両方が事業承継に対して真剣に向き合わなければ、事業承継を成功させることは難しいでしょう。

④相続問題により廃業に追い込まれる

事業承継の候補者と相続人が別々になることもあります。経営に対して意欲的なものの相続権を持たない候補者と、相続権はあるものの経営に関心はない相続人です。

候補者に資金力があるなら相続人から株式を買い取って引き継ぐこともできますが、そうではない場合は相続人が経営者になることが多いです。

経営素人の相続人による経営は業績を悪化させてしまい、最終的に廃業に追い込まれるパターンがあります。

⑤誰にも相談せずに事業承継を行ってしまう

誰にも相談せずに経営者が独断で進めてしまうケースです。経営者主導の進行はスピーディーですが、周囲の理解を得られていないと反感を買ってしまう恐れがあります。

会社の経営権は経営者にありますが、全てが個人所有というわけではありません。周囲の理解を得たうえでの事業承継でなければ失敗に終わってしまう確率も高くなります。

【関連】事業承継の失敗事例とは?起こりうる事例5パターンを解説

事業承継のタイミングミスによる失敗

事業承継の失敗要因は、事業承継のタイミングを見誤るというものもあります。適切なタイミングの見極めができなかったことが失敗につながっています。

【事業承継のタイミングミスによる失敗】

  1. すでに赤字経営の会社で引き継ぐにはリスクが多い
  2. 現経営者が高齢で能力が低下したが経営者を続ける
  3. 先代経営者が影響力を残したままで承継させる
  4. 業績が悪化している最中での事業承継
  5. 直前で上場してしまう

①すでに赤字経営の会社で引き継ぐにはリスクが多い

赤字経営の会社を引き継ぐと、後継者の負担が大きくなって失敗することがあります。引き継ぎ直後は、ただでさえ経営に手一杯になることが多いので、資金的な余裕がないとさらに追い込まれる危険性もあります。

事業承継のタイミングで既に赤字経営会社の場合は、後継者に全てを丸投げするのではなく、何かしらの対策を講じる必要があるでしょう。

②現経営者が高齢で能力が低下したが経営者を続ける

経営者としてはできるかぎり長く現役でいたい気持ちがありますが、高齢化すると経営者としての能力は低下していきます。

適切なタイミングで若い世代へ引き継ぎしなければ、会社にとっては損失になってしまう点に注意が必要です。

③先代経営者が影響力を残したままで承継させる

中小企業は経営者のワンマン経営であるところも少なくありません。事業承継によって先代経営者の影響力と共に会社全体の勢いが失われることもあります。

会社の勢いが失われると業績にも関わりますので、段階的に候補者の経営体制に移行させていくなど、対策を講じなければならないでしょう。

④業績が悪化している最中での事業承継

事業承継は会社に与える影響が大きいので、既に業績悪化中などの大きな動きが見られる時は事業承継のタイミングとして好ましくありません。

一つ一つの問題は冷静に対処できますが、悪い材料が重なると対処しきれずに会社が潰れてしまう恐れもあります。そのため、会社のキャパシティが超えない範囲で進行していく必要があるでしょう。

⑤直前で上場してしまう

上場株式は非上場株式と比較すると後継者の税負担が重い特徴があります。筆頭株主の株式を受け継がせるので、税金は計り知れません。

余剰資金では足りなくなる事態も想定されるため、税負担を抑えるためにも非上場のうちに事業承継しておくほうがよいでしょう。

その他要因による失敗

ここまで紹介した失敗例にあてはまらない失敗要因もあります。以下では、その他の失敗要因による失敗3選を紹介します。

【その他要因による失敗】

  1. 事業継続のための資産が集まらなかった
  2. 後継者を探すもなり手が見付からなかった
  3. 古株の従業員から反発にあう

①事業継続のための資産が集まらなかった

事業を継続させるためには資金・資産が必要です。十分な資金・資産を確保できなければ、託された事業を存続させることも新たな事業を展開することもできません。

十分な資金・資産を集められないことによって、事業承継が失敗に終わってしまうパターンも多く見受けられます。

②後継者を探すもなり手が見付からなかった

引退を視野に入れて後継者を探しているものの、なり手が見つからないパターンです。一般的に後継者問題と言われており、中小企業を中心に深刻化しています。

なり手が見つからないまま経営者の高齢化が進むと、会社の経営も難しくなってきて事業承継のタイミングが徐々に失われていってしまいます。

③古株の従業員から反発にあう

なり手を見つけて事業承継を行ったものの、従業員から反発されることがあります。主な要因は経営者としての能力不足や経営理念の違いによるもので、古株の従業員にとっては面白くありません。

経営者と従業員の協力体制が築けていなければ事業の存続も危ぶまれるので、古株の従業員から理解を得るための対策が求められるでしょう。

【関連】事業承継をする3つの方法を徹底解説!メリット・デメリットと税金も紹介

4. 事業承継で成功するための対策方法

事業承継で成功するための対策方法

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事業承継の失敗要因には色々なものがあり、大切なのは失敗要因を把握したうえで適切な対策を講じることです。この章では、事業承継を成功させるための対策方法を解説します。

突然の事業継承による失敗への対策

まずは突然の事業承継による失敗の対策にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的な対策方法としては、以下の3つが挙げられます。

【突然の事業継承による失敗の対策方法】

  1. 50歳を過ぎたら事業承継計画を作成しておく
  2. 遺言状を作成しておく
  3. 株式を手元に集中させておく

①50歳を過ぎたら事業承継計画を作成しておく

事業承継は、急に引き継ぎを行っても満足な経営体制を維持できないことが多いので、早期から準備を進めておくことが大切です。

中小企業庁のデータによると、経営者の平均引退年齢は70歳前後とされています。50歳を過ぎたあたりから事業承継計画を作成しておくと、余裕をもって取り組むことができます。

②遺言状を作成しておく

親族間の相続トラブルに対しては、遺言状を作成しておくことで対策可能です。先代経営者の明確な意思を書面として残すことで、親族からの理解を得ることができます。

遺言状は、司法書士や弁護士に依頼・作成することで正式に効果を発揮します。無用なトラブルを避けるためにも、早期から遺言状の作成を視野に入れておくとよいでしょう。

③株式を手元に集中させておく

経営権を引き継ぐためには、後継者の株式保有率が1/2を超える必要があります。現経営者が100%の株式を保有しているなら問題はないですが、株式が分散している場合は事業承継できないことがあります。

分散率によっては経営権が他人に移行する恐れもあるので、株式が分散している場合は現経営者の手元に集中させておきましょう。

【関連】相続で円滑に事業承継するには?トラブルを防ぐ方法や相続税対策も解説

経営理念による失敗への対策

経営理念による失敗要因も色々存在します。失敗リスクを押さえつつ事業承継するために取りうる対策方法には、以下のものが挙げられます。

【経営理念による失敗の対策方法】

  1. 経営理念の浸透及び創業精神を学ぶ

①経営理念の浸透及び創業精神を学ぶ

事業承継後に混乱を招かないためには、創業精神を学ぶことが大切です。経営理念や創業精神を引き継いだ経営であれば従業員からの反発も起こりづらくなり、事業承継後の経営を安定させることができます。

また、後継者独自の経営理念を唱える場合は、しっかり浸透させることが大切です。会社や顧客の混乱を招かないために統一性をもっておきましょう。

能力非重視による失敗例

能力非重視による失敗例は、後継者の能力不足や先代経営者の独断が主な失敗要因です。これらの具体的な対策方法をみていきましょう。

【能力非重視による失敗例の対策方法】

  1. 候補者を絞り教育を行う
  2. 相談者を見つけておく

①候補者を絞り教育を行う

候補者の能力不足による失敗を防ぐためには、早期から候補者選定を行って教育を施しておくことです。候補者の心構えと社内への浸透の両面において有効な方法といえるでしょう。

また、複数の候補者を選定することにより、適度な競争環境をつくることもあります。候補者同士で能力を高め合うことになるすので、会社に対してよい影響を与えてくれます。

②相談者を見つけておく

事業承継を経営者の独断で進行すると、失敗するリスクが高くなります。そのため、役員や家族と相談しながら進めておかなければなりません。

また、事業承継の専門家に相談する選択肢もあります。必要な準備・手続きについてアドバイスをもらうこともできるので、早期から相談しておくと円滑に進行できます。

事業承継のタイミングミスによる失敗

事業承継の失敗要因は、タイミングが影響することもあります。適切なタイミングで事業承継するための対策方法を解説します。

【事業承継のタイミングミスによる失敗の対策方法】

  1. 引退時期を明確にしておく
  2. 常に時流を読んでおく

①引退時期を明確にしておく

現経営者の引退時期を明確にしておくと、後継者や従業員は事業承継に向けた心構えができ、それぞれの立場から計画性を持って事業承継に取り組むことが可能です。

赤字経営の会社を引き継いだ際の経営方針をシミュレーションすることもできるので、時期を明確にしておくことは大切です。

②常に時流を読んでおく

急激に業績が悪化している時は、事業承継のタイミングとして適切ではありません。会社にとって好ましいタイミングを見極めるためには、時流を読んでおくことも大切です。

いかに需要の高い事業・サービスでも、繁栄と衰退を繰り返すものです。衰退期とタイミングが被らないようにすることで、後継者の負担を減らすことができます。

その他要因による失敗

その他要因による失敗は、あらゆる失敗要因に共通するものです。基本的な対策を講じることで、事業承継の成功率を大幅にアップさせることができます。

【その他要因による失敗の対策方法】

  1. 事業承継のことをよく学んでおく
  2. M&Aについても視野に入れておく

①事業承継のことをよく学んでおく

事業承継のことを学んでおくことで、失敗要因を把握して対策を講じることができます。準備・対策を後回しにしてしまうことも多いですが、早期から取り組んでおくことが何より大切です。

事業承継に関する知識は、中小企業庁の財務サポート「事業承継」で得ることができ、事業承継に関する支援政策の情報もまとめられています。
 

中小企業庁の財務サポート「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

②M&Aについても視野に入れておく

事業承継の選択肢には「M&Aによる事業承継」もあります。様々な可能性を視野に入れることで会社にとって最善の選択肢を取りやすくなります。

M&Aによる事業承継は、広範囲から後継者を探すため適任者をみつけやすいメリットがあります。また、有償譲渡が一般的なので、現経営者は売却益を獲得することも可能です。

【関連】中小企業はM&Aで事業承継しよう!M&Aの進め方、成功のポイントを解説

5. 事業承継・M&Aの相談は仲介会社まで

事業承継・M&Aの相談は仲介会社まで

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事業承継・M&Aは、失敗要因の把握と対策に関する事前準備が欠かせません。成功率を高めるためにも、M&A仲介会社を頼ることをおすすめします。

M&A総合研究所は、事業承継・M&Aの仲介サポートを行うM&A仲介会社です。経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が、事業承継・M&Aが完了するまで徹底サポートいたします。

M&Aの平均成約速度3ヶ月の実績を保有しています。M&Aのノウハウは事業承継にも活用していますので、早期の事業承継を希望される場合も安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。事業承継・M&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご連絡ください。

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6. まとめ

まとめ

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今回は、事業承継の失敗要因や対策方法について解説しました。失敗例は数多く存在しており、準備不十分の事業承継は失敗リスクが高いことが分かります。しかし、適切な対策方法を取ることで失敗リスクを抑えることも可能です。

【事業承継が失敗したとみなされる出来事】

  1. 業績の悪化
  2. 退職者の増加
  3. 資金繰りに追われる
  4. 廃業する

【突然の事業継承による失敗例】
  1. 経営者がなくなり後継者は経営を受け継ぐ気持ちがない
  2. 引継ぎや教育をせずに突然事業を任せる
  3. 生命保険に偏りがあり親族間からの不満で承継できない
  4. 事業承継について何も考えていなかった

【経営理念による失敗例】
  1. 経営者がかわり利益重視に走る
  2. 経営者交代後に会社内が混乱して従業員が多く退社した
  3. 大切な顧客に対してのケア不足

【能力非重視による失敗例】
  1. 親の期待のみで継承させる
  2. 候補者の選考をろくにしないで決めてしまう
  3. 経営を交代した直後から業績が悪化した
  4. 相続問題により廃業に追い込まれる
  5. 誰にも相談せずに事業承継を行ってしまう

【事業承継のタイミングミスによる失敗】
  1. すでに赤字経営の会社で引き継ぐにはリスクが多い
  2. 現経営者が高齢で能力が低下したが経営者を続ける
  3. 先代経営者が影響力を残したままで承継させる
  4. 業績が悪化している最中での事業承継
  5. 直前で上場してしまう

【その他要因による失敗】
  1. 事業継続のための資産が集まらなかった
  2. 後継者を探すもなり手が見付からなかった
  3. 古株の従業員から反発にあう

【突然の事業継承による失敗の対策方法】
  1. 50歳を過ぎたら事業承継計画を作成しておく
  2. 遺言状を作成しておく
  3. 株式を手元に集中させておく

【経営理念による失敗の対策方法】
  1. 経営理念の浸透及び創業精神を学ぶ

【能力非重視による失敗例の対策方法】
  1. 候補者を絞り教育を行う
  2. 相談者を見つけておく

【事業承継のタイミングミスによる失敗の対策方法】
  1. 引退時期を明確にしておく
  2. 常に時流を読んでおく

【その他要因による失敗の対策方法】
  1. 事業承継のことをよく学んでおく
  2. M&Aについても視野に入れておく

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