事業承継コンサルタントとは?コスパ抜群のコンサル10選を比較&解説!

会社にとって事業承継は重要なテーマです。本記事では、中小企業の事業承継の心強いパートナーとなる事業承継コンサルタントを特集します。事業承継コンサルの特徴やメリット、おすすめの事業承継コンサル10社の紹介などをまとめました。


目次

  1. 事業承継コンサルとは?
  2. 事業承継コンサルにまつわる資格
  3. 事業承継コンサルタントが引き受ける仕事内容
  4. 事業承継コンサルタントに相談するメリット
  5. 気になる事業承継コンサルタントの費用・報酬相場は?
  6. 事業承継コンサルタントの費用・報酬に関する注意点
  7. 【2021年版】選ぶべき事業承継コンサルタント10選!
  8. 事業承継コンサルタントはM&Aアドバイザーが最もおすすめ
  9. 事業承継はM&A総合研究所にご相談ください
  10. まとめ

1. 事業承継コンサルとは?

事業承継コンサルとは?

会社の引継ぎについて、事業承継のサポート経験を持つ専門家に相談したいと考えている経営者は多いでしょう。事業承継コンサルタントは、法務や会計、税務の知識を活かし、そうした経営者の悩みに応える事業承継の専門家です。

中小企業の経営者が、単独で事業承継を実施することは不可能ではありません。しかし、後継者選び、後継者教育、具体的な引継ぎ手続きなど、実際の事業承継では、経営者にも後継者にもさまざまな事柄が待っています。

また、中小企業の後継者が見つからない後継者難・事業承継問題が指摘されることも多い昨今、事業承継の専門家である事業承継コンサルタントを、積極的に活用すべきでしょう。

大切なのは、事業承継方法の検討や事業承継のサポートなど、事業承継コンサルタントに依頼をしてスムーズに事業承継を進めることです。

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2. 事業承継コンサルにまつわる資格

事業承継コンサルにまつわる資格

事業承継に関する国家資格のような公的な資格は、現在のところ、ありません。ただし、「事業承継コンサルタント」という職種にある人は、さまざまな資格を持っています。事業承継コンサルタントが持つ、代表的な民間資格は以下のとおりです。
 

  • 事業承継士
  • 事業承継アドバイザー
  • 事業承継プランナー 

どの資格も、事業承継に関する知識を一定以上、保有していることの証明になります。事業承継に関する知識の豊富なコンサルタントを選びたい場合には、保有資格に着目するのもよいでしょう。

資格という点では、事業承継のサポート経験を持つ弁護士や公認会計士、税理士などの士業者が、事業承継コンサルタントとして仕事を引き受けるケースもあります。

事業承継では、法律や税務の知識が必要な場面もあり、こうした公的資格を持つコンサルタントに相談するのもおすすめです。また、近年は、親族や社内で後継者が見つからず、M&Aによって第三者に事業承継するケースも増えてきました。

その場合、M&Aアドバイザーが事業承継コンサルタントでもあります。M&Aアドバイザーの場合も公的な資格が存在しません。しかし、その民間資格の全てで事業承継も検定課題に含まれており、M&Aに関する資格は事業承継のそれと同義と考えてよいでしょう。

M&Aの民間資格の主なものとしては、以下のような資格があります。

  • M&Aスペシャリスト資格
  • 事業承継・M&Aエキスパート認定資格
  • 事業継承シニアエキスパート
  • M&Aシニアエキスパート
  • JMAA認定M&Aアドバイザー

ただし、事業承継のサポートで最も大切なのは、持っている資格ではなく経験です。気になるコンサルタントが見つかれば実績をチェックし、相談に行ってみましょう。

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3. 事業承継コンサルタントが引き受ける仕事内容

事業承継コンサルタントが引き受ける仕事内容

さまざまな資格や経験を持つ事業承継コンサルタントは、具体的にどのような仕事を引き受けているのでしょうか。事業承継コンサルタントの仕事は、主に以下の6つです。
 

  1. 会社の現状把握・分析
  2. 事業承継計画の策定
  3. 相続税・贈与税対策
  4. 事業承継の実行支援
  5. M&A支援
  6. 事業承継後の経営サポート

事業承継コンサルタントによっては、一部の業務のみを任せることも可能です。会社の状況や事業承継計画に合わせ、必要な仕事を依頼しましょう。

①会社の現状把握・分析

事業承継コンサルタントは、事業承継に対する経営者の要望を聞き、会社の現状や事業承継の進め方についてのアドバイスをします。事業承継を実行するにあたって、会社の現状や課題を把握するのは非常に重要です。

また、事業承継コンサルタントであれば、親族関係など後継者選びに関するサポートや、自社株の評価額に関する分析も実施できます。

②事業承継計画の策定

事業承継コンサルタントに対し、事業承継計画の作成依頼も可能です。どの方法で事業承継をすればいいかわからないという場合でも、コンサルタントの専門知識があれば安心して今後の方針を決められます。

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③相続税・贈与税対策

事業承継コンサルタントに業務を依頼をすることで、事業承継税制など国の制度の利用を含む評価引下げ対策、財産の移転対策、納税財源の確保対策、遺産分割対策などに関するサポートを受けられます。

多額の相続税・贈与税が発生する事業承継において、税金対策は必須です。後継者の税金負担を少しでも減らすため、なるべく早く専門家に相談したほうがよいでしょう。

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④事業承継の実行支援

事業承継コンサルタントは、事業承継の実務についても詳しい知識を持っています。具体的な株式移転手続きのサポート、名義変更に伴う書類の作成など面倒な手続きも依頼できるので、よりスムーズな事業承継が可能になるのです。

また、事業承継の具体的なスケジュール作成や、管理についても依頼できます。社内外のスケジュール調整などの時間を節約できるので、通常の業務で忙しいという場合は事業承継コンサルタントに依頼するのが良策です。

⑤M&A支援

M&Aで事業承継を行う場合、事業承継の手続きだけでなくM&Aに関する専門的な知識も必要となります。事業承継コンサルタントによっては、別のサービスとしてM&A支援を行っているところもあるので、M&Aを検討している場合は相談しましょう。

コンサルタントがサポートできるのは、M&Aのパートナー探しや手続き、書類作成などです。そのほか、「M&Aをすべきかどうか」、「M&A手法はどう決めればよいか」など、M&Aの方針に関する相談にも応じれます。

⑥事業承継後の経営サポート

事業承継コンサルタントによっては、承継後にトラブルが発生しないよう、さまざまな相談に応じれるところもあります。税務申告などのサポートもあるので、税金の納付について不安を感じている場合は相談してみましょう。

なお、事業承継コンサルタントによっては、事業承継に必要なサポート全てを含むパックプランなどを用意しているところもあるので、くわしく相談のうえ、必要なサポートを選択してください。

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4. 事業承継コンサルタントに相談するメリット

事業承継コンサルタントに相談するメリット

必要なシーンで事業承継をサポートできるのが、事業承継コンサルタントです。事業承継コンサルタントに依頼するメリットは、以下のとおりとなっています。
 

  1. 専門家の適切なアドバイスが得られる
  2. 事業承継にかかる時間を短縮できる
  3. 会社経営について包括的に相談できる
  4. 節税対策ができる

ここからはそれぞれのメリットについて、わかりやすく解説します。

①専門家の適切なアドバイスが得られる

事業承継にくわしい専門家に相談することで、事業承継のフェーズごとに適切なアドバイスを受けられます。親族内の事業承継であっても、事業承継には非常に長い時間と専門的な知識が必要です。

経営者が一方的に承継計画や後継者を決めてしまうと、会社や親族内で亀裂が入り、大きなトラブルにつながることもあります。

事業承継コンサルタントへの相談や依頼には費用がかかってしまいますが、専門家の指導のもと事業承継を進めれば、起きがちなトラブルへの対処ができるので、円滑に事業承継を進められるはずです。

②事業承継にかかる時間を短縮できる

事業承継コンサルタントは、事業承継に必要な手続き代行、スケジュールの調整、書類作成のサポートを行うので、依頼をすれば事業承継にかかる時間を大幅に短縮できます。

事業承継は、後継者教育も含めると、短くても5年、長ければ10年ほどの時間がかかることも少なくありません。普段の業務と並行して事業承継に必要な手続きや準備を進めるのは大変なことなので、少なくとも事務的な部分だけでも専門家に依頼すべきでしょう。

特に、M&Aで事業承継を行う場合、書類作成や相手企業探しにはかなりの時間がかかってしまいます。任せられる部分はM&A仲介会社など専門のコンサルタントに依頼し、会社内では関係者への説明や話し合いなど、より重要な部分に時間を使いましょう。

③会社経営について包括的に相談できる

事業承継コンサルタントに相談すれば、事業承継の手続きに関することだけでなく、今後の経営についても相談できます。後継者や役員が経営に不安を感じている場合、事業承継後のサポートを依頼するのも1つの策です。

④節税対策ができる

事業承継コンサルタントの力を借りることで、専門家指導のもと、入念な節税対策を行えます。親族内の小規模な承継であっても、相続税・贈与税の負担は非常に大きなものです。専門家とともに資産の見直しをして、早めに節税対策を行うべきでしょう。

また、承継にかかる費用を減らすため事業承継税制や補助金など、中小企業の事業承継で利用できる制度についても調べておく必要があります。事業承継コンサルタントであれば公的な制度についても熟知しているので、制度を使いそびれる心配はありません

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5. 気になる事業承継コンサルタントの費用・報酬相場は?

気になる事業承継コンサルタントの費用・報酬相場は?

事業承継コンサルタントに対しては、報酬としてあらかじめ決まった額を支払う必要があります。それら事業承継コンサルタントの、サービス内容別の一般的な報酬相場を解説しますので、参考にしてください。

ここで取り上げる事業承継コンサルタントの報酬の種別は、以下の3つです。

  1. 株価算定
  2. 組織再編・経営アドバイスなど
  3. 経営計画の策定

①株価算定

事業承継コンサルタントに株価算定を依頼する場合、費用相場は10~30万円ほどとなっています。自社株の譲渡や売却を行う前に、株の価値を正しく把握するため行われるのが株価算定です。会社の経営状況を分析するなかで株価算定が行われることもあります。

株価算定は、未上場の株取引を行う場面で透明性や客観性が求められることから行われるようになりました。取引価額の評価を第三者の専門家が行うことで、適切な価額での取引を実現しています。

②組織再編・経営アドバイスなど

組織再編計画や、経営アドバイスなどにかかる金額は、サービス内容によって大きく異なっており、相場は20~220万円です。したがって、事前にサポートを受けたい業務の内容をまとめ、見積もりを取りましょう。

組織再編計画や経営アドバイスを受けることで、自社の今後を見すえられます。今、どのような状態にあるのか、どうしたらよいのかなどの悩みがあるときには心強い味方となりますから、気軽に相談してみてください。

③経営計画の策定

経営計画策定の報酬相場は、20万円~となっており、内容に応じて変動します。事業承継後のサポートも追加で依頼する場合、別途、報酬が必要なコンサルタントも多くあるので、サービス内容に何が含まれているか確認しておきましょう。

経営計画の策定では、現状から考え方の整理、外部環境の分析などいくつかの項目に分けて行われます。経営計画を策定していない企業でも、問題なく経営ができている企業も多くありますが、行き当たりばったりの経営ではいつまでもうまくいくとは限りません。

そこで、計画的に事業を成長させて利益を生み出す企業体質に変換するためにも、経営計画の策定が効果的なのです。経営に迷ったときや、取引先から、より信用を得たいと考えたときには検討してみるとよいでしょう。

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6. 事業承継コンサルタントの費用・報酬に関する注意点

事業承継コンサルタントの費用・報酬に関する注意点

事業承継コンサルタントに支払う報酬は数百万円におよぶこともあるため、報酬体系などについては念入りに確認しておく必要があります。事業承継コンサルタントの報酬に関して、事前に注意すべきポイントは、以下のとおりです。
 

  1. 料金が月額報酬式のコンサルタントも多い
  2. 着手金が必要な場合もある
  3. M&Aと親族内事業承継・社内事業承継では報酬体系が違う
  4. サービス名とサービス内容は会社ごとに異なる
トラブルを防ぐため、以上のポイントを意識して事業承継コンサルタントを選びましょう。

①料金が月額報酬式のコンサルタントも多い

サービスごとに細かく報酬が決まっているのではなく、月20万円ほどで1~2年の包括的なサポートを行うという報酬体系の事業承継コンサルタントも多くあります。

報酬体系は事業承継コンサルタントによって全く異なるので、どれくらいの報酬でどんなサービスが受けられるのか、事前に確認しておくことが必要です。

②着手金が必要な場合もある

コンサルタントによっては、業務を行う際、着手金の支払いが必要なこともあります。着手金の額はおよそ20~40万円と案外、大きな額なので、費用をなるべく抑えたい場合は、着手金なしのコンサルタントに依頼しましょう。

依頼した業務が無事、成功したときに報酬を支払う完全成功報酬制のコンサルタントであれば着手金や中間金が不要なので、想定外のお金がかかるケースは、まずありません。

③M&Aと親族内事業承継・社内事業承継では報酬体系が違う

事業承継の方法によって、コンサルタントの報酬体系は異なります。親族内事業承継、社内事業承継の場合、サポート業務の内容によって、それぞれ報酬が決まっているケースが多いです。

一方、M&Aでの事業承継業務では、M&Aの成立額を基準に報酬を算定することがほととどであるため、M&A成立まで支払う報酬額が確定しません。事業承継の方法がまだ決まっていないという場合、コンサルタントに相談し、それぞれの報酬体系を確認しましょう。

④サービス名とサービス内容は会社ごとに異なる

コンサルタントごとに、サービスの具体的な内容は異なるため、同じ「事業承継計画の策定」という業務名であっても、サービス内容は違うかもしれません。

複数のコンサルタントを比較・検討する際は、費用面だけでなくサービス内容についてもしっかり見ておきましょう。いずれにおいても、複数の事業承継コンサルタントから見積もりを取り、料金が適正か見極めることが大切です。

複数のコンサルタントを比較することで、費用面だけでなく自社に適したコンサルタントがどこなのか見えてくるでしょう。

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7. 【2021年版】選ぶべき事業承継コンサルタント10選!

【2021年版】選ぶべき事業承継コンサルタント10選!

ここまで事業承継コンサルタントの仕事内容、報酬相場について解説してきました。しかし、実際にどのコンサルタントを選べばよいかわからない、とお悩みの場合もあるでしょう。

そこで、この章では、相談に適するであろう事業承継コンサルタントを10社、紹介します。それぞれ、比較しながらご覧ください。
 

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. 事業承継センター
  4. 税理士法人チェスター
  5. マネジメントパートナーズ
  6. フォーバル
  7. AGSコンサルティング
  8. みらいコンサルティング
  9. アタックスグループ
  10. トキワユナイテッドパートナーズ

①M&A総合研究所

①M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

事業承継にかける費用をなるべく抑えたいけれど、サポートの質は落としたくないという場合には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は完全成功報酬制のM&A仲介会社で、成約時にしか費用が発生しないので料金体系がわかりやすくなっています。

完全成功報酬制とは、着手金や中間手数料、月額報酬などがないだけでなく、M&Aが成約しなかった場合には、手数料の請求はありません。M&A総合研究所は、それだけ業務に自信があります。

実際のサポート体制としては、M&A・事業承継に経験豊富なアドバイザーが専任となって、相談時から成約まで経営者様に寄り添った徹底サポートがモットーです。

ほかの仲介会社との併用などセカンドオピニオンとしての利用も可能ですので、気軽にお声がけください。随時、無料相談をお受けしています。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
強み ・業界最安値水準の成功報酬額
・完全成功報酬制(着手金・中間金無料)
・最短3ヶ月での成約

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、事業承継だけでなく事業のスタートアップ、事業再生などのコンサルティングを行う総合コンサルティング企業です。

事業承継コンサルティングにおいては、承継の方法について経営・財務・税務・法務などの側面からベストな策を検討します。

また、メーカー、小売り、ヘルスケア業界に詳しいアドバイザーが多く在籍しているため、該当の事業を行っている場合には適するコンサルタントです。

会社名 山田コンサルティンググループ
URL https://www.yamada-cg.co.jp
強み ・メーカー、小売り、ヘルスケア業界に強み
・事業承継以外の分野も相談できる

③事業承継センター

事業承継専門でコンサルティングを行っているのが、事業承継センターです。事業承継センターでは、株式に関する相談や相続・贈与税対策、家族会議の執行など事業承継に必要な多数のサービスを取りそろえています。

事業承継の基本的な知識を学べるセミナーも実施しているので、気になる場合は参加してみましょう。

会社名 事業承継センター
URL https://www.jigyousyoukei.co.jp/
強み ・事業承継専門のコンサルティング会社
・事業承継セミナーを開催

④税理士法人チェスター

税理士法人チェスターは、相続税対策に力を入れたい企業におすすめです。相続税専門の税理士法人として、相続税の申告や生前贈与対策、手続きなどのサポートを行うので、相続での事業承継を考えている場合は相談してみましょう。

会社名 税理士法人チェスター
URL https://chester-tax.com/
強み ・相続税・事業承継専門のコンサルタント
・会社ごとにオーダーメイドの対策プランを作成

⑤マネジメントパートナーズ

マネジメントパートナーズは、会計事務所や金融機関、一般企業に対し経営改善計画策定支援などを行う会社です。

一般企業向けには事業承継に伴う事業戦略立案などを行っているので、事業承継後の経営サポートなどを依頼したい場合には問い合わせをしてみましょう。

会社名 マネジメントパートナーズ
URL http://managementpartners.co.jp/
強み ・経営計画の策定を積極的にサポート
・飲食業、製造業に特化した支援メニューを用意

⑥フォーバル

フォーバルは中小・小規模企業に特化した事業承継サービスを行っているため、大手コンサルティング会社での対応が難しい企業の方も相談しやすいです。M&Aに関する包括的なアドバイスを受けつつ事業承継を進めたい場合は、ぜひチェックしてください。

会社名 フォーバル
URL https://www.forval.co.jp/
強み ・中小・小規模企業に特化
・企業の磨き上げから経営統合まで対応

⑦AGSコンサルティング

中堅・中小企業や個人事業主の事業承継サポート経験を豊富に持っているのが、AGSコンサルティングです。AGSコンサルティングの事業承継サービスでは、承継計画、財産の承継や自社株対策、財産管理など総合的な支援を行っています。

税理士が多数、在籍する税理士法人であるため、税金対策に力を入れたい場合におすすめです。

会社名 AGSコンサルティング
URL http://www.agsc.co.jp/
強み ・個人の事業承継にも豊富な経験を持つ
・税理士による本格的な相続税・贈与税対策

⑧みらいコンサルティング

みらいコンサルティングは、事業承継だけでなく人事労務、国際ビジネスなど、さまざまな観点から経営支援を行っています。

税務だけでなく、人事労務や法務、認許可にも力を入れているコンサルタントなので、事業承継の総合的なサポートを依頼したい場合にぴったりです。

会社名 みらいコンサルティング
URL https://www.miraic.jp/
強み ・アドバイスだけでなく実務までワンストップで支援
・人事労務、法務視点のサポートを実現

⑨アタックスグループ

1,300社の顧問企業を持つ税理士法人が、アタックスグループです。事業承継・相続に関するサービスのなかでは、自社株や相続税対策に力を入れており、後継者育成塾も開いています

経験豊富な税理士に相談したい場合や、後継者育成を専門機関に任せたい場合におすすめです。

会社名 アタックスグループ
URL https://www.attax.co.jp/
強み ・相続税対策など税務に強み
・後継者育成専門の塾を開校

⑩トキワユナイテッドパートナーズ

トキワユナイテッドパートナーズは、事業承継、相続税対策のコンサルティングを行っています。後継者選びのスキームからサポートするので、「事業承継で何から手をつけてよいかわからない」という場合におすすめです。

会社名 トキワユナイテッドパートナーズ
URL http://www.tup-llp.jp
強み ・事業承継についての総合的なサポートが可能
・相続税専門の対策ができる

【関連】事業承継の手続き方法を法人・個人事業に分けて徹底解説!

8. 事業承継コンサルタントはM&Aアドバイザーが最もおすすめ

事業承継コンサルタントはM&Aアドバイザーが最もおすすめ

事業承継コンサルタント以外の相談場所としておすすめなのが、M&Aアドバイザーといえるでしょう。なぜなら、M&Aでの会社売却および買収とは、事業承継そのものだからです。

そのM&Aに対して、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーは、事業承継への実績も十分にあるといえるでしょう。M&Aアドバイザーも含め、事業承継について対応ができる企業・機関は以下のとおりです。
 

  • 顧問会計士や税理士
  • 弁護士
  • 経営コンサルタント
  • 公的機関
  • M&Aアドバイザー

まず、顧問会計士や税理士は、経理や税務には強いですが事業承継に特化しているわけではありません。弁護士も事業承継についてサポート経験を持つ人は少ないです。

次に、経営コンサルタントは、あくまでも経営上のノウハウをメインにしていることから、具体的な事業承継のスケジュールの策定や手続きの代行には対応してもらえないでしょう。

このことから、顧問会計士・税理士・弁護士・経営コンサルタントに全面的に事業承継を任せるのは難しいといわざるを得ません。しかし、ある程度の知識を自分で持っており、足りない部分のサポートを受けるといった場合には最適です。

では、公的機関やM&Aアドバイザーならどうでしょうか。公的機関では、相談することで事業承継のサポートやアドバイスを受けられます。マッチングサービスも行っているので、相談先として候補に入れてもよいでしょう。

しかし、最終的には公的機関から仲介会社のM&Aアドバイザーを紹介されるケースも少なくありません。つまり、M&Aアドバイザーに直接、依頼するのと変わらないことが多いのです。

M&Aアドバイザーでしたら、事業承継を含めてM&Aの知識も経験も豊富に持っています。的確なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。したがって、事業承継コンサルタント以外の相談先として最もおすすめできるのがM&Aアドバイザーなのです。

【関連】事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

9. 事業承継はM&A総合研究所にご相談ください

事業承継はM&A総合研究所にご相談ください

出典: https://masouken.com/

M&A総合研究所は、これまでも全国の中小企業のM&A・事業承継に数多く携わってきました。M&A・事業承継に豊富な経験と知識を持つアドバイザーが専任となって、ご相談時から事業承継の完了まで、親身になって徹底サポートしています。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aでの事業承継を、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切、かかりません。また、成功報酬額は国内最安値水準ですから安心してリーズナブルにM&A・事業承継の実現が目指せます。

随時、無料相談を受けつけておりますので、事業承継の検討をされる際には、お気軽にお問い合わせください。

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10. まとめ

まとめ

事業承継コンサルタントを利用することで、手続きなどにかかる時間を短縮し、円滑に事業承継を進められます。専門家のアドバイスなしに事業承継を進めるのは税務上も危険ですので、できるだけコンサルタントに相談してから承継計画の策定を行いましょう。

また、M&Aでの事業承継も視野に入れている場合は、当初からM&Aの専門知識を持つ仲介会社などに相談するのがおすすめです。

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