【2019年最新】事業承継のニュース50選!

近年、事業承継需要の高まりから、事業承継関連のニュースを目にすることが増えています。本記事では最近の事業承継動向について、企業の事業承継関連ニュースや事業承継関連制度に関するニュース、事業承継に関する調査結果のニュースなどをご紹介します。


目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継M&Aが注目されている理由
  3. 事業承継の企業ニュース20選
  4. 事業承継に関連するニュース20選
  5. 事業承継に関する調査・政治ニュース5選
  6. 事業承継に関連するイベント・セミナーのニュース5選
  7. 事業承継の相談先
  8. まとめ

1. 事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、事業を次の代へ引き継ぐことを指します。近年は経営者の高齢化や事業を継ぐ意思のない子どもが増えていることから、後継者不在問題の解決が緊急の課題となっています。

事業承継には大きく分けて親族承継と親族外承継がありますが、年々親族内承継が難しくなっていることから、国や地方自治体、事業承継・M&A仲介企業は、M&Aによる第三者事業承継を積極的に推進するようになりました。

本記事では最近の事業承継の動向について、企業の事業承継ニュースや事業承継の調査結果に関するニュース、国の政策に関するニュースなどをご紹介します。

2. 事業承継M&Aが注目されている理由

事業承継M&Aが注目されている理由

日本では一時期敵対的買収などがニュースを賑わせたこともあって、多くの中小企業経営者にとってM&Aは印象が悪く、大企業が行うものと思われていました。

しかし、最近では国が事業承継M&Aを推進し、さまざまな企業が事業承継M&A仲介に参入しています。事業承継に関するニュースを目にすることが増えたこともあり、中小企業オーナー経営者の事業承継M&Aに対する印象も変わってきています。

事業承継M&Aが見直されるようになった主な理由として、以下のメリットが挙げられます。

売り手側

  • 売却益・譲渡益が得られる
  • 従業員の雇用を守れる
  • 個人保証や負債を解消できる

買い手側
  • 技術・人材が手に入る
  • 事業拡大ができる
  • 事業シナジー効果が得られる

【関連】会社を売ります。買います。M&A・事業承継の流れと成功ポイント【案件あり】

3. 事業承継の企業ニュース20選

事業承継の企業ニュース20選

事業承継の最新ニュースについて、まずは企業の事業承継に関するニュースをご紹介します。

  1. 株式会社サンテクトの株式譲受
  2. サイバー大学の会社分割による事業承継
  3. ゲオによるおお蔵の買収
  4. ブリーズベイホテルによる後継者不在ホテル・旅館の承継公募
  5. 和泉石灰建材が事業承継後民事再生法を申請
  6. オリックスによる事業承継支援
  7. リユース総合情報サイト「おいくら」の事業承継
  8. 電子お薬手帳「harmo」の事業承継
  9. JCBによる信用保証事業の事業承継
  10. 中外製薬の胃炎・胃潰瘍治療薬事業を富士化学工業に事業承継
  11. 松屋リネンサプライよりトーカイへの事業承継
  12. メガチップスのシステム事業の承継
  13. 商船三井キャリアサポートを事業承継
  14. アイドルグループ「SKE48」運営・管理事業を承継
  15. 宝HDの健康食品事業の承継
  16. セレサによる葬儀事業の事業承継
  17. 日東メディックの緑内障治療薬製造販売権事業譲渡
  18. 富士フイルムファーマによる共創未来ファーマへの後発品承継
  19. 楽天が楽天ペイメントに決済事業を承継
  20. 阪急阪神レストランズによる麺事業の事業譲渡

①株式会社サンテクトの株式譲受

セレンディップ・コンサルティング株式会社は、特別目的会社のフューチャーエンジニアリング株式会社を通じて、製造業人材派遣の株式会社サンテクトを、株式譲受により完全子会社化しました。この株式譲受は事業の拡大だけが目的ではありませんでした。

セレンディップ・コンサルティングは、地方金融機関と協力することで地域の事業承継問題解決に取り組み、地方創生に貢献することを目的として掲げています。サンテクトの株式譲受は、事業承継問題への取り組みを加速させるものとなりました。

②サイバー大学の会社分割による事業承継

ソフトバンクグループは2019年、ソフトバンクグループの子会社でサイバー大学を運営管理していたサイバーユニバシティ株式会社から、サイバー大学の事業を吸収分割によって事業承継しました。吸収分割とは、相手企業から一部事業を引き継ぐM&A手法です。

サイバー大学は完全なオンライン大学として、2007年から開校されました。ソフトバンクグループは今回の事業承継によって、国内の他大学や外国大学と連携し、独自の教育事業を推進する計画です。

③ゲオによるおお蔵の買収

ゲオホールディングスは、中古ブランド関連事業を展開するおお蔵を買収することを発表しました。ゲオは中古品取扱店の「セカンドストリート」を全国展開しています。

おお蔵の買収によって、これまで取り組んでいなかった中古ブランド品にも本格的に取り組む計画です。

おお蔵の古賀社長は自身の年齢や後継者問題から、中古品業界大手のゲオに事業承継する方法を選びました。事業承継によってゲオとのシナジー効果が得られることも売却理由の1つです。

④ブリーズベイホテルによる後継者不在ホテル・旅館の事業承継公募

全国各地でホテル・旅館を経営するブリーズベイホテル株式会社は、全国の後継者不在ホテル・旅館に対して事業承継公募を行うことを発表しました。

ブリーズベイホテルはこれまでも事業承継によって、ホテル・旅館を引き継ぎ、魅力を引き出して価値を高めてきました。

ブリーズベイホテルは事業承継によってこれまで以上に全国のホテル・旅館の後継者問題を解決したいと考えていますが、M&Aによる事業承継はまだまだ浸透していません。

そのため、人材派遣会社の運営する事業承継プラットフォームを利用することで、今回の事業承継公募を行うこととなりました。

⑤和泉石灰建材が事業承継後民事再生法を申請

土木・建築資材販売会社の和泉石灰建材株式会社は、民事再生法の適用を申請しました。赤字体質や後継者問題を解決するため、和泉石灰建材は事業承継によって株式会社イズミプロセスの傘下に入ります。

しかし、イズミプロセスが着手していた大規模な事業が失敗したことにより、和泉石灰建材の資金がショートすることとなりました。その結果、民事再生法の適用を申請する事態となっています。

事業承継による会社立て直し計画が逆に失敗を導いた事例としてニュースになりました。

⑥オリックスによる事業承継支援

オリックスは事業承継支援事業を開始しました。最初に事業承継したのは、散水設備会社のトンプソントーワと、地盤調査会社の東京ソイルリサーチです。

オリックスはまずこの2社の経営改善に着手し、最終的には当該企業の経営陣によるMBO(経営陣による自社買収)か、EBO(従業員による自社買収)によって売却する計画です。

⑦リユース総合情報サイト「おいくら」の事業承継

株式会社プロトコーポレーションは、自身の運営するリユース総合情報サイト「おいくら」を、株式会社マーケットエンタープライズに簡易吸収分割によって事業承継しました。

マーケットエンタープライズは、自社だけでは対応できていなかったリユース品や地域を「おいくら」の事業承継によりカバーできるようになり、機会損失を回避できるようになることか期待しています。

⑧電子お薬手帳「harmo」の事業承継

患者向けサービスを展開するシミックヘルスケアは、ソニーが運営する電子お薬手帳「harmo」を吸収分割により事業承継することを発表しました。ソニーはharmo事業を継続させる方策を探っていました。

患者向けビジネスを展開していてITにも強いシミックヘルスケアに事業譲渡することで、さらに質の高いサービスを提供できるようになると期待しています。

⑨JCBによる信用保証事業の事業承継

クレジットカード会社のJCBは、信用保証事業を信販会社のジャックスに会社分割によって事業承継することを発表しました。

JCBは長年信用保証事業に取り組んできましたが、近年キャッシュレス決済が急速に広まっていることから、信用保証事業を切り離してキャッシュレス決済事業に集中することを決めました。

⑩中外製薬の胃炎・胃潰瘍治療薬事業を富士化学工業に事業承継

中外製薬は、富士化学工業に外注している胃炎・胃潰瘍の治療薬を富士化学工業に事業承継しました。世界中で販売している治療薬を取得することで、富士化学工業は収益力向上を期待できます。

また、中外製薬は事業承継によって事業を切り離すことで、多くの資金と時間のかかる先端医薬品開発に集中する計画です。

⑪松屋リネンサプライよりトーカイへの事業承継

福祉用具関連事業・住宅改修事業を行うトーカイは、同業の松屋リネンサプライから福祉用具関連事業と住宅改修事業を事業承継により取得しました。

トーカイは全国に事業所を持っています。愛知県で事業を行う松屋リネンサプライから事業承継することで、中部地方での事業基盤を固める計画です。

⑫メガチップスのシステム事業の承継

システム開発会社の豆蔵ホールディングスグループは、半導体メーカーのメガチップスからシステム開発事業を事業承継しました。豆蔵ホールディングスは、メガチップスの技術を取り入れることで、主にIoT分野での事業シナジーを期待しています。

⑬商船三井キャリアサポートを事業承継

商船三井の完全子会社である商船三井キャリアサポート株式会社は、大手人材派遣会社のパーソルテンプスタッフへ人材派遣業・人材紹介業を事業承継しました。

これにより、商船三井キャリアサポートは親会社である商船三井グループ向け事業に集中していく計画です。

⑭アイドルグループ「SKE48」運営・管理事業を承継

エンターテインメント関連事業を行う子会社の持株会社であるKeyHolderは、芸能プロダクションの運営などを行う株式会社AKSから、アイドルグループ「SKE48 」の運営管理事業を事業承継によって取得しました。

KeyHolderは人気アイドルグループのブランド力を取り入れることで、エンターテインメント事業とのシナジー効果を期待しています。

⑮宝HDの健康食品事業の承継

宝ホールディングス株式会社は、連結子会社で健康食品の製造販売を行う宝ヘルスケアを、塩野義製薬株式会社の子会社であるシオノギヘルスケアに事業承継しました。

宝ホールディングスは、国内向け酒類事業、国外向け種類事業、バイオ事業の3つの事業に取り組んでいますが、今回の事業承継によって経営資源を集中させ、事業構造の改善に取り組んでいます。

⑯セレサによる葬儀事業の事業承継

葬儀関連事業を展開するライフアンドデザイン・グループ株式会社は、完全子会社である株式会社セレサの葬儀事業を、同じく完全子会社で葬儀事業を営む洛王セレモニー株式会社に事業承継しました。

事業承継によるグループ企業内の事業再編によって、ライフアンドデザイン・グループの事業を効率化し、セレサは訪問介護・看護事業に集中することとなりました。

⑰日東メディックの緑内障治療薬製造販売権事業譲渡

医薬品の製造販売などを行う日東メディックは、希少疾患の医薬品などを手掛けるスキャンポファーマから、緑内障や高眼圧症治療薬の日本国内での製造販売権を事業承継によって取得しました。

日東メディックは今回の事業承継によって治療薬の自社製造を行い、製品の販路拡大を目指しています。

⑱富士フイルムファーマによる共創未来ファーマへの後発品承継

富士フイルムファーマは、東邦ホールディングス子会社の共創未来ファーマへ、ジェネリック医薬品の製造販売権の承継と販売移管を行いました。富士フイルムファーマは事業の継続が困難と判断し、事業承継を決めました。

元々富士フイルムファーマの主要取引先が東邦ホールディングスであったことから、事業承継がスムーズに進むと判断、今回の事業承継に至っています。

⑲楽天が楽天ペイメントに決済事業を承継

楽天は決済事業を行う楽天ペイメントを設立し、吸収分割によって決済関連事業を事業承継しました。楽天は、楽天ペイや楽天Edy、楽天ウォレットなど、楽天グループが運営する決済関連事業を完全子会社の楽天ペイメントに統合していく計画です。

⑳阪急阪神レストランズによる麺事業の事業譲渡

阪急阪神レストランズは、経営しているそば店「阪急そば」を、フラットフィールド・オペレーションズの完全子会社である平野屋に譲渡しました。店名も「阪急そば」と「阪急そば若菜」からすべての店舗が「若菜そば」に変わっています。

「阪急そば」と「阪急そば若菜」は関西では有名なそば屋でしたが、ここ数年で店舗数は半分以下になっていました。

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4. 事業承継に関連するニュース20選

事業承継に関連するニュース20選

続いてさまざまな事業承継関連ニュースをご紹介します。

  1. 2018年の休廃業・解散増加 原因に経営者の高齢化
  2. 野村HDによる事業承継関連ビジネス再開1社目はオリオンビールの買収
  3. 石川県よろず支援拠点 事業承継需要などにより相談件数倍増
  4. ゴーゴーカレーグループによるカレー店の事業承継支援
  5. 後継者不在の水産加工業者約9割 焼津信用金庫アンケート
  6. 経済産業省 中小企業白書案で第三者事業承継を重視
  7. 後継者不在と人材不足による倒産が増加
  8. 個人保証を解除しない事業承継が19.3%
  9. 60歳以上経営者の約4割が後継者未決定
  10. 企業の後継者不在率が高止まり
  11. 岩手県4信用金庫と株式会社トランビの業務提携
  12. 三井住友信託と経営承継支援の業務・資本提携
  13. 鎌倉商工会議所と株式会社トランビが業務提携
  14. ビズリーチと横浜市が事業承継支援で連携
  15. 大和信用金庫と株式会社トランビの業務提携
  16. favyとビズリーチが事業承継支援で連携
  17. 産業技術大学院大学で企業・事業承継専攻コース開始
  18. 十六銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングスが事業承継ファンド設立
  19. 事業承継税制の認知度向上が課題
  20. プロタクシーが個人タクシー運転手の事業承継支援開始

①2018年の休廃業・解散増加 原因に経営者の高齢化

東京商工リサーチの調査によると、2018年に休業、廃業、清算した国内企業数は、4万6724件と、2017年から14.2%の増加となりました。そのうち経営者が60代を超えていた企業は8割を超えています。

原因として、日々の業務に忙殺されて後継者育成に時間を割くことができなかったことや、将来性の不安から元々事業承継の意思がなかったことなどが挙げられます。

②野村HDによる事業承継関連ビジネス再開1社目はオリオンビールの買収

野村ホールディングスは米投資ファンドのカーライル・グループと共同で、自己資金によるオリオンビール買収を発表しました。野村HDは、中堅企業の事業承継問題解決に取り組むことを宣言していました。

オリオンビールの現状は野村HDの事業承継関連ビジネスの戦略に合致していたため、今回の買収に至っています。

③石川県よろず支援拠点 事業承継需要などにより相談件数倍増

中小企業庁によって各都道府県に設置されたよろず支援拠点の相談件数が伸びています。石川県では、2018年の相談件数が2665件と、前年からほぼ倍増の過去最多件数となりました。

中小企業オーナー経営者の高齢化による事業承継関連の相談も増加していることなどから、石川県ではコーディネーターを増員しています。

④ゴーゴーカレーグループによるカレー店の事業承継支援

ゴーゴーカレーグループは、後継者不在に悩むカレー店を事業承継によって引き継ぐ事業を本格的に開始しました。事業承継の方法は、人材派遣会社の運営する事業承継プラットフォームを使った公募の形を取ります。

ゴーゴーカレーグループとしては、事業承継によって引き継いだカレー店の味や店舗名、従業員は変えず、経営の効率化にだけ手を入れることで、地域で引き継いでいけるカレー店を作る方針です。

ゴーゴーカレーの取り組みは、ニュース番組や経済番組でも取り上げられました。

⑤後継者不在の水産加工業者約9割 焼津信用金庫アンケート

静岡県焼津信用金庫のアンケート調査によると、取引先の水産加工業社の中で60歳以上の経営者は4割を超え、そのうち後継者不在業者は9割に及びました。事業承継を躊躇している主な理由として、債務や経営者保証が約半数を占めました。

他にも事業の将来性や働き手が確保できないといった、業界の厳しい現状が浮き上がりました。

⑥経済産業省 中小企業白書案で第三者事業承継を重視

経済産業省は2019年版の中小企業白書案で、小規模事業者の第三者事業承継対策が重要との考えを明らかにしました。第三者への事業承継割合はまだ少なく、もし廃業した企業の経営資源を最大限活用することができれば、多くのメリットが得られると指摘しています。

⑦後継者不在と人材不足による倒産が増加

東京商工リサーチの調査によると、2018年の倒産は前年の2割増となりました。倒産企業のうち、後継者不在が原因で倒産した割合は約7割に達しました。また、人材不足が原因で倒産した割合も増加しています。

業種別では、サービス業の倒産が目立ち、続いて建設業も前年比では減っているものの、倒産件数は多い状況です。

⑧個人保証を解除しない事業承継が19.3%

金融庁の調査で、中小企業オーナー経営者が親族に事業承継する際、前経営者の個人保証を外さないまま次の経営者にも個人保証を付ける割合が19.3%あることがわかりました。

2016年下期の調査開始当初は46.2%あり、減少はしているものの、未だに二重の個人保証が続いている実態が明らかになりました。

⑨60歳以上経営者の約4割が後継者未決定

焼津信用金庫のアンケート調査によると、60歳以上の経営者で後継者が決まっていないと答えた割合は4割に及びました。そのうち約8割が、どこに相談したら良いかわからないという状況です。

後継者がいると答えたうちの約8割が子どもへの事業承継を検討していると答えていて、第三者への事業承継がまだまだ周知されていない現状が見えてきます。

⑩企業の後継者不在率が高止まり

帝国データバンクの「全国『後継者不在企業』動向調査(2018年)」によると、国内企業における2018年の後継者不在率は66.4%となりました。全体の後継者不在率は調査開始以来ほぼ横ばいで高止まりの状態が続いています。

また、60歳以上の後継者不在率も、帝国データバンクによる調査が始まってから微減はしているものの、依然として高い状態が続いています。

⑪岩手県4信用金庫と株式会社トランビの業務提携

盛岡信用金庫・宮古信用金庫・北上信用金庫・水澤信用金庫の4行と、事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビは、中小企業向けの事業承継支援サービス提供を目的として業務提携を発表しました。

これにより上記4信用金庫は、トランビのプラットフォームを最大限活用して後継者問題を抱える地元中小企業の事業承継支援を強化することができます。

⑫三井住友信託と経営承継支援の業務・資本提携

三井住友信託銀行と株式会社経営承継支援は、業界トップクラスの事業承継・M&A支援ネットワークを築くため、業務・資本提携を結びました。これにより三井住友信託はM&A支援数ナンバー1を目指し、M&A業界の課題解決と業務の効率化、拡大化を進めていく計画です。

⑬鎌倉商工会議所と株式会社トランビが業務提携

鎌倉商工会議所と事業承継・M&Aプラットフォームを運営する株式会社トランビは、中小企業向けの事業承継支援サービス提供を目的として業務提携を結びました。神奈川県では経営者の高齢化が進み、中小企業の廃業が増加しています。

本提携によって、鎌倉商工会議所は相談者に対してトランビのプラットフォームを活用することができます。

⑭ビズリーチと横浜市が事業承継支援で連携

人材関連サービスを展開するビズリーチと横浜市は、地元企業のM&Aによる事業承継を支援する目的で提携を結びました。

地元金融機関や公益財団法人とも協定を結び、ビズリーチのプラットフォームを活用するなど、官民連携でさまざまな方面から事業承継支援を行う計画です。

⑮大和信用金庫と株式会社トランビの業務提携

大和信用金庫と事業承継・M&Aプラットフォームを運営する株式会社トランビは、奈良県中小企業の事業承継支援サービス提供を目的として業務提携を結びました。

本提携により大和信用金庫はトランビのプラットフォームを活用でき、トランビは奈良県での事業承継ネットワークを作ることができます。

⑯favyとビズリーチが事業承継支援で連携

食に関するプラットフォームを運営するfavyと事業承継プラットフォームを運営するビズリーチは、飲食店の事業承継支援で連携することを発表しました。

後継者不足や人材不足が原因で廃業率の高い飲食業界において、ビズリーチの案件数とfavyの集客力を活かすことで、飲食業界の高い廃業率を改善できると考えています。

⑰産業技術大学院大学で企業・事業承継専攻コース開始

産業技術大学院大学は2020年度から「起業・創業・事業承継」専攻コースをスタートさせます。産業技術大学院大学では、高度専門技術者の育成を行っています。

同大学は、事業承継の課題を抱える東京都において、起業から事業承継までを円滑に行える人材を育てることで中小企業を活性化していく狙いです。

⑱十六銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングスが事業承継ファンド設立

十六銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、取引先企業の事業承継支援を目的として共同ファンドを設立します。十六銀行は事業承継部門を立ち上げ、東海東京と証券会社を新設するなど、事業承継支援強化を積極的に進めています。

⑲事業承継税制の認知度向上が課題

東京商工会議所のアンケート調査によると、平成30年度に改正された事業承継税制の内容を把握している企業が3割に満たないことがわかりました。

事業承継税制は、後継者へ会社を承継する際、株式にかかる相続税の支払い猶予を認める制度です。相続税が事業承継の足かせとなっていたことから制度化されたものの、実際に認知し活用している企業は少ないことが今回の調査で分かりました。

⑳プロタクシーが個人タクシー運転手の事業承継支援開始

金沢市のタクシー会社プロタクシーは、個人タクシー間の事業譲り渡し支援を開始しています。金沢ではタクシー業界の新規参入が規制されています。

しかしタクシードライバーの高齢化などから個人タクシーの台数は減り続けているため、プロタクシーは行政書士と協力して個人タクシーの事業承継による独立支援事業を行うことにしました。

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5. 事業承継に関する調査・政治ニュース5選

事業承継に関する調査・政治ニュース5選

事業承継関連ニュースについて、続いては調査や政治に関するニュースをご紹介します。

  1. 起業に興味がある理由の1位は「定年退職後の不安」
  2. 個人のM&Aによる起業7割が興味あり
  3. 個人の事業承継に優遇税制
  4. 事業承継税制の利用率伸び悩む
  5. 個人事業主の事業承継税制適用は認定制に

①起業に興味がある理由の1位は「定年退職後の不安」

株式会社経営承継支援が起業に興味を持つ社会人に行ったアンケート調査によると、起業に興味がある理由で最も多かったのが「定年退職後の収入に不安がある」というものでした。

起業自体への興味や裁量権を得ることへの興味よりも、将来の不安から起業を目指す点に、変化が早く先行き不透明な社会への意識が見て取れます。

②個人のM&Aによる起業7割が興味あり

株式会社経営承継支援のアンケート調査によると、個人でM&Aを行い起業することについて「非常に興味がある」「やや興味がある」と答えた割合が全体の7割を超えました。

一方でM&Aの具体的な方法について知っている人は2割ほど、起業資金を貯めている人は半数に及ばず、M&Aによる起業に興味はあっても実際に行動している人は少数であることがわかりました。

③個人の事業承継に優遇税制

自民党と公明党は、平成30年度の法人向け事業承継税制に続いて、平成31年度税制改正大綱で個人向け事業承継税制の導入を決定しました。

個人事業主の高齢化が急速に進んでいることから、円滑な事業承継を促す狙いです。具体的には、相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されます。

④事業承継税制の利用率伸び悩む

平成30年の税制改正で特例事業承継税制が時限付きで設置されました。特例事業承継税制により、特定の条件を満たせば相続税や贈与税の納税猶予期間が得られます。

しかし、設置から約1年経ったものの実際に活用されているケースはそれほど多くないことがわかってきました。理由として、あくまで期限付きの特例措置であることや、手続きが煩雑であることなどが挙げられます。

⑤個人事業主の事業承継税制適用は認定制に

経済産業省は個人事業主の事業承継税制について、相続税・贈与税の納税猶予期間適用条件に都道府県の認定制を取り入れる案を提出しました。

認定制の採用は平成31年度税制改正大綱にも記載されています。導入の理由は、個人の節税目的による不正利用を防ぐためとしています。

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6. 事業承継に関連するイベント・セミナーのニュース5選

事業承継に関連するイベント・セミナーのニュース5選

事業承継関連ニュースの最後は、イベント・セミナーのニュースをご紹介します。

  1. ホテル・旅館業界向け事業承継セミナー開催
  2. 全国事業承継推進会議東北ブロックが秋田で開催
  3. 長野県で酒蔵向け事業承継セミナー開催
  4. 関西大学で実践型事業承継ゼミ開講
  5. 昭和女子大学で「跡取り娘」向け事業承継セミナー

①ホテル・旅館業界向け事業承継セミナー開催

週刊ホテルレストランはホテル・旅館関係者や事業承継に携わる金融機関関係者向けに、ホテル・旅館の事業承継の現状と課題に関するセミナー『【ホテル・旅館 事業承継】本当の現状と課題…わかっていますか??』を開催します。

日時:2019年5月16日(木)14時〜18時
場所:ウシオ電機株式会社

国が掲げている「地方創生」を実現するには、インバウンドによる観光の活性化と地域の中小企業の再生が重要です。専門家を招いて、ホテル・旅館による事業承継の現状と課題を学びます。

②全国事業承継推進会議東北ブロックが秋田で開催

東北地方中小企業の円滑な事業承継について考える全国事業承継推進会議が2019年3月15日、中小企業庁などの主催により秋田県で開催されました。

東北6県から集まった中小企業経営者が、円滑な事業承継について話し合います。全国事業承継推進会議は地域ごとに全国で開催されています。

③長野県で酒蔵向け事業承継セミナー開催

長野県の酒蔵の事業承継について考えるセミナーが2019年4月4日、長野市で行われました。

長野県は日本有数の酒蔵保有県ですが経営者の高齢化などによって今後の酒蔵数減少が危惧されています。そのため、財務局と国税局主導で本セミナーが開催されることとなりました。

④関西大学で実践型事業承継ゼミ開講

関西大学では2019年4月から7月まで、実家が家業を営んでいる学生向けに「次世代の後継者のための経営学」を開講します。本講義では実際に家業を継いだ若手起業家などを招いて話を聴いたり、受講生同士でディスカッションを行なったりします。

実家が家業を営む学生に、家業とどう向き合うかを考える機会を提供する内容となっています。

⑤昭和女子大学で「跡取り娘」向け事業承継セミナー

昭和女子大学では2018年10月から2019年3月まで「”跡取り娘”人材育成コース」が開講されました。本講義では実際に家業を継いだ女性経営者を招いて、経営に関するノウハウや考え方を講義しました。

また、グループディスカッションを通して、事業承継について自ら考える機会も設けています。

【関連】【2019年動向】ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡!地域別案件事例20選!

7. 事業承継の相談先

事業承継の相談先

本記事でご紹介してきた事業承継関連のニュースからも見えてくるように、多くの経営者は事業承継・M&Aについて考えなければならないと思いながらも、具体的な行動につなげられていない現状があります。

特に第三者への事業承継の場合、まず何をしたら良いのかわからない、どこに相談したら良いのかわからないという悩みもあります。

M&A総合研究所では、事業承継の実務経験豊富な公認会計士が丁寧に対応します。手数料は着手金・中間報酬無料、成果報酬は業界最安水準となっています。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

8. まとめ

まとめ

本記事では事業承継に関するニュースをご紹介してきました。今回ご紹介したニュースは以下の50本です。

事業承継の企業ニュース20選

  1. 株式会社サンテクトの株式譲受
  2. サイバー大学の会社分割による事業承継
  3. ゲオによるおお蔵の買収
  4. ブリーズベイホテルによる後継者不在ホテル・旅館の承継公募
  5. 和泉石灰建材が事業承継後民事再生法を申請
  6. オリックスによる事業承継支援
  7. リユース総合情報サイト「おいくら」の事業承継
  8. 電子お薬手帳「harmo」の事業承継
  9. JCBによる信用保証事業の事業承継
  10. 中外製薬の胃炎・胃潰瘍治療薬事業を富士化学工業に事業承継
  11. 松屋リネンサプライよりトーカイへの事業承継
  12. メガチップスのシステム事業の承継
  13. 商船三井キャリアサポートを事業承継
  14. アイドルグループ「SKE48」運営・管理事業を承継
  15. 宝HDの健康食品事業の承継
  16. セレサによる葬儀事業の事業承継
  17. 日東メディックの緑内障治療薬製造販売権事業譲渡
  18. 富士フイルムファーマによる共創未来ファーマへの後発品承継
  19. 楽天が楽天ペイメントに決済事業を承継
  20. 阪急阪神レストランズによる麺事業の事業譲渡

事業承継に関連するニュース20選
  1. 2018年の休廃業・解散増加 原因に経営者の高齢化
  2. 野村HDによる事業承継関連ビジネス再開1社目はオリオンビールの買収
  3. 石川県よろず支援拠点 事業承継需要などにより相談件数倍増
  4. ゴーゴーカレーグループによるカレー店の事業承継支援
  5. 後継者不在の水産加工業者約9割 焼津信用金庫アンケート
  6. 経済産業省 中小企業白書案で第三者事業承継を重視
  7. 後継者不在と人材不足による倒産が増加
  8. 個人保証を解除しない事業承継が19.3%
  9. 60歳以上経営者の約4割が後継者未決定
  10. 企業の後継者不在率が高止まり
  11. 岩手県4信用金庫と株式会社トランビの業務提携
  12. 三井住友信託と経営承継支援の業務・資本提携
  13. 鎌倉商工会議所と株式会社トランビが業務提携
  14. ビズリーチと横浜市が事業承継支援で連携
  15. 大和信用金庫と株式会社トランビの業務提携
  16. favyとビズリーチが事業承継支援で連携
  17. 産業技術大学院大学で企業・事業承継専攻コース開始
  18. 十六銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングスが事業承継ファンド設立
  19. 事業承継税制の認知度向上が課題
  20. プロタクシーが個人タクシー運転手の事業承継支援開始

事業承継に関する調査・政治ニュース5選
  1. 起業に興味がある理由の1位は「定年退職後の不安」
  2. 個人のM&Aによる起業7割が興味あり
  3. 個人の事業承継に優遇税制
  4. 事業承継税制の利用率伸び悩む
  5. 個人事業主の事業承継税制適用は認定制に

事業承継に関連するイベント・セミナーのニュース5選
  1. ホテル・旅館業界向け事業承継セミナー開催
  2. 全国事業承継推進会議東北ブロックが秋田で開催
  3. 長野県で酒蔵向け事業承継セミナー開催
  4. 関西大学で実践型事業承継ゼミ開講
  5. 昭和女子大学で「跡取り娘」向け事業承継セミナー

今回ご紹介したニュースにもあるように、事業承継問題は喫緊の課題となっています。M&A総合研究所では、実務経験豊富な事業承継・M&Aの専門家が少数精鋭でフルサポートします。

後継者が見つからない、事業承継の悩みをどこに相談したら良いかわからないという場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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