M&Aで頻出する「事業価値」「企業価値」「株式価値」の違い、計算方法を解説

M&Aでは「事業価値」「企業価値」「株式価値」という用語がよくでてきますが、それぞれの意味を正しく理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。本記事では、事業価値・企業価値・株式価値とは何か、それぞれの違いと関係性、そして代表的な計算方法を解説します。


目次

  1. M&Aとは
  2. M&Aで頻出する「企業価値」「事業価値」「株式価値」の違い
  3. M&Aで頻出する「事業価値」「企業価値」「株式価値」の計算方法
  4. M&Aの相談におすすめの仲介会社
  5. まとめ

1. M&Aとは

M&Aとは

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M&Aでは、事業価値・企業価値・株式価値といった言葉がよくでてきます。これらの意味を理解しておけば、自社の評価がどのようになっているのかをより詳しく知ることができます。

M&Aとは、会社や個人事業を売却・買収したり、合併・分割などの組織再編を行うことを指し、英語で「合併と買収」を意味する「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとってM&Aと呼ばれています。

M&Aの手法(スキーム)にはさまざまなものがあり、各手法は下図のように分類できます。まず大枠の分類として、資本の移動を伴う「資本提携」と資本が移動しない「業務提携」があります。

しかし、実際はほとんどのM&Aは資本の移動を伴い、業務提携はM&A手法としてはやや例外的なものとなります。

資本提携は「買収」「合併」「分割」に分類され、買収はさらに「株式譲渡」「第三者割当増資」「株式交換」「株式移転」「事業譲渡」に分類されます。

【M&Aスキームの種類】

  1. 株式譲渡
  2. 第三者割当増資
  3. 株式交換
  4. 株式移転
  5. 事業譲渡
  6. 合併
  7. 分割
  8. 資本提携
  9. 業務提携

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

2. M&Aで頻出する「企業価値」「事業価値」「株式価値」の違い

M&Aで頻出する「企業価値」「事業価値」「株式価値」の違い

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企業価値を始めとする3つの用語の違いを把握することで、M&Aをより正確に理解することができます。違いが分からないままでは思わぬ誤解をしてしまう可能性もあるため、各用語の意味を理解しておくことが大切です。

この章では、企業価値・事業価値・株式価値とは何か、それらの関係性はどうなっているのかについて解説します。

企業価値とは

企業価値とは、会社が持つあらゆる価値を足し合わせたもので、会社全体の価値を表します。

店舗や工場といった事業に直接関係している資産だけでなく、技術やノウハウなどの無形資産、投資や節税目的の有価証券や保険など、会社が持つ全ての資産の合計が企業価値となります。

事業価値とは

事業価値とは会社が営む事業によってもたらされる価値であり、企業価値全体から、有価証券や遊休資産など事業活動に関係しない資産を除いたものが事業価値になります。

また、事業価値とは、事業活動によって得られる、または得られると見込まれるキャッシュフローと解釈することもできます。

事業がもたらす将来のキャッシュフローには不確実性があるので、不確実性を考慮して少し価値を割引くことで、将来のキャッシュフローの現在における価値を見積もることができ、これを事業価値とみなすことができます

ここでいうキャッシュフローとは、営業活動によって得られたお金から設備投資などで使ったお金を引いた金額を指し、お金の流れを意味します。

事業価値と非事業価値

非事業価値とは、企業価値における事業価値以外の部分である、投資目的の有価証券・事業に関連しない土地・現金などのことです。

事業価値をキャッシュフローと解釈すれば、キャッシュフローを生まない資産の価値が非事業価値になります。企業価値は事業価値と非事業価値の和となり、数式では以下のように表すことができます。

【企業価値と事業価値の関係】

  • 企業価値=事業価値+非事業価値

株式価値とは

次にこの節では、株式価値とはどのようなものなのかをみていきましょう。株式価値を理解するためには、「株主価値」と「債権者価値」を理解しておく必要があるので、両者の概要とともに株式価値の意味を解説していきます。

株式価値では、事業価値の時のような事業価値と非事業価値という考え方はせず、企業価値をまた別な観点からみていくことになるため、株式価値・事業価値それぞれの観点を理解することが大切です。

株式価値と株主価値

株主価値は株式価値と混同しがちですが、若干意味が違う場合もあるので注意が必要です。

株主価値とは、企業価値のうち株主に属する部分(株主の取り分)を表し、企業価値から有利子負債を引いたものだとわかります。

株式価値は株主価値と同義で使われる場合もあれば、株主価値を発行済み株式数で割った1株当たりの株主価値とみなすこともあります

このように、株式価値という言葉は使われる場面によって意味が違ってくることがあるのが注意点です。したがって、文章や会話中で株式価値を使う際は、どの意味で使っているのかはっきりさせることが大切です。

【企業価値と株主価値の関係】

  • 企業価値=株主価値+有利子負債

【株式価値と株主価値の関係】
  • 株式価値=株主価値
  • または、株式価値=株主価値÷発行済み株式数

株主価値と債権者価値

債権者価値とは、企業価値のうち債権者に属する部分で有利子負債と同じ意味になります

企業価値は誰が出資したものかという観点でみると、株主価値と債権者価値を足し合わせたものだと理解することができます。

企業価値は事業価値と非事業価値の和とも株主価値と債権者価値の和だともいえ、企業価値は2種類の見方ができるのが重要な点です。

【企業価値と株主価値の関係】

  • 企業価値=株主価値+債権者価値

よって企業価値と株式価値の関係は、以下の数式で表されることになります。「株式価値が1株当たりの株主価値と等しい」場合は、発行済み株式数を掛けるのでやや式が難しくなりますが、基本的には株式価値=株主価値の場合と同じと考えておけば大丈夫です。

【企業価値と株式価値の関係】
  • 企業価値=株式価値+債権者価値
  • または企業価値=(株式価値×発行済み株式数)+債権者価値

株式価値と事業価値

株式価値と事業価値は企業価値を別な観点からみたものということで、ここまでは別々に関係式を求めてきましたが、両者を求める式がわかったのでそこから株式価値と事業価値の関係式を導くことができます。

企業価値と株主価値の関係式「企業価値=株主価値+債権者価値」の左辺に「事業価値+非事業価値」を代入すると、以下のようになります。

【株主価値と事業価値の関係】

  • 事業価値+非事業価値=株主価値+債権者価値

株式価値イコール株主価値と解釈している場合は、式の株主価値の部分をそのまま株式価値に置き変えれば、事業価値と株式価値の関係を求めることができます

株式価値を1株当たりの株主価値とみなした場合は、株式価値に発行済み株式数を掛けることになります。

3. M&Aで頻出する「事業価値」「企業価値」「株式価値」の計算方法

M&Aで頻出する「事業価値」「企業価値」「株式価値」の計算方法

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前章で事業価値・企業価値・株式価値について解説しましたが、その具体的な計算方法はどうなっているのでしょうか。

前章で解説したように、会社のトータルの価値は企業価値であり、事業価値と株式価値はその一部という関係性なので、事業価値や株式価値を求めることは企業価値を求めるプロセスの一部になります。

つまり、事業価値・企業価値・株式価値の計算は互いに関連しているので、それぞれの計算方法を有機的に把握することが大切です。この章では、事業価値・企業価値・株式価値それぞれの代表的な計算方法を解説します。

事業価値の計算方法

前章で事業価値は将来のキャッシュフローの現在における価値だと述べましたが、これを計算する手法として「DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)」というものがあります。

DCF法では、今後数年間のキャッシュフローを事業計画から予想し、リスクや不確実性に応じて価値を割引くことで現在価値に変換して事業価値を求めます。

企業価値の計算方法

企業価値の計算方法にはさまざまな手法があり、主に以下3つの手法に分類されます。これらの手法はどれも一長一短があるので、複数の手法を併用するなどして妥当な企業価値を見積もっていくのが一般的です。

【企業価値の計算方法】

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

1.コストアプローチ

コストアプローチは、会社の資産から負債を引いて企業価値を求める手法です。資産から負債を引いたものは純資産となり株式価値に近いものになりますが、企業価値を求めたい場合はそれにのれん(営業権)を加えて無形資産や将来のキャッシュフローの価値を考慮します

コストアプローチの代表的な手法は、資産と負債を時価評価する時価純資産法で、ほかには簿価をそのまま使用する簿価純資産法などがあります。

2.インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来の利益やキャッシュフローを予想して事業価値を求める手法です。企業価値は事業価値と非事業価値を足したものなので、別途非事業価値を計算して加えます。

インカムアプローチの代表的な手法はDCF法で、そのほかには収益還元法などがよく利用されています。インカムアプローチは計算がやや複雑なのが難点ですが、企業価値の求め方としては比較的高い信頼を得ています。

3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、企業価値を求めたい企業と似た企業を探して、その会社の株価やEBITDAなどを参考に企業価値を見積もる手法です。市場株価法やマルチプル法などが代表的です。

株式価値の計算方法

株式価値の主な計算方法には、DCF法を利用した方法、株価倍率法、修正純資産法(時価純資産法・修正簿価純資産法)があります。

【株式価値の計算方法】

  1. DCF法
  2. 株価倍率法
  3. 修正純資産法

1.DCF法

DCF法は事業価値を計算する手法ですが、前章で解説したように事業価値と株式価値の間には関係式があるので、それを利用すれば株式価値を求めることができます

【DCF法による株式価値の計算】

  • 株式価値=(DCF法で求めた事業価値)+(非事業資産の価値)-(有利子負債)

2.株価倍率法

DCF法以外の株式価値の計算法として、株価倍率法というものがあります。株価倍率法では、まず株式価値を求めたい会社と似た上場企業を選んで財務状態を調査し、その数値から株価倍率を計算します

ここでいう株価倍率とは、株価が割高か割安かを判断するための指標で、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)が代表的です。

そのほかには、PSR(株価売上高倍率)・PCFR(株価キャッシュフロー倍率)・PEGレシオといった指標が、株式価値の計算に使われることがあります。

どの株価倍率を使うかは自由ですが、一般には黒字企業やベンチャー企業ではPER、赤字企業ではPBRが良いとされています。株価倍率を求めたら、その値に純利益や純資産を掛けると株式価値が求まります。

【代表的な株価倍率の計算式】

  1. PER=株価÷1株当たりの純利益
  2. PBR=株価÷1株当たりの純資産

【株価倍率から株式価値を求める計算式】
  • 株式価値=PER×純利益=PBR×純資産

3.修正純資産法

修正純資産法(または時価純資産法)は、主に中小企業の企業価値を求めるのに利用される手法で、計算が比較的簡単というメリットがあります。

資産と負債は帳簿上に簿価で記載されていますが、現時点での価値(時価)と大きくかけ離れていることがあります。そのため、まずは資産と負債が時価でいくらになるか見積もり、含み損益を考慮した修正純資産額(時価純資産額)を求めます

そこから新株予約権・非支配株主持分・その他の包括利益累計額などを引けば、株式価値を求めることができます

【関連】M&Aによる企業価値評価の算定方法を種類別に徹底解説!

4. M&Aの相談におすすめの仲介会社

M&Aの相談におすすめの仲介会社

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M&Aには事業価値・企業価値・株式価値などさまざまな用語がでてきます。また交渉やさまざまな手続きが必要になるため、M&Aの専門家によるサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所は主に中堅・中小企業のM&Aを手がけており、中小規模の会社の売買を得意とする仲介会社です。

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5. まとめ

まとめ

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事業価値・企業価値・株式価値の違いや計算方法は難しい部分もありますが、理解しておけばM&Aで自社がどのように評価されているのかをきちんと把握することができます。

なかでも企業価値の算定は自社に適した方法を用いることが重要になるため、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

【M&Aスキームの種類】

  1. 株式譲渡
  2. 第三者割当増資
  3. 株式交換
  4. 株式移転
  5. 事業譲渡
  6. 合併
  7. 分割
  8. 資本提携
  9. 業務提携

【企業価値の計算方法】
  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

【株式価値の計算方法】
  1. DCF法
  2. 株価倍率法
  3. 修正純資産法

【DCF法による株式価値の計算】
  • 株式価値=(DCF法で求めた事業価値)+(非事業資産の価値)-(有利子負債)

【代表的な株価倍率の計算式】
  1. PER=株価÷1株当たりの純利益
  2. PBR=株価÷1株当たりの純資産

【株価倍率から株式価値を求める計算式】
  • 株式価値=PER×純利益=PBR×純資産

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