不動産の購入は事業承継の節税効果あり!役立つテクニックや注意点も

不動産を購入・活用して事業承継対策をする方法を紹介します。不動産を購入して活用することで事業承継時の節税効果が見込めますが、その一方で注意点も多いです。不動産購入をはじめとする事業承継の節税対策を成功させたい場合には、M&A総合研究所にご相談ください。


目次

  1. 不動産の購入は事業承継の節税対策になる
  2. 事業承継対策で不動産を購入・活用する3つのメリット
  3. 事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点6選
  4. 不動産購入を事業承継の節税で最大限活用するテクニック
  5. 不動産活用以外にも!事業承継時の節税効果が見込める対策一覧
  6. 不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先
  7. 不動産活用による事業承継対策はM&A総合研究所に相談しよう
  8. まとめ

1. 不動産の購入は事業承継の節税対策になる

不動産の購入は事業承継の節税対策になる

不動産を購入することで、事業承継の節税対策をすることができます。

不動産購入が事業承継対策になる仕組みを理解するには、まず事業承継における相続税の算出方法について押さえておかなければなりません。

相続税額を算出する際、土地の評価額については、国税庁発表の路線価が用いられます。路線価を用いて算出することで、売買取引時の金額(実勢価格)の7割~8割程度まで評価額を減らすことが可能です。

上記の理由から、現金を保有するよりも不動産を購入した方が、自社株の評価額を減らすことができ、結果として相続税負担額を軽減させられます。

以上、不動産購入が事業承継対策になる仕組みを紹介しました。ここまで読んで、不動産購入による事業承継対策に興味が湧いたと思います。

そこで次に「事業承継対策で不動産を買う利点が詳しく知りたい」と思う経営者の方も多いはずです。ここからは、事業承継対策で不動産を購入して活用するメリットをまとめたので確認しておきましょう。

2. 事業承継対策で不動産を購入・活用する3つのメリット

事業承継対策で不動産を購入・活用する3つのメリット

事業承継対策として不動産を購入・活用するメリットは、以下の3つです。
 

  1. 事業承継税時の節税効果が期待できる
  2. 家賃収入獲得により経営基盤が安定する
  3. 社宅を保有して賃貸料相当額を徴収できる

これら3つのメリットを把握しておけば、自社においてどれほどの利点となるのか確認できます。それでは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①事業承継税時の節税効果が期待できる

事業承継対策として不動産を購入・活用する1つ目のメリットは、事業承継時の節税効果が期待できることです。

冒頭で解説したとおり、不動産を購入すれば自社株の評価額を引き下げる効果があるため、結果的に相続税負担額の軽減が期待できます。なぜなら事業承継時に課される相続税は、自社株の評価額をもとに算出されるためです。

これは事業承継時の相続税負担を軽減させたい場合に、とても嬉しいメリットとなります。したがって、相続による事業承継を控えている際には、あらかじめ不動産の購入を検討すると良いでしょう。

②家賃収入獲得により経営基盤が安定する

事業承継対策として不動産を購入・活用する2つ目のメリットは、家賃収入獲得により経営基盤が安定することです。

事業承継対策として購入した不動産は、賃貸用のアパートに活用できます。その結果、本業以外で安定した家賃収入が見込めるため、経営基盤を強化することが可能です。

上記の理由から、自社の経営基盤の安定化を狙いたい場合には、事業承継対策で購入した不動産をアパート経営に活用すると良いでしょう。

③社宅を保有して賃貸料相当額を徴収できる

事業承継対策として不動産を購入・活用する3つ目のメリットは、社宅を保有して賃貸料相当額を徴収できることです。

事業承継対策として購入した不動産は、社宅としても活用できます。社宅を保有すれば、役員や従業員から賃貸料相当額を徴収できるため、アパート経営同様に経営基盤の安定化が図れるのです。

それだけでなく社宅制度を導入すれば、福利厚生面でのアピールとなるため、企業の採用率アップに繋がるメリットもあります。とりわけ企業の魅力を高めたい場合には、事業承継対策で購入した不動産を社宅として活用すると良いでしょう。

以上、事業承継対策で不動産を購入・活用するメリットを紹介しました。ここまで読んで、事業承継対策に不動産を購入したくなった経営者の方も多いはずです。

その一方で、不動産の購入・活用には注意点もあり、押さえておかなければ節税効果が得られないトラブルが発生しかねません。ここからは、事業承継税制で不動産を購入・活用するときの注意点をまとめたので確認しておきましょう。

3. 事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点6選

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点6選

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点は、以下の6つです。
 

  1. 株価算出方法によっては節税効果が得られない場合がある
  2. 不動産購入から3年間は通常の取引価格で評価されてしまう
  3. 地価の高騰で自社株評価が上がってしまうおそれがある
  4. 将来的に不動産価値が下落するリスクがある
  5. 特定資産の保有比率によっては納税猶予制度の対象外となる
  6. 期待した家賃収入が得られない可能性がある

これら6つの注意点を押さえておけば、不動産購入で事業承継対策に失敗するリスクを軽減させられます。それでは、それぞれの注意点を順番に見ていきましょう。

①株価算出方法によっては節税効果が得られない場合がある

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点1つ目は、株価算出方法によっては節税効果が得られない場合があることです。

不動産を購入する際には、自社の採用する株価算出方式によって節税対策を得られない場合があることに注意しなければなりません。なお株価算出方式には、純資産価額方式と類似業種比準価額方式の2種類があります。

たとえば、純資産価額方式を採用している場合、株価は純資産をもとに評価されるため、不動産の購入により純資産を減らせれば、株価が下がり相続税負担を軽減することが可能です。

ところが、類似業種比準価額方式を採用している場合、株価は配当・利益・純資産額などの複合的な要素をもとに評価されるため、不動産の購入による純資産の低減のみで株価を下げられるとは限らず、事業承継対策にならないケースがあります。

上記の理由より、あらかじめ自社が採用する株価算定方式を確認してから、不動産購入による相続税の負担軽減を狙いましょう。

自社の株価算出方式が分からない場合や、自社にとって最適な節税対策を実施したい場合には、税務の専門家に相談するようにしてください。

②不動産購入から3年間は通常の取引価格で評価されてしまう

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点2つ目は、不動産購入から3年間は通常の取引価格で評価されてしまうことです。

つまり不動産を購入してから3年間は、7割〜8割程度で算出された相続税評価額ではなく、通常の取引価額で評価されてしまいます。通常とは時価を意味するので、不動産購入による節税対策効果は期待できません。

そのため、すぐに事業承継しなければならないケースでは、不動産購入以外の節税対策をおすすめします。具体的には、事業承継税制を利用するほか、生前贈与や保険契約などが有効です。

③地価の高騰で自社株評価が上がってしまうおそれがある

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点3つ目は、地価の高騰で自社株評価が上がってしまうおそれがあることです。

たとえ3年が経過した後で事業承継する場合であっても、購入した不動産の地価が高騰してしまえば自社株の評価額が上がってしまいます。

地価の高騰は企業資産の価値を高めるメリットをもたらしますが、自社株の評価額低減を目的に不動産を購入しているならば、期待した節税効果が得られないデメリットをもたらすことがあります。

上記に対処する場合、購入不動産における建物価格の占める割合を高くしておきましょう。これによって地価高騰の影響を受けにくくなります。価格に占める地価の割合が低い区分所有物件物件の購入もおすすめです。

④将来的に不動産価値が下落するリスクがある

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点4つ目は、将来的に不動産価値が下落するリスクがあることです。

不動産購入による事業承継対策では、地価高騰の注意点がある一方で、不動産価値が下落するリスクも把握しておく必要があります。

不動産価値が激しく下落してしまえば、将来的に、不動産を売却する際の資産価値を低下させます。場合によっては事業承継時に節税対策を講じたメリットを失いかねません。

不動産購入による節税対策には、上記のようなリスクがあることを把握しておいてください。

⑤特定資産の保有比率によっては納税猶予制度の対象外となる

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点5つ目は、特定資産の保有比率によっては納税猶予制度の対象外となることです。

不動産購入により特定資産の保有比率を上げてしまうと、資産管理会社に該当してしまうリスクがあります。特定資産とは事業そのものに直接関係のない資産のことで、ここには自社で使用していない不動産が含まれるのです。

資産管理会社に該当しまうと事業承継税制の適用対象外となり、贈与税・相続税の納税猶予が受けられません。資産管理会社への該当要件は、総資産に対する特定資産の保有比率が70%以上、もしくは総収入に対する収入割合が75%以上です。

より効果的な節税対策を目指す場合には、不動産購入による資産管理会社への該当を避けるようにしてください。

⑥期待した家賃収入が得られない可能性がある

事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点6つ目は、期待した家賃収入が得られない可能性があることです。

不動産を購入・活用してアパート経営を始めるのは、資産運用の1つの有効策といえます。ただし、このアパート経営に失敗してしまうリスクはゼロではありません。

つまり場合によっては期待した家賃収入が得られず、経営基盤の安定化に繋がらないケースも考えられます。不動産購入による節税対策の延長としてアパート経営を行う際には、上記のリスクを把握しておきましょう。

以上、事業承継対策で不動産を購入・活用するときの注意点を紹介しました。ここまで読んで、不動産購入による事業承継対策を慎重に実施すべきだと感じたはずです。

そこで次に「リスクをできるだけ回避しつつ、不動産購入で事業承継対策するにはどうしたら良いの?」と疑問に思う経営者の方も多いと思います。ここからは、不動産購入による事業承継対策を最大限活用するためのテクニックをまとめたので確認しておきましょう。

4. 不動産購入を事業承継の節税で最大限活用するテクニック

不動産購入を事業承継の節税で最大限活用するテクニック

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用するテクニックは、以下の5つです。
 

  1. 都市部の物件を選んで時価の低下リスクを抑える
  2. 不動産の設備投資には優遇税制を活用する
  3. 設備投資の減価償却費により純資産を引き下げる
  4. 立地の良い遊休地を所有しているならアパート経営を行う
  5. 納税資金の確保も怠らずにしておく

これら5つのテクニックを把握して実践すれば、不動産購入による節税効果を最大限得られるはずです。それでは、それぞれのテクニックを順番に見ていきましょう。

①都市部の物件を選んで時価の低下リスクを抑える

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用する1つ目のテクニックは、都市部の物件を選んで時価の低下リスクを抑えることです。

事業承継対策として不動産を購入する際には、時価の低下リスクを充分に抑えるようにしましょう。購入した不動産の時価が下がってしまえば、将来的に不動産を売却するタイミングでの資産価値を下げてしまい、結果として損をしてしまうためです。

時価の低下リスクを抑えるには、購入する不動産を都市部の物件に絞ることが得策です。地方と比べて都市部の物件は時価が下がりにくく、資産価値の維持に繋がります。

②不動産の設備投資には優遇税制を活用する

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用する2つ目のテクニックは、不動産の設備投資には優遇税制を活用することです。

不動産への設備投資をする際には、優遇措置を利用しましょう。優遇措置を利用することで税額を抑えられるメリットがあります。

優遇措置として活用できるのは、少額減価償却資産の特例と中小企業投資促進税制です。

少額減価償却資産の特例を活用すれば、一度に30万円未満の減価償却資産を経費として計上できます。また中小企業投資促進税制を利用すれば、対象設備の取得価額について30%の特別償却または7%の税額控除のどちらかを選び適用を受けることが可能です。

上記の優遇措置を利用したい場合には、税務の専門家に相談してください。なお上記の優遇措置の適用条件や申請方法などの詳細は、少額減価償却資産の特例については国税庁のホームページで、中小企業投資促進税制については中小企業庁のホームページで確認できます。

③設備投資の減価償却費により純資産を引き下げる

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用する3つ目のテクニックは、設備投資の減価償却費により純資産を引き下げることです。

設備投資をする際には、優遇措置を利用するほか、減価償却費により純資産を引き下げることをおすすめします。

事業用に購入した設備に関して、10万円以上であれば資産として扱うことができます。そこで毎年減価償却費として損金処理することで、資産が圧縮されて純資産を引き下げる効果が期待できるのです。

10万円以上の設備投資については、減価償却費への計上を怠らないようにしてください。減価償却期間の具体例としては、事務所用のビルで50年・エレベータで17年・商標権で10年・パソコンで4年・ソフトウエアで5年となっています。

④立地の良い遊休地を所有しているならアパート経営を行う

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用する4つ目のテクニックは、立地の良い遊休地を所有しているならアパート経営を行うことです。

既に所有している土地でアパートを経営することで、建物に関する設備投資のみで済ませられるため、リスクを最小限に抑えることができます。

土地を持っていない場合であっても、立地の良い物件を購入できればアパート経営による経営基盤の安定化が期待できるでしょう。良い物件を見つけたらいつでも購入できるよう準備をしておくのが良いです。

最小限のリスクでアパート経営を行うには、良い立地の物件にこだわるようにして下さい。

⑤納税資金の確保も怠らずにしておく

不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用する5つ目のテクニックは、納税資金の確保も怠らずにしておくことです。

事業承継する際には、不動産の活用による節税対策のみに注力してはなりません。納税資金が確保できていないと、必要以上に融資に依存したり、資産を売却することになります。

上記を回避するには、不動産の活用以外の事業承継対策もあわせて活用して、節税額を増やすことで納税資金を確保すると良いでしょう。

以上、不動産購入を事業承継の節税対策として最大限活用するテクニックを紹介しました。紹介した中でも納税資金の確保が最も大切であり、不動産の活用だけに注力すべきでない理由が理解できたと思います。

そこで次に「他の事業承継対策も知って納税資金を確保したい」と思う経営者の方も多いはずです。ここからは、事業承継の節税効果が見込める対策をまとめたので確認しておきましょう。

5. 不動産活用以外にも!事業承継時の節税効果が見込める対策一覧

不動産活用以外にも!事業承継時の節税効果が見込める対策一覧

不動産活用の他に、事業承継時の節税効果が見込める対策は、以下の3つです。
 

  1. 事業承継税制
  2. 生前贈与
  3. 保険契約

これら3つの対策を押さえて不動産購入とあわせて実践すれば、節税額を増やして納税資金を確保できるはずです。それでは、それぞれの対策を順番に見ていきましょう。

①事業承継税制

事業承継時の節税効果が見込める1つ目の対策は、事業承継税制です。

事業承継税制とは、中小企業の事業承継をサポートするため、贈与税・相続税の支払いを猶予してくれる制度のことをいいます。

ここからは、そんな事業承継税制を節税対策として利用するために、以下の2項目を確認しておきましょう。
 

  1. 節税対策に事業承継税制を活用するメリット
  2. 節税対策に事業承継税制を活用するデメリット

これら2つの項目を押さえておけば、事業承継税制が自社にとって最適な節税対策となるか確認できます。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

(1)節税対策に事業承継税制を利用するメリット

節税対策に事業承継税制を利用するメリットには、以下のようなものがあります。
 

  • 贈与税・相続税の支払い額が減る
  • 特例措置が適用されれば贈与税・相続税が全額免除される

上記のとおり、事業承継税制には贈与税や相続税の納税猶予が受けられるだけでなく、特例措置が適用されれば全額免除されるという大きなメリットがあるのです。

そのため、事業承継の節税対策を考えている場合には、ぜひとも利用を検討してほしい制度といえます。

(2)節税対策に事業承継税制を利用するデメリット

節税対策に事業承継税制を利用する際には、以下のようなデメリットもあります。
 

  • 適用を受けるためには要件を満たさなければならない
  • 手続きに時間がかかる
  • 承継後は事業を最低5年継続しなければならない
  • 認定が取り消された場合の税務リスクが大きい
  • 対応できる専門家が少ない

事業承継税制を利用する際には、上記のデメリットを理解しておかなければなりません。なお主に中小企業に向けた制度であるため、上場企業や大企業では利用できない点にはとくに注意が必要です。

検討する際には、事業承継の専門家に相談して、事業承継税制を自社の節税対策として取り入れられるのかを確認しましょう。

②生前贈与

事業承継時の節税効果が見込める2つ目の対策は、生前贈与です。

生前贈与とは、経営者が存命の時に財産を後継者に引き継ぐ行為のことをいいます。

ここからは、そんな生前贈与を節税対策として利用するために、以下の2項目を確認しておきましょう。
 

  1. 節税対策に生前贈与を活用するメリット
  2. 節税対策に生前贈与を活用するデメリット

これら2つの項目を押さえておけば、生前贈与が自社にとって最適な節税対策となるか確認できます。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

(1)節税対策に生前贈与を活用するメリット

節税対策に生前贈与を活用するメリットには、以下のようなものがあります。
 

  • 相続税の負担を免れる
  • 年間110万円以下の贈与を繰り返せば、贈与税の課税がなくなる
  • 適用条件の制限を受けずに活用できる

上記のとおり、生前贈与を活用すれば、低雇用条件の制限を受けることなく贈与税の節税対策を講じる事ができます。

そのため、事業承継税制の適用対象外となっている企業の事業承継にもおすすめできる節税対策です。

(2)節税対策に生前贈与を活用するデメリット

節税対策に生前贈与を活用する際には、以下のようなデメリットもあります。
 

  • 非課税上限額は年間110万円であり事業承継の完了までに時間がかかる

生前贈与を利用する際には、年間110万円のみしか非課税とならない点に注意しなければなりません。事業承継までの時間に余裕があるケースや、承継予定の財産が小規模であるケースで検討すると良いでしょう。

③保険契約

事業承継時の節税効果が見込める3つ目の対策は、保険契約です。

保険契約も、事業承継における税金対策として活用されています。

ここからは、保険契約を節税対策として利用するために、以下の2項目を確認しておきましょう。
 

  1. 節税対策に保険契約を活用するメリット
  2. 節税対策に保険契約を活用するデメリット

これら2つの項目を押さえておけば、保険契約が自社にとって最適な節税対策となるか確認できます。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

(1)節税対策に保険契約を活用するメリット

節税対策に保険契約を活用するメリットには、以下のようなものがあります。
 

  • 後継者に資金を準備できる(生命保険や終身保険)
  • 保険料が高額であれば利益を圧縮でき株価を大幅に下げられる(逓増定期保険)

上記のとおり、契約する保険種によって得られるメリットが異なるのが特徴です。逓増定期保険のように直接的に節税対策ができる保険もあれば、終身保険のように税負担を抑えられないものの事業承継資金を確実に確保できる保険もあります。

(2)節税対策に保険契約を活用するデメリット

節税対策に保険契約を活用する際には、以下のようなデメリットもあります。
 

  • どの保険が自社の事業承継対策として最適なのか判断が難しい

上記のとおり、保険契約で事業承継対策を講じるためには保険を選択する判断が難しく、選び方を誤れば期待した節税効果が得られないことも多いです。保険契約を活用して事業承継の節税対策を検討する際には、事業承継の専門家に相談するようにしてください。

以上、不動産活用の他に、事業承継時の節税効果が見込める対策のメリット・デメリットを紹介しました。自社の事業承継対策にとって最適な対策を知るためには、専門家への相談が必要となります。

そこで次に「事業承継対策はどこに相談すれば良いの?」と疑問に思う経営者の方も多いはずです。ここからは、不動産活用をはじめとする事業承継の節税対策に関する相談先をまとめたので確認しておきましょう。

6. 不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先

不動産活用をはじめとする事業承継の節税対策を検討する際には、以下の5つの相談先を活用してください。
 

  1. M&A仲介会社
  2. 金融機関
  3. 税理士
  4. 事業引継ぎ支援センター
  5. よろず支援拠点

これら5つの相談先にある特徴を理解しておけば、自社の節税対策に最適な相談先を見つけられます。それでは、それぞれの相談先を順番に見ていきましょう。

①M&A仲介会社

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先1つ目は、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社では、事業承継やM&Aの専門家として事業承継対策にまつわる様々な課題を解決するためのアドバイスを行っています。税務の専門家である公認会計士が所属するM&A仲介会社に相談すれば、自社にとって最適な節税対策や資金調達法の検討も可能です。

事業承継対策に関するお悩みは、ぜひ専門の公認会計士が在籍するM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、M&A・事業承継の実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がチーム体制で、自社の事業承継対策を成功させるべくサポートいたします。

着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制(レーマン方式)を採用しているので、成約に至らなければ費用は一切かかりません。無料相談を行っていますので、不動産活用をはじめとする事業承継対策をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

②金融機関

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先2つ目は、金融機関です。

大手銀行をはじめとする金融機関では、事業承継に関する節税対策や後継者対策などを幅広く支援しています。そのため後継者不足で困っているという場合には、後継者探しから相談を持ちかけることが可能です。

その他にも、自社株評価と株価対策に関するアドバイス・提携先の専門家の紹介など、支援内容は多岐にわたっています。無料の相談会を開催している金融機関もあるので、気軽に利用してみましょう。

③税理士

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先3つ目は、税理士です。

税理士は、顧問税理士として中小企業との関わりがとくに深く、事業承継における節税対策をはじめとする税務面の悩みから経営に関する悩みまで幅広くサポートしています。

事業承継に関する税金について聞きたいときは、利用を検討すると良いでしょう。

④事業引継ぎ支援センター

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先4つ目は、事業引継ぎ支援センターです。

事業引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の事業引き継ぎを支援するために、平成23年度に設置された事業引き継ぎ専門の支援機関をいいます。

全国に設置されており、事業承継に関する幅広いご相談への対応やM&Aのマッチング支援を実施中です。

事業承継の節税対策について、公的な支援機関に相談を持ちかけたい場合に利用すると良いでしょう。

⑤よろず支援拠点

不動産活用で事業承継の節税対策をするための相談先5つ目は、よろず支援拠点です。

よろず支援拠点は、平成26年度に全国の都道府県に設置された機関であり、中小企業や小規模事業者の経営に関する相談に対して専門的な見地からアドバイスを行っています。

事業承継対策とあわせて経営に関する悩みを解決したい場合に、利用を検討してほしい相談先です。

以上、不動産活用をはじめとする事業承継の節税対策をするための相談先を紹介しました。ここまで読めば、自社が抱える悩みの最適な相談先が分かったと思います。

とはいえ、事業承継について数ある相談先の中でも最適なのは、M&A仲介会社です。最後に、M&A総合研究所に相談するメリットをまとめたので相談先選びに役立ててください。

7. 不動産活用による事業承継対策はM&A総合研究所に相談しよう

不動産活用による事業承継対策はM&A総合研究所に相談しよう

不動産の購入・活用による事業承継対策を検討する際には、M&A総合研究所にご相談ください。

事業承継対策を成功させるには、自社にとって最適な方法を最適なタイミングで実施していかなければなりません。これを実現するには、税務の専門家による入念な検討・判断が必要不可欠です。

M&A総合研究所は、1つの案件に対してコンサルタント1名と公認会計士2名という体制でバックアップいたします。相談から最後まで税務の専門家である公認会計士が支援するため、不動産を活用した事業承継対策を進めつつ、自社にとって最適な事業承継対策を提案することが可能です。

さらに、M&A総合研究所は少数精鋭!通常、M&Aを利用した事業承継では、成立まで6ヶ月~1年以上かかりますが、M&A総合研究所なら平均3ヶ月でM&Aを成立させます。

そして手数料は、成功報酬のみとリーズナブルです。「不動産を活用した事業承継対策を成功させたい」「自社に最適な事業承継対策が知りたい」といった悩みを抱えているのであれば、M&A総合研究所が満足のいくサポートをすることをお約束いたします。

8. まとめ

まとめ

この記事では、不動産を購入・活用して事業承継対策とするための方法を紹介しました。

事業承継対策として不動産を活用すれば、事業承継時の節税効果が見込めるほか、家賃収入を獲得できたり、社宅として利用できるメリットもあります。

ただし事業承継対策として不動産を活用する際には様々な注意点があるため、1つ1つしっかりと押さえておかなければなりません。

なお、より効果の高い節税対策を目指すならば、事業承継税制・生前贈与・生命保険などをあわせて活用すると良いでしょう。

とはいえ、不動産の活用をはじめとする事業承継の節税対策を成功させるには、税務面での専門知識が必要となります。スムーズに対策を済ませたい場合には、税務の専門家である公認会計士が在籍しているM&A総合研究所にご相談ください。

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