事業承継の失敗事例とは?起こりうる事例5パターンを解説

事業承継を考えているものの「失敗するのが不安」と感じている方は少なくありません。この記事では、事業承継で起こりうる失敗パターンを解説します。失敗の原因や避ける方法も紹介するので、事業承継を検討している方はチェックしてください。


目次

  1. どのような状態が「事業承継失敗」といえるのか
  2. 後継者に引き継いで事業承継する際の失敗事例5つ
  3. M&Aで事業承継する際の失敗事例4つ
  4. 事業承継の失敗事例が発生する原因
  5. 失敗事例を防ぐためにできる準備とは
  6. 失敗しない事業承継ならM&A総合研究所へ
  7. まとめ

1. どのような状態が「事業承継失敗」といえるのか

どのような状態が「事業承継失敗」といえるのか

事業承継の失敗といえるのは、下記のケースです。
 

  • 廃業
  • 業績の悪化
  • 従業員の離職
  • 経営状態の悪化
  • 債務増加

「会社がなくなってしまった」または「承継後の経営に悪影響が出てしまった」ケースです。

事業承継を行う際、「もし失敗したらどうしよう」「会社を引き継げなかったらどうしよう」と不安を感じる方は少なくありません。

会社をこれからも残していきたい方は、まず事業承継の失敗事例を確認しましょう。事業承継でどのような失敗が起きやすいのか理解すれば、それを防ぐ方法を考えることができます。

ここからは、「後継者に会社を引き継いだ場合」「M&Aで事業承継した場合」の2パターンに分けて事業承継の失敗事例を解説します。事業承継に何となく不安を感じている方は、ぜひチェックしてください。

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2. 後継者に引き継いで事業承継する際の失敗事例5つ

後継者に引き継いで事業承継する際の失敗事例5つ

後継者に会社を引き継ごうとしたものの、事業承継に失敗した事例は以下のとおりです。
 

  1. 後継者が見つからなかった
  2. 後継者育成が終わらなかった
  3. 後継者に引き継ぎを拒否された
  4. 社内で派閥争いが起きてしまった
  5. 先代経営者が干渉しすぎた

中小企業が事業承継を行うには、後継者に会社を引き継ぐ方法、そしてM&Aで他社に経営権を渡す方法があります。M&Aによる事業承継事例は増えていますが、特に小規模の会社では親族や従業員を後継者にする会社が多いです。

ここからは、後継者に会社を引き継ぐ場合に起こり得る失敗事例について解説します。

①後継者が見つからなかった

後継者が見つからないために、会社を廃業せざるを得なくなる失敗事例は、少なくありません。「事業承継をしたいけれど、後継者を決めていない」「後継者候補はいるが、本人に承継の意思があるか確認を取っていない」という会社は、廃業する可能性があります。

後継者候補として代表的なのが、親族や従業員です。親族や社内で後継者が見つからない場合、外部から探す方法もあります。

しかし、早い段階で後継者を決め、事業承継の準備を進めなければ現経営者にもしものことがあったとき、会社を残すことができません

後継者不在のために廃業してしまう中小企業は増加しています。中小企業の経営者の高齢化は、今後さらに深刻化すると予想されているため、どの企業も早い段階での準備が必要です。

②後継者育成が終わらなかった

後継者が決まったものの、後継者育成が不十分なまま引き継ぎの時期を迎えてしまった失敗事例もあります。

後継者への事業引き継ぎを含め、事業承継には少なくとも5年程度かかると指摘する専門家が多いです。後継者育成に十分な時間を確保できなければ、承継後に大きく経営が傾いたり、後継者の心的ストレスが大きくなったりします。

後継者に事業承継してほしいときは、最低でも5年以上前に育成に取り掛かりましょう。

③後継者に引き継ぎを拒否された

後継者候補として考えている人材がいたものの、引き継ぎを拒否されそのまま廃業となった失敗事例もあります。

経営者が「後継者としてふさわしい」と考えている人材でも、会社の経営や今後のキャリアに関して経営者と違う考えを持っている可能性は十分あります。

後継者候補に対し意思確認をしないまま承継時期を迎えてしまうと、引き継ぎを拒否された場合、事業承継が間に合いません。

後継者候補には、早い段階で承継の意思があるか確認することが重要です。

④社内で派閥争いが起きてしまった

後継者に事業を引き継いだものの、社内で派閥争いが起き、新経営者が追い出されてしまうケースは案外多いです。

新経営者が就任するにあたって、反対派の人が多数いる状況では、就任後上手く会社をまとめることができません

また、新経営者に反対する役員や親族などが他の役員や取引先を取り込み、新経営者を追い出してしまうケースもあります。

本来なら後継者の元、一丸となって新たな経営体制を敷くべきときに、社内で派閥争いが起これば業績の悪化は避けられません。

後継者の選定について、あらかじめ社内で意見をまとめる必要があるでしょう。

⑤先代経営者が干渉しすぎた

先代経営者が後継者の経営に干渉しすぎた結果、後継者が自分の意思で経営できず社内で立場を失ってしまうケースも事業承継の失敗といえます。

新しく就任した後継者が最初は頼りなく見え、つい口を出してしまう先代経営者は少なくありません。しかし、先代経営者の発言力が強いままだと、従業員は現経営者ではなく先代経営者の顔色を見て動くようになり事業承継の意味がなくなってしまいます。

最悪の場合、新経営者の経営手腕に不満を持った従業員が会社を離れてしまう可能性もあるでしょう。経営にアドバイスをしたい気持ちは多くの方が持っていますが、意識して過干渉は避けるべきです。

以上が、後継者に事業承継する際の失敗事例でした。「後継者に会社を引き継いでもらいたい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、望みどおりの事業承継を成功させるには、失敗事例をチェックし、事前に対策を立てる必要があります。ここからは、M&Aで事業承継する際の失敗事例について解説するので、併せて確認しましょう。

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3. M&Aで事業承継する際の失敗事例4つ

M&Aで事業承継する際の失敗事例4つ

M&Aで事業承継を行う際の失敗事例は、以下のとおりです。
 

  1. 買い手が見つからなかった
  2. 交渉が途中で決裂した
  3. 想像より売却益が小さかった
  4. 事業の引き継ぎに時間がかかった

昨今は中小企業であっても、M&Aで事業承継を行う企業が増えています。後継者が見つからなくてもM&Aなら会社を残せるため、廃業を避けることも可能です。

M&Aで事業承継を行う際は、外部の企業とのやり取りも大切です。ここからは、M&Aによる事業承継で起こる可能性がある失敗事例を解説するので、トラブルを防ぐためにも事前にチェックしてください。

①買い手が見つからなかった

M&Aで事業承継しようと考えていたが、買い手が見つからず会社を引き継ぐことができなくなったケースもあります。

最近は、中小企業、個人事業主でもM&Aを行う事例は増えており、買い手が見つかることは多いです。しかし、全ての会社が最適な買い手に出会えるわけではありません

赤字が続いており経営の続行が困難な会社、社内トラブルの絶えない会社などは買い手が見つからないまま、承継時期を迎えてしまう可能性が高いです。

M&Aでの事業承継を考えている方は、M&A仲介会社などM&Aの専門家に相談し、経営の見直しを行いましょう。

もしM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&A・事業承継に精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

また、料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切かかりません。成功報酬額は国内最安値水準ですので、リーズナブルにM&A・事業承継の実現が目指せます。

まずは、無料相談からお気軽にご利用ください。

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②交渉が途中で決裂した

買い手候補を見つけても、譲渡内容や金額に関する交渉が決裂し引き継ぎに失敗したケースもあります。

M&Aでは、買い手候補との交渉により譲渡の条件や、金額が決まります。自社の希望を伝えることも大切ですが、買い手の事情を考えず無茶な要求を続ければ交渉が決裂することも少なくありません。

多くのM&Aにおいて、アドバイザーなどが売り手と買い手の間に立ち、交渉を取り持ちますが、どのような要求でも叶えるわけではないのです。

M&Aで事業承継を成功させたいなら、買い手の事情や考え方を踏まえたうえで冷静に交渉を行いましょう。

③想像より売却益が小さかった

「M&Aで会社の事業承継に成功したが、思ったより売却益が小さくリタイア後の生活費を賄えない」と悩む経営者もいます。

M&Aを行えば、会社の売却益としてまとまった金額が得られるので、リタイア後の生活費や新規事業への投資などに役立てたいと考える方は多いです。

しかし、買い手との交渉内容や、会社の経営状況によっては予想より少ない売却益しか得られず「事業承継に失敗した」と感じることもあります。

一般的な中小企業であれば、数千万円の売却益となることが多いですが、自社の価値を高く見積もりすぎるのは危険です。適切なM&A相場を知るためにも、早い段階でM&A仲介会社に相談しましょう。

④事業の引き継ぎに時間がかかった

納得のいくM&Aを実現しても、買い手企業への引き継ぎに想像以上の時間がかかり、期待するプラスの効果が得られないケースもあります。

M&Aで事業承継をすれば、後継者問題が解決できるだけでなく、シナジー効果を得ることも可能です。シナジー効果とは、買い手企業と協力して業務を行うことで得られるプラスの効果のことをさします。

例えば、事業規模が大きくなったことにより得られる知名度アップ、ブランド力アップの効果や、同じ製品を大量に仕入れることによって得られるコスト削減効果などは、シナジー効果といえるでしょう。

事業の引き継ぎに手間がかかってしまうと、シナジー効果を得られる時期が予想よりも遅くなってしまい会社の経営に悪影響が出ることもあります。

また、事業がなかなか前に進まないことで、会社から離れる従業員が出るかもしれません。事業承継後、スムーズに引き継ぎができるよう、承継後のサポートを行う専門家の力を借りましょう。

4. 事業承継の失敗事例が発生する原因

事業承継の失敗事例が発生する原因

事業承継の際、失敗事例が起きてしまう原因は以下のとおりです。
 

  1. 事業承継の準備が足りない
  2. 後継者の事情を考慮していない
  3. 承継後も先代経営者が干渉する

経営者は、トラブルなく事業承継を実現することを望みますが、承継時のトラブルが起こるケースは多いです。

事業承継の失敗要因を事前に理解し、不安要素を取り除いた状態で承継準備に入りましょう。

①事業承継の準備が足りない

失敗事例に行きついた会社の多くは、事業承継の準備が不足していたといえます。以下の状況の経営者は、準備不足で事業承継に失敗する恐れがあります。
 

  • 後継者を見つけていない
  • 後継者候補はいるが、後継者の意思を確認していない
  • 後継者はいるが、今は別の会社で働いている
  • 事業承継計画を立てていない
  • 事業承継計画を立てたが、進めていない

事業承継には、5~10年ほどの時間がかかります。不測の事態が起こる可能性もあるので、少しでも早く準備を進めることが重要です。

特に、後継者の育成には少なくとも数年かかります。後継者が親族であれば、事業内容や業務を覚えてもらう必要があり、従業員であっても経営について勉強してもらわなければなりません。

少しでも会社を残したい気持ちがあるなら、すぐにでも専門家に相談しましょう。

②後継者の事情を考慮していない

現経営者が、後継者を一方的に決めてしまうことで起きるトラブルは少なくありません。「適切な年齢の親族だから」「長く勤めている従業員だから」と勝手に後継者を決めてしまえば、親族や従業員から反発を受けることもあります。

特に、以下に当てはまる場合、承継後に経営が傾く可能性があります。
 

  • 後継者は経営より業務の方が好きそうである
  • 後継者が従業員に対して威圧的である
  • 後継者に主体性がない
  • 後継者に経営のノウハウを教えていない
  • 後継者に選んだ理由が「自身の子ども」だけである

後継者を選ぶ際は、自分の希望をとおすだけでなく何度も経営陣や後継者候補本人と話し合い、納得を得てから進めましょう
 

③承継後も先代経営者が干渉する

事業承継をしたにも関わらず、先代経営者が後継者に干渉すると、後継者は自分の意思で経営を進められません。

先代経営者が存命のうちは良いですが、先代経営者が亡くなった後に事業を継続できなくなることもあります。

特に、以下の気持ちを持つ先代経営者は注意してください。
 

  • 経営者となった自身の子どもを可愛く感じてしまう
  • 後継者のやることに良かれと思ってアドバイスしてしまう
  • 後継者は未熟だと思っている

後継者が未熟に見え、良かれと思ってアドバイスしてしまう経営者は多いです。しかし、事業承継後は、後継者を信じて見守る姿勢が大切です。

きちんと準備を行い、段階を踏んで教育を行えば安心して後継者に経営を任せられるでしょう。

事業承継に失敗する要因の中で最も大きいのが、準備不足です。事業承継をしたいと考えた段階で、専門家に相談し、手続きの準備や後継者の選定を行いましょう。

次は、事業承継の失敗事例を防ぐためにできる対策を解説します。会社を確実に次の世代に引き継ぐため、確認しておきましょう。

5. 失敗事例を防ぐためにできる準備とは

失敗事例を防ぐためにできる準備とは

失敗事例を防ぐために、事業承継前の会社がすべき準備は以下のとおりです。
 

  1. 後継者候補に引き継ぎ意思を確認する
  2. 事業承継計画を立てる
  3. 事業承継の専門家に相談する

事業承継の失敗事例を防ぐには、事前に準備をしっかりと行うことが大切です。ここからは、事業承継を迎える会社がしておくべき準備について解説します。

①後継者候補に引き継ぎ意思を確認する

事業承継を成功させる鍵は、後継者にあります。まずは、後継者候補に引き継ぎの意思があるか確認し、後継者候補がこれから本当に会社を継いでくれるか聞きましょう。

特に、親族を後継者にする場合、経営者は「血縁だし、きっと息子(娘)や孫が継いでくれるはず」と思い込みがちです。しかし、後継者候補にもそれぞれの考えがありますので、必ずしも会社を引き継いでくれるわけではありません。

親族に事業承継をする場合こそ、後継者候補の意思を確認しましょう。

親族への配慮

親族に事業承継する場合は、相続対策を怠ると大きなトラブルを生じやすいです。子どもたちの仲が良かったり、後継者以外が納得していたりしても、実際にはそのように見えるだけのこともあり、親族の本音はわかりません。

そのため、親族に事業承継をするときは、専門家に相続税対策についても相談し、親族とコミュニケーションを取ることが重要です。「遺言を遺すので問題ない」と考えず、言葉にして想いを伝えると相続後のトラブルを避けることができるでしょう。

②事業承継計画を立てる

事業承継計画を立てることで、事業承継までの間にするべき手続きが見えます。

「後継者に会社を引き継ぐ」「M&Aで会社を残す」と決めている会社でも、準備不足でトラブルになるケースは少なくありません。

適切な時期に適切な準備を行うには、事業承継計画を立て、承継までの見とおしを誰にでもわかる形で明らかにすることが重要です。

事業承継計画の作り方、ひな形については、中小企業庁が公開しているので、これから準備を始める方はチェックしましょう。

③事業承継の専門家に相談する

事業承継を考えているなら、まず専門家に相談しましょう。事業承継には、さまざまな手続きや対策が必要であるため、1人で行うと漏れや間違いが発生する可能性があります。

事業承継について聞ける専門家は会計士、税理士など多数いますが、特におすすめなのがM&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば、M&Aの情報を提供してもらえるため、親族や従業員への承継と比較できます。自社にとってベストな事業承継方法を選びたい方は、事業承継全般に詳しいM&A仲介会社がおすすめです。

M&Aであれば、後継者がいない場合でも承継が可能なので、後継者候補に引き継ぎを断られた場合でも安心です。

親族や従業員へ承継すべきか迷っている方は、どのような買い手企業がいるかを知ったうえで事業承継方法を検討しましょう。

また、M&A仲介会社によっては、親族や従業員への承継をサポートするところもあります。事業承継のことで迷っている方は、まずM&A仲介会社に相談してください。

【関連】事業承継対策のポイント7選!後継者問題や株価、税金面も解説!

6. 失敗しない事業承継ならM&A総合研究所へ

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

事業承継の失敗を防ぐために、専門家によるアドバイスをお求めの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継の経験や知識が豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所は、弁護士や税理士など各種士業専門家と綿密なネットワークを持っておりますので、事業承継の中で不明点が発生した場合もすぐに専門家からアドバイスをもらえます。

無料相談を行っておりますので、「事業承継をしたいけれど失敗が怖い」「社内外のトラブルを防ぎながらスムーズに事業承継したい」という方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. まとめ

まとめ

事前準備や対話不足から、事業承継に失敗してしまう企業は少なくありません。事業承継の失敗を防ぐためには、専門家に相談し少しでも早く事業承継の計画を立てることが重要です。

事業承継の知識を深め、失敗を防ぎたい方はぜひM&A総合研究所へご相談ください。事業承継に精通したM&Aアドバイザーが、事業承継のお悩みを解決いたします。

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