中小企業の会社売却の進め方を解説!中小企業のM&Aが得意な仲介会社も紹介

昨今、中小企業の会社売却が多くなっています。その背景には、経営者の高齢化や後継者不足など、中小企業ならではの経営課題があります。本記事では、中小企業の会社売却の進め方の解説と中小企業のM&Aが得意な仲介会社を紹介します。


目次

  1. 中小企業の会社売却
  2. 中小企業の会社売却動向
  3. 中小企業の会社売却の進め方
  4. 中小企業が会社売却を行うメリット・デメリット
  5. 中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社
  6. 中小企業の会社売却を成功させるコツ
  7. まとめ

1. 中小企業の会社売却

中小企業の会社売却

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昨今、会社売却を検討する中小企業の姿が見受けられるようになっています。その背景にあるのは、後継者不足などの経営課題の解決や事業規模の拡大を図る前向きなM&A・会社売却の増加です。

まずは、従来よりも身近になりつつある会社売却や、中小企業の定義についてみていきましょう。

中小企業とは

中小企業とは、中小企業庁が定義している規定内の経営規模である企業をさします。中小企業の場合、法人税率が大幅に軽減されるなどのメリットがあり、たとえば所得800万円以下の場合はかかる税率が23.2%から15%に軽減されます。

そのほかにも税制面における優遇措置が取られており、会社売却時の所得に適応できるものもあります。中小企業とみなされる明確なラインは、中小企業庁が公開している定義表を参照しましょう。

【中小企業庁が公開している定義表】

業種 中小企業者 小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

参考:中小企業庁 「中小企業の定義について」

会社売却とは

会社売却とは、会社の経営権や資産を売却する広義的な言葉です。実際に使う手法は「株式譲渡」や「事業譲渡」などがあり、会社売却の目的に合わせて手法を選択します。

株式譲渡

株式譲渡は保有する株式を売却して経営権を移転させる手法です。手続きが非常に簡便であることもあり、M&A・会社売却の手法に採用されるケースが多くなっています。

基本的に会社自体に起こる変化は経営者のみです。手掛けている事業や従業員はそのまま引き継ぎされるのが一般的です。

また、株式譲渡による株式売却益は直接経営者(株主)に支払われます。新事業の立ち上げ資金や生活資金への充当など、自由に使えます。

【関連】事業承継を株式譲渡でする時の流れやポイント・税金の注意点を解説!

事業譲渡

事業譲渡は事業あるいは事業の一部を切り離して売却する手法です。売却するのはあくまでも事業なので会社の経営権は失わない特徴があります。

事業譲渡の最大のメリットは譲渡対象を自由に選べることです。不採算事業や将来的な不安がある事業を清算して残存事業にリソース集中するなど、会社売却の目的にあわせて使いこなせます。

売却益は会社に支払われます。株式譲渡と違い個人的な資金ではありませんので、会社の事業のために使う資金となります。

【関連】事業譲渡とはどんな意味?メリットや成功のポイント、従業員への対応などを紹介

2. 中小企業の会社売却動向

 中小企業の会社売却動向

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昨今、中小企業の会社売却件数が増えてきていますが、その理由にはさまざまなものがあります。この章では、中小企業の会社売却の動向を解説します。

【中小企業の会社売却動向】

  1. 後継者不足に悩む中小企業経営者が多い
  2. 経営者が引退年齢を迎えている
  3. 各業種で大手企業による業界再編が増えている

①後継者不足に悩む中小企業経営者が多い

中小企業の会社売却動向1つ目は、後継者不足に悩む中小企業経営者が多いことです。

中小企業の後継者不足は深刻度を増しています。帝国データバンクの調査によると全国・全業種26万6,000社の後継者不在状況は、約17万社の65.1%で後継者不在との結果になりました。3年連続で低下し、3社に2社が後継者不在となっている高水準です。

従来の中小企業は、子どもや親族に事業承継をして代々引き継ぎを行ってきましたが、少子高齢化や都市部への一極集中などにより、親族内に適任となる後継者が存在しないケースが見受けられるようになりました。

このような背景により、後継者を求めて会社売却やM&Aによる事業承継を希望する中小企業の経営者が増加しています。

参考:帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」

②経営者が引退年齢を迎えている

中小企業の会社売却動向2つ目は、経営者が引退年齢を迎えていることです。中小企業では、後継者がみつからないまま経営者が高齢を迎えてしまっているケースも多く見受けられます。

帝国デーバンクによると、2019年の社長の平均年齢は59.9歳と、右肩上がりの推移が続き、過去最高を更新しています。年商規模でみると「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、80歳以上は5.4%を占めています。

高齢のまま無理に経営を続けても、やがては廃業・倒産となってしまう事態が想定されるため、会社売却を検討するケースが増えてきています。

参考:帝国データバンク「特別企画:全国社長年齢分析(2020 年)」
 

③各業種で大手企業による業界再編が増えている

中小企業の会社売却動向3つ目は、各業種で大手企業による業界再編が増えていることです。多様化する社会のニーズに対応するため、大手企業によるM&A・会社売却が活性化しています。

大手企業が企業再編を繰り返せば業界に大きな影響を与えることになり、受注単価の引き下げや人材獲得競争の激化など、同業界の中小企業が受ける打撃は計り知れません。

そのため経営に難がある中小企業と事業規模拡大を図る大手企業のニーズが一致し、会社売却が成立するケースも多くなっています。

3. 中小企業の会社売却の進め方

中小企業の会社売却の進め方

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中小企業の会社売却を検討する際は、まず全体の流れを把握しておくのが大切です。この章では、中小企業の会社売却の進め方を解説します。

【中小企業の会社売却の進め方】

  1. M&A・会社売却の専門家に相談する
  2. M&A・会社売却先の選定・交渉を行う
  3. 基本合意書の締結
  4. M&A・会社売却先によるデューデリジェンスの実施
  5. 最終交渉・最終契約書の締結
  6. クロージング・引き継ぎ
  7. M&A・会社売却先によるPMI

①M&A・会社売却の専門家に相談する

中小企業の会社売却の進め方1つ目は、M&A・会社売却は専門家に相談するのがおすすめです。中小企業の会社売却は目的に合わせて最適な手法を選択する必要があるため、M&A・会社売却の専門家によるサポートが必要不可欠です。

M&A・会社売却の専門家で最もおすすめなのはM&A仲介会社です。M&A・会社売却に関する知識を備えた専門家が複数在籍しており、相談から成約まで一貫したサポートを受けられます。

秘密保持契約の締結

秘密保持契約とは、取引の際に開示する秘密情報を第三者に公開しない旨を約束する契約です。

会社売却では、秘密情報を含めたあらゆる会社の情報を提出するので、それらの情報を守るために早期から秘密保持契約を締結しておきます。

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②M&A・会社売却先の選定・交渉を行う

中小企業の会社売却の進め方2つ目は、M&A・会社売却先の選定・交渉を行うことです。秘密保持契約を締結して自社の情報をまとめた資料を作成したら、M&A・会社売却の専門家のネットワークを使ってM&A・会社売却先探しを行います。

会社売却の目的や条件に沿うM&A・会社売却先を何社かピックアップして、特定の1社まで絞り込みます。

意向表明書の提示

意向表明書とは、M&A・会社売却先が譲り受けの意向を示すための書面です。本格的に交渉する意思を示すためのもので、正式な契約書類ではありません。

意向表明書は、トップ面談を終えたタイミングでM&A・会社売却先より売却主に提出されます。

③基本合意書の締結

中小企業の会社売却の進め方3つ目は、基本合意書の締結です。基本合意書は、現段階における交渉内容に双方が合意していることを示すための契約書です。

双方の意思確認や今後の交渉を円滑にするために締結するもので、秘密保持義務などを除き、法的な効力はもちません。

④M&A・会社売却先によるデューデリジェンスの実施

中小企業の会社売却の進め方4つ目は、M&A・会社売却先によるデューデリジェンスの実施です。デューデリジェンスとは、売却対象の会社や事業の価値・リスクを調査する活動のことをいいます。

ここまでに提出されている資料どおりの状態であるか、M&A・会社売却先より派遣された専門家の手によって徹底的に調査されます。

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⑤最終交渉・最終契約書の締結

中小企業の会社売却の進め方5つ目は、最終交渉・最終契約書の締結です。前工程のデューデリジェンスにより簿外債務などのリスクが発覚している場合は、最終交渉にて売却価格の交渉などが行われます。

デューデリジェンスの結果が反映されたら最終契約書の締結に移りますが、最終契約書に記載される項目は双方の最終的な意思確認を行ったものとなるため、全てにおいて法的な効力が発生します。

最終契約書締結後に一方的に破棄すると損害賠償が発生する場合があるので、慎重に締結しなければなりません。

⑥クロージング・引き継ぎ

中小企業の会社売却の進め方6つ目は、クロージング・引き継ぎです。最終契約書の締結が済んだら、クロージングに向けて必要な書類の用意や引き継ぎの手続きを行います。

全ての準備が終わったらクロージングとなり、会社売却の全ての工程が完了します。

⑦M&A・会社売却先によるPMI

中小企業の会社売却の進め方7つ目は、M&A・会社売却先によるPMIです。PMIとは、M&A・会社売却後の経営状態を安定させるための統合プロセスのことをいいます。

基本的に会社売却主が関わることはありませんが、統合プロセスの一環として一定期間拘束されるロックアップが発生する場合もあります。

事業が安定化するまでの一時的な処置として活用されるケースがあり、ロックアップが契約内容に含まれている場合は積極的に協力する必要があります。

4. 中小企業が会社売却を行うメリット・デメリット

中小企業が会社売却を行うメリット・デメリット

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中小企業の会社売却はある目的をもって行われます。しかしメリットがあればデメリットも存在します。

メリット

メリットには、経営課題の解決から副産物的なものまで幅広くあります。いずれも会社売却は、労力をかけてでもやる価値のあるものといえるでしょう。

【中小企業が会社売却を行うメリット】

  1. 後継者探しの悩みから解放される
  2. 従業員の雇用先を確保できる
  3. 売却益を手にできる
  4. 個人保証などからの解放
  5. 倒産・廃業をせずに事業を拡大できる

①後継者探しの悩みから解放される

中小企業が会社売却を行うメリット1つ目は、後継者探しの悩みからの解放です。中小企業にとって後継者問題は会社が存続するかどうかの命題となっています。

会社売却を行えば残る従業員や取引先に負担をかけずに事業も継続できるため、後任の経営者に安心して任せられるでしょう。

②従業員の雇用先を確保できる

中小企業が会社売却を行うメリット2つ目は、従業員の雇用先の確保です。株式譲渡の場合は基本的に引き継ぎが行われるため、従業員は失業の心配がありません。

経営者にとって会社を支えてくれている従業員の行末は気がかりであることも多いので、大きなメリットであるといえるでしょう。

③売却益を手にできる

中小企業が会社売却を行うメリット3つ目は、売却益の獲得です。株式譲渡なら経営者(株主)に、事業譲渡なら会社に売却益が入ります。売却益は新事業の運用資金や生活資金など、さまざまな使い方が可能です。

④個人保証などからの解放

中小企業が会社売却を行うメリット4つ目は、個人保証などからの解放です。中小企業が銀行から借入する際は、信頼性を保全するために個人保証や担保を提供する必要があります。

業績が悪化した場合は個人の資産を弁済にあてることになるため、経営者にとって大きなリスクです。

M&Aによって個人保証・担保を引き継ぎすれば、このような悩みからも解放されます。

⑤倒産・廃業をせずに事業を拡大できる

中小企業が会社売却を行うメリット5つ目は、倒産・廃業をせずに事業を拡大できます。

M&Aの目的を事業規模の拡大とするケースもあり、特別な技術やノウハウを保有している会社は、大手企業から高く評価され、さらなる事業拡大を目指すのも可能です。

実際に、大手の資金源を活用して飛躍的な事業規模の拡大を図る事例も見受けられるようになっています。

デメリット

多くのメリットがありましたが、当然よいことばかりではありません。会社売却で発生するデメリットも存在します。

事前に把握したうえで適切に対応しなければ、会社売却が失敗してしまう恐れもありますので、正しく理解しておくのが大切です。

【中小企業が会社売却を行うデメリット】

  1. 契約により売却先に拘束される可能性がある
  2. 一定期間、新規事業への制限がかかる
  3. 希望どおりの売却益が手に入れられない
  4. 簿外債務などの発覚では訴訟を起こされる可能性がある
  5. 従業員が大量に離職する可能性がある

①契約により売却先に拘束される可能性がある

中小企業が会社売却を行うデメリット1つ目は、契約により売却先に拘束される可能性があることです。

ロックアップ(キーマン条項)と呼ばれるもので、事業安定化を図るために経営者が一定期間会社に残り経営に携わる制度です。

中小企業において経営者の影響力は大きいものと考えられており、経営陣が居なくなることで経営状態が悪化するのも十分に想定されます。

統率力を失った現場で仕事が回らなくなるのを防ぎ、全責任者が顔を見せることで従業員に安心を与えるために使われる仕組みです。

ロックアップ(キーマン条項)中は自由に動けなくなるため、売却先との交渉内容に気を配っておく必要があります。

②一定期間、新規事業への制限がかかる

中小企業が会社売却を行うデメリット2つ目は、一定期間、新規事業への制限がかかることです。

競業避止義務と呼ばれる売却した会社や事業と同業種の事業を手掛けることを禁ずる内容のものです。

売却後に似通った事業を開始すると競業してしまい、売却先の目的が果たせなくなる可能性があるために、競業避止義務が設けられています。

知識やノウハウを活かし再度同事業をスタートさせるのは禁止されているため、即座に新事業を立ち上げる際は全く異なる業種である必要があります。

③希望どおりの売却益が手に入れられない

中小企業が会社売却を行うデメリット3つ目は、希望どおりの売却益が手に入れられないケースもあることです。

交渉は希望どおりに進むとは限らないため、当初の目的が達成できないこともあります。会社売却後の資金運用に支障が出ることもあるので、より計画的に行う必要があります。

④簿外債務などの発覚では訴訟を起こされる可能性がある

中小企業が会社売却を行うデメリット4つ目は、簿外債務などの発覚で訴訟を起こされる可能性があることです。

簿外債務とは、貸借対照表上に記載されない負債
のことで会社売却の際にも大きな問題になりがちです。

株式譲渡の場合、簿外債務を含めた全ての資産・負債を引き継ぎするため、隠ぺいされたまま売却先に引き継ぎしてしまうケースもあり、簿外債務が会社売却後に発覚すると訴訟問題になることもあります。

⑤従業員が大量に離職する可能性がある

中小企業が会社売却を行うデメリット5つ目は、従業員の大量離職の可能性があることです。後の雇用条件に対する不満や変化する環境への漠然とした不安から、従業員が自主退職してしまうケースもあります。

これは、経営方針や理念が乖離(かいり)していると起こりがちな現象であり、個人的な条件や売却だけでなく「人の気持ち」も考慮したうえで売却先を選定するのが重要です。

また、雇用条件や待遇に変化がなかったとしても、十分な説明がなければ従業員にとっては大きなストレスとなりえます。

従業員と売却先の経営陣を直接引き合わせるなどして、雇用条件に関して説明する場を設けるのが好ましいでしょう。

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5. 中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社

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中小企業の会社売却を成功させるためには、信頼できるM&A仲介会社をみつける必要があります。この章では、中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社を紹介します。

【中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社】

  1. M&A総合研究所
  2. 中小企業M&Aサポート
  3. Bricks&UK
  4. 経営承継支援
  5. M&A Biz

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。東京と大阪に事務所を構え、日本全国をカバーするネットワークを保有しています。

特に中小規模の会社売却・M&Aを得意としており、コネクションを通じた連携により幅広い業種で会社売却・M&A支援を手掛けています。

また、独自のネットワークを活用した会社売却先の選定に定評があります。円滑な進行により成約に要する期間は最短3ヶ月とスピーディーな取引を実現しています。

料金体系はレーマン方式の完全成功報酬制となっているため、初期費用を抑えられます。

また、M&A業界では対面での面談が慣習となっていますが、M&A総合研究所では2020年4月からテレビ電話やメールでの無料相談も開始しております。事業承継をご検討・ご相談の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 中小規模の幅広い業種に対応
スピーディーな進行
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合せ 0120-401-970

M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②中小企業M&Aサポート

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社2社目は、中小企業M&Aサポートです。中小規模のM&Aにおいて高成約率を誇っています。

最大の特徴はM&Aネットワークによる豊富な情報力です。全国・全業種の数千以上の企業が登録されているデータベースや各士業事務所とのネットワークを使って売却先の選定を行っています。

サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/
特徴 豊富な情報力
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:100万円
成功報酬:レーマン方式(最低報酬額150万円〜)
お問合せ 03-6860-8272

③Bricks&UK

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社3社目は、Bricks&UKです。経営コンサルティングを主な事業として手掛けており、会社売却や事業承継支援も行っています。

その特徴は、依頼者の利益の最大化を図るアドバイザリー型であることです。依頼者の声に全面的に耳を傾けることで、会社売却・M&Aの目的達成を図ります。

サイトURL https://bricksuk.biz/
特徴 アドバイザリー型の会社売却・M&Aサポート
手数料・報酬体系 要問合せ
お問合せ 03-6222-8541(東京)

④経営承継支援

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社4社目は、経営承継支援です。日本が抱える後継者問題を1つでも多く解決しようといった理念を掲げています。

経営承継支援が売却先の選定に使うのは80万社以上が登録されたデータベースです。全国に広がるネットワークを高度なデータベースを使ってサポートしています。

サイトURL https://jms-support.jp/
特徴 80万社以上のデータベース
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:100万円
成功報酬:レーマン方式
お問合せ 03-6279-0596

⑤M&A Biz

中小企業の会社売却・M&Aが得意な仲介会社5社目は、M&A Bizです。会社売却・M&A支援の他に海外業務の支援も手掛けています。

特徴は過去100件以上の成約実績から培った経験による提案能力の高さです。売却先と交渉を進めるうえで衝突した際にも双方が納得できるような代替案を模索し、成約へと導きます。

サイトURL https://mabiz.jp/
特徴 提案能力の高さ
手数料・報酬体系 相談料:見積もり無料
着手金:要問合せ
中間報酬:要問合せ
成功報酬:要問合せ
お問合せ 03-3589-3510

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6. 中小企業の会社売却を成功させるコツ

中小企業の会社売却を成功させるコツ

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中小企業の会社売却を行う機会は、何度も訪れるものではありません。少ないチャンスを確実に活かすためにも、成功させるコツを抑えておく必要があります。この章では、中小企業の会社売却を成功させるコツを解説します。

【中小企業の会社売却を成功させるコツ】

  1. 会社の健全化を行う
  2. 業績を上げていく
  3. 幅広く売却先を探す
  4. 会社売却の目的を明確にする
  5. 人材・技術・特許など、有する強みを明確にする
  6. 会社売却・M&Aの専門家に相談する

①会社の健全化を行う

中小企業の会社売却を成功させるコツ1つ目は、会社の健全化です。財務状態の把握に始まり、昨今の有るべき姿を把握して財務改善に取り組みます。

また、訴訟問題などが起きていると大きなマイナス要因となります。会社売却前に解決しておかなければなりません。

②業績を上げていく

中小企業の会社売却を成功させるコツ2つ目は、業績を上げていくことです。会社売却はタイミングが大切です。業績が上がり財務状態がよくなるほど売却額も高くなります。

一方、会社のかげりが見え始めた状況で売却を検討しても、売却先が見つからない場合もあります。しかし経営者にとって事業がうまく進んでいる絶好調のタイミングで身を引くのは相当な決断だ。

会社売却に向けて会社を少しでもよい状態に持っていくために、事業の状況を見極めながら、M&A・会社売却の専門家にアドバイスを受けながら業績を挙げていきましょう。

③幅広く売却先を探す

中小企業の会社売却を成功させるコツ3つ目は、幅広く売却先を探すことです。幅広いネットワークを使って候補先をピックアップすると、最適な売却先が見つかりやすくなります。

M&A・会社売却の専門家が保有するネットワークを活用すれば、個人のツテをあたるより遥かに効率的に売却先を探せます。

④会社売却の目的を明確にする

中小企業の会社売却を成功させるコツ4つ目は、会社売却の目的を明確にしましょう。会社売却に向けて検討に入ったら、会社売却の目的を改めて明確にするのが重要です。自身が会社売却に求める理想の相手先と出会うためにも、専門家に相談するのがおすすめです。

目的によって、方向性や重要なポイント、売却の進め方も違ってきます。もし売却先の選択肢が多い場合や、途中で方向性が違ってきた場合などでも、指針を持っていれば落ち着いてM&A戦略を練り直すのも可能です。

⑤人材・技術・特許など、有する強みを明確にする

中小企業の会社売却を成功させるコツ5つ目は、人材・技術・特許など、有する強みを明確にしておきましょう。人材や技術は、無形資産として売却額に盛り込まれます。

売却先の買収目的の多くは人材獲得にあります。少子高齢化によって、大手・中小問わず人材が不足しています。また、特別な技術や特許を保有していれば多くの企業の目に止まり、売却額を引き上げることも可能です。

またその価値を理解してもらう売却先が現れなければ、希望する条件での売却は見込めません。

そのため、人材や技術、特許などを有する強みをしっかりと明確にし、どんな業種・業態にポイントを絞ってアピールするのかを検討するのも大切です。

⑥会社売却・M&Aの専門家に相談する

中小企業の会社売却を成功させるコツ6つ目は、会社売却・M&Aの専門家に相談しましょう。会社売却・M&Aは大きなメリットがある一方で、達成するまでの障害もたくさんあります。

売却先の選定・交渉や各種契約書の締結など、専門的な知識がなければ不備なく行うのは極めて困難です。

当事者間で交渉を行うとトラブルが発生して徒労に終わるだけでなく、情報が漏れてしまうなどのリスクも考えられます。成功率を高めるためにも会社売却・M&Aのサポートを受けるのをおすすめします。

中小企業の会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、経験豊富なアドバイザーが親身になってサポートいたします。またM&A関連の業務に明るい弁護士が在籍しておりますので、法律面でも安心かつ確実なM&Aを実現できます。

税理士や公認会計士など各種専門家とのネットワークも強固ですので、困ったときはいつでも専門家のアドバイスをもらうのが可能です。

過去の仲介・相談実績で培ったネットワークや専門家が、独自に保有する各士業事務所とのつながりを総動員して、売却先の選定を行います。少しでも良い状態で会社を売却するためにできることを全て尽くし、万全の体制で会社売却に臨めます。

料金体系はレーマン方式の完全成功報酬制となっているため、初期費用を抑えられます。無料相談は24時間お受けしています。中小企業の会社売却・M&Aの際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

7. まとめ

まとめ

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中小企業の会社売却は、相談から成約までに必要な工程も多く会社売却の専門家のサポートが欠かせないといえるでしょう。

相談先の候補はいくつもありますが、特にM&A仲介会社は中小規模のM&Aを得意とする会社が多く、中小企業の経営者にとって気軽に相談できる企業です。

中小企業の会社売却を検討の際は、相談は無料で受け付けておりますので、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

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