中小企業の抱える課題から見るM&Aによる事業承継のすすめ

中小企業を事業承継して会社を残したいなら、M&Aを行い従業員の雇用やノウハウ、取引先・顧客とのつながりを守っていくのがおすすめです。事業承継で悩んだら専門家であるM&A仲介会社に相談し、経営する中小企業の今後について不安や疑問を解消していきましょう。


目次

  1. 中小企業が抱える事業承継の課題
  2. 中小企業の事業承継ならM&Aを検討すべき!
  3. 中小企業のM&Aによる事業承継で得られるその他のメリット
  4. M&Aで会社を売るといくらになる?
  5. 中小企業のM&A事業承継における3つの注意点
  6. 中小企業がM&Aで事業承継を行うときの基本的な流れ
  7. 中小企業の事業承継ならM&A総合研究所にお任せください
  8. まとめ
  9. 【補足】中小企業のM&Aによる事業承継で活用すべきもの3選

1. 中小企業が抱える事業承継の課題

中小企業が抱える事業承継の課題

まずは、中小企業が抱える事業承継の課題を再確認するところから始めていきましょう。

代表的な事業承継の課題は以下の3つです。

  1. 後継者の不在
  2. 経営状態の厳しさ
  3. 市場の行き先の不透明さ

それぞれ「なぜ課題として取り上げられているのか」にも注目して確認してみてください。

課題1.後継者の不在

1つ目の課題が「後継者の不在」です。

経済産業省のデータを見ると中小企業の約3分の1が後継者未定の状態であることがわかります。

なぜ後継者が未定の状態なのか。この背景には以下のような理由が考えられます。

  • 後継者候補はいるが育成が困難である
  • 後継者候補の親族が頼りない
  • 親族から承継を断られてしまった
  • 従業員に後継者となり得る人材がいない
  • そもそもまだ検討していない など

このように、後継者が不在な状態になる理由は各企業や業種によって様々です。

しかし、後継者が不在のままでは会社の存続も難しくなります。場合によっては事業承継に至ることなく『廃業』の選択肢を選ばなくてはならないケースも。

後継者を育成して事業承継を行うためには相応の時間が必要となりますので、早めに解決しておきたい課題と言えるでしょう。

課題2.経営状態の厳しさ

2つ目の課題が「経営状態の厳しさ」です。

なんとか経営できている厳しい状態が続いている、今は安定していても市場の動向から見ると将来に不安を感じるという中小企業は多くあります。

会社の経営が厳しくなることで、経営以外に使う時間や費用はどんどんと失われてしまいます。すると、事業承継の準備に使える時間も当然なくなることから動き出せなくなるのです。

事業承継を検討しているが、経営の厳しさから引き継ぎしにくいと感じている人もいるでしょう。

こうした経営の厳しさは中小企業の事業承継の大きな障害となります。ですから、解決しておきたい課題の1つとして「経営の厳しさ」も検討する必要があるのです。

課題3.市場の行き先の不透明さ

3つ目の課題が「市場の行き先の不透明さ」です。

現在ではさまざまな業種で市場の拡大と競争の激化が広がっています。これらが広がることで、競争に勝ち抜くための企業パワーが必要とされているのです。

しかし、中小企業では先ほどお話した経営の厳しさもあり、競争に打ち勝てない状態に陥ることも少なくありません。場合によっては、今は追いついていても今後が不安ということもあるでしょう。

ですから、どの分野で何を求められるのかという「市場の行き先の不透明さ」に対応できるようにしておくということも課題と言えるのです。

ここまで、代表的な中小企業の事業承継で解決したい課題について触れてきました。ご紹介したものは一部ですから、企業ごとにその他にも解決したい課題があるかと思います。

では、どうすれば課題を解決できるのかについて見ていきましょう。

2. 中小企業の事業承継ならM&Aを検討すべき!

中小企業の事業承継ならM&Aを検討すべき!

事業承継する際に、先ほどお話した課題がある企業ならば「一度M&Aを検討すべき」です。

M&Aによる外部承継を選べば、承継先が後継者を選出することから適任者を探す必要はありません。

また、厳しい経営状態にあったとしても、承継先企業のリソースによって補えるので経営の安定化を図れます。さらに、市場の行き先の不透明さがあったとしても、しっかりとした経営基盤を得られることから幅広い対応が可能です。

このように中小企業の事業承継でM&Aを選ぶことで多くの課題を解決できます

しかも、課題を解決できるだけではなく、他にも多くのメリットが得られるというのもM&Aの特徴です。

一体どのようなメリットなのか一緒に見ていきましょう。

3. 中小企業のM&Aによる事業承継で得られるその他のメリット

中小企業のM&Aによる事業承継で得られるその他のメリット

M&Aによる事業承継には以下3つのメリットがあります。

  1. 会社・経営者の抱える負債も解決できる可能性がある
  2. 従業員の雇用も引き継ぎされることが多い
  3. アーリーリタイアも検討できる

親族内承継、親族外承継よりも多くの利点があることも選ばれている理由です。

では、それぞれわかりやすくお話していきます。

メリット1.会社・経営者の抱える負債も解決できる可能性がある

まず1つ目のメリットが「会社・経営者の抱える負債も解決できる可能性がある」ことです。

M&Aで承継する範囲に会社や経営者が抱える負債を含むことができます。

例えば、以下のようなことはないでしょうか。

  • 今の会社を開業するときに個人保証で融資を受けた
  • 会社の新規事業を立ち上げるために融資を受けた
  • 経営を維持するために使用した負債がいくつもある など

これらの負債を残してしまうと、退職後の生活に良いことはありません。ですが、M&Aで売買する範囲に含めてしまえば承継先に負債も引き継いでもらうことができるのです。

こうした負債も解決できることからも、M&Aによる事業承継を選ぶべきと言えます。

メリット2.従業員の雇用も引き継ぎされることが多い

次に2つ目のメリットが「従業員の雇用も引き継ぎされることが多い」ことです。

事業承継では、従業員の雇用もそのまま引き継ぎしてもらうことができます。

ですから、今まで会社を支えてきた従業員の生活に大きな影響を与えなくて済むのです。働き慣れた環境で仕事を続けていけることは、従業員にとっても大きなメリットとなるでしょう。

ただし「従業員の雇用に関して細かい取り決めをしておく」ということは忘れないでください。

M&Aによって他企業へと経営者が変わることで、従業員の待遇や仕事内容に大幅な変化がでてしまう可能性があります。それによって、仕事へのモチベーションが下がることで離職してしまうことも少なくはありません

ですから、従業員の雇用も引き継げますが、必ず話し合いによって雇用条件や待遇などについても不満が出ないように細かく話し合いをすることを忘れないようにしましょう。

メリット3.アーリーリタイアも検討できる

3つ目のメリットが「アーリーリタイアも検討できる」ことが挙げられます。

アーリーリタイアとは、定年よりも早い段階で仕事を引き継ぎなどにより辞めるということです。早期退職するのですから、今後の生活費やある程度の計画と準備を済ませておかなければなりません。

そこでM&Aの事業承継で得られる売却益が役立ちます。アーリーリタイアを検討したときに必要となる今後の生活費に売却益を当てることができるのです。このように、中小企業の事業承継をM&Aで行えばアーリーリタイアをすることも検討できます。

ただし、アーリーリタイアには生活費以外にも入念な準備が必要となりますので注意しておきましょう。

ここまで、中小企業の事業承継でM&Aを選ぶことで解決できる課題や得られるメリットについてお話しました。

では、先ほどお話した「売却益」に関連する企業相場についても知っておきましょう。

4. M&Aで会社を売るといくらになる?

M&Aで会社を売るといくらになる?

中小企業の事業承継でM&Aを選ぶということは、他社に会社を売るという形となります。ですから、承継先が企業価値を算定して相応の対価となる売却益を得ることができるのです。

しかし、M&Aの企業価値相場は「大体この金額」と言った数字を明確に示すことはできません。なぜなら、各企業の特色や技術力など細かい点まで徹底的に調べて算出しなければならないからです。

例えば、中小企業の大まかな企業価値の相場を知る方法として、経営利益の3~5年分で計算するというものがあります。この計算に当てはめて算出すると、経営利益が5,000万円であれば1億5,000万円~2億5,000万円程度となるでしょう。

ですが、負債などがあれば価格相場は予定よりも下がりますし、シナジー効果など良い面が多ければ相場よりも高くなります。他にも算出方法がありますので、算出方法の種類によっても相場は前後してきてしまうでしょう。

このことから、会社を売るといくらになるという回答は明確にできません。

もし、企業価値を正しく算定して「自社はいくらになるのかを知りたい」という方がおられましたらM&A総合研究所へご相談ください。

専門家が在籍しておりますので、無料相談を活用してお声掛けいただければ企業価値を事例や現在の市場価値などの多方面の視点から算定いたします。自社の価格相場目安を知る選択肢として検討してみてください。

※相場の算出方法や目安については以下の記事で詳しく解説しています。

【関連】M&Aの売却価格相場はどう決まる?算出方法と相場アップ法を解説

ここまで中小企業の相場について解説してきました。ですが、自社の相場がある程度わかっていたとしても注意点を知っておかなければM&Aに失敗してしまうかもしれません。

失敗しないためにも次の項目で注意点を見ておきましょう。

5. 中小企業のM&A事業承継における3つの注意点

中小企業のM&A事業承継における3つの注意点

中小企業のM&A事業承継では以下3つの点に注意が必要です。

  1. 負債は必ず承継範囲に含まれるとは限らない
  2. 必要な契約書はあらかじめ作成しておく
  3. 企業価値は自身で決めずに専門家に算定してもらう

それぞれ見ていきましょう。

注意点1.負債は必ず承継範囲に含まれるとは限らない

1つ目の注意点は「負債は必ず承継範囲に含まれるとは限らない」です。

承継範囲に負債を含めるかどうかは、話し合いの結果によって変わります。話し合いの中で負債を含めないという結論がでた場合には、承継することはできません。

ですから、負債まで一緒に承継したい場合には承継範囲に含めてもらえるように話し合いを進めるべきです。

もし、交渉で少しでも不安があるようならM&A仲介会社などの専門家に頼るようにしてみてください。負債を承継範囲に含めていく交渉やどうしたら負債があってもそのまま承継できるのかなどアドバイスやサポートを受けることができます。

負債は必ず承継範囲に含めてもらえるわけではないので、必要であればその意思を伝えて交渉するようにしましょう。

注意点2.必要な契約書はあらかじめ作成しておく

2つ目の注意点は「必要な契約書はあらかじめ作成しておく」です。

M&Aで事業承継を進めていくときには、基本合意契約書や秘密保持契約書など複数の契約書を交わす必要が出てくるはずです。場合によってはいくつか省くこともありますが、基本的にはあらかじめ作成しておくとスムーズに進めることができるでしょう。

ただし、契約書に記載する内容などは交渉によっても異なります。ですから、自身で作るよりも専門家に相談して作成すると良いです。

また、専門家に依頼して契約書を作成しておくことで「この件については知らなかった」などの交渉時に起きやすいトラブルの予防にも繋がります。

以上のことからM&Aの流れを確認して必要な契約書はあらかじめ作成しておくようにしてみてください。

※M&Aで必要となる契約書については以下の記事で詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみると良いでしょう。

【関連】M&Aの契約書は5つ!それぞれの概要と知って得するポイントまとめ

注意点3.企業価値は自身で決めずに専門家に算定してもらう

最後の注意点は「企業価値は自身で決めずに専門家に算定してもらう」です。

どうして専門家に算定してもらう必要があるのか。それは、自身で企業価値を算定すると低すぎたり、高すぎたりして正しい価格での売買が行えないからです。

低すぎてしまえば損をしてしまい、高すぎると承継先の企業を見つけることは難しくなるでしょう。

ですから、偏った視点から見るよりも、第三者目線で企業価値を算定してもらえる専門家に依頼するべきです。

例えば、M&A総合研究所でも無料で企業価値算定をしております。専門家が現在の市場や業種に合わせた相場、資産など複数の視点から算出いたしますので参考にしてみてください。

次は、注意点の中でもお話した契約書は何が必要なのかを把握するためにも、基本的な流れについても軽く触れていきますので確認しておきましょう。

6. 中小企業がM&Aで事業承継を行うときの基本的な流れ

中小企業がM&Aで事業承継を行うときの基本的な流れ

中小企業の事業承継でM&Aをすると、基本的には以下のような流れで進行していくことになります。

  1. M&Aの準備
  2. 機密保持契約の締結
  3. M&A手法の決定
  4. ノンネームシートの提出
  5. ネームクリア
  6. 企画概要書の提出
  7. トップ面談
  8. 基本合意契約書の締結
  9. デューデリジェンス
  10. 最終譲渡契約書の締結
  11. 統合作業後に事業承継完了

M&Aには入念な準備と各種契約書によるトラブルの防止、統合作業など多くの手続きが必要です。また、手続きの中では契約書を作成して取り交わすことも何度もあります。

実際にM&Aが成立するまでには半年~1年以上の期間が必要です。場合によっては統合作業や引き継ぎなども丁寧にしなければならず、2~3年以上かかることも。

ですから、事前準備をして早めに動き出すことが必要となるでしょう。

※より詳しい流れについては、長くなりますので以下の記事で解説しています。こちらを参考にしてみてください。

【関連】M&Aを行う手順とは?プロセスと注意点、必要書類を解説

このように長い時間をかけ、いくつもの契約書を交わして交渉していくのは会社・経営者だけでは難しいです。本業に集中できないことから、経営状態が厳しくなることもあり得ます。

そこで検討したいのがM&A仲介会社です。M&A仲介会社は専門家ですから、多くの知識と経験によって手厚いアドバイスとサポートが受けられます。

スピーディな成立を求める方、不安がある方はぜひ相談してみましょう。

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7. 中小企業の事業承継ならM&A総合研究所にお任せください

中小企業の事業承継ならM&A総合研究所にお任せください

中小企業の事業承継でしたら『M&A総合研究所』へご相談ください。

現在の市場価値から最適な相場を算定し、理想的な承継先を見つけることができます。幅広い業種に対応していることから、異業種を対象とした承継の検討も可能です。

  • 「始めてM&Aを検討したけど、まずはどうしたら良いのか」
  • 「本当に自社はM&Aを検討できる程の価値があるのか」
  • 「まだ不安なことや気になることがあって決められない」など

上記のような悩みを抱えてはないでしょうか。

そのままにしておくと、決断ができず動き出せないことで「経営状態の悪化や市場の激化に対する遅れ」が出てしまうかもしれません。そうすると、会社にかかりきりになるため事業承継のタイミングを失ってしまうのです。

中小企業の事業承継は、検討するほどの余裕がある今が最適なタイミングというケースが多くあります。ですから、決断ができなくとも悩みを解決しておき「すぐに決断できる準備」をしておくと良いでしょう。

M&A総合研究所でしたら、相談料を無料としておりますのでお気軽にお声掛けください。

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8. まとめ

中小企業の事業承継にM&Aを活用することで多くのメリットが得られます

  • 後継者を承継先から選出してもらえる
  • 厳しい経営を承継先のリソースによって支えてもらえる
  • 行き先が不透明な市場にも柔軟に対応できる
  • 会社・経営者が抱える負債も一緒に承継できる
  • アーリーリタイアを検討できる など

以上のメリットから、親族に引き継ぎする、従業員に引き継ぎするなどが検討できない場合には、M&Aで承継するべきです。廃業を選んでしまえば、廃業コストが必要となるほか「手元に何も残らない」ということも少なくありません。

ですから、廃業を検討するよりも前にM&Aについて前向きに動き出してみると良いでしょう。

もし、ご不明な点や不安がありましたら『M&A総合研究所』へご相談ください。相談料は無料ですから、お気軽なお声掛けをお待ちしております。

最後に、中小企業のM&Aによる事業承継で活用できる便利なものを掲載しておりますので、参考にしてみてください。

9. 【補足】中小企業のM&Aによる事業承継で活用すべきもの3選

【補足】中小企業のM&Aによる事業承継で活用すべきもの3選

中小企業のM&Aでは、以下のようなものを活用することも検討してみてください。

  1. 事業承継補助金
  2. 事業承継税制
  3. セミナーへの参加

それぞれ役立つものばかりなので、今後の参考にしてみると良いでしょう。

(1)事業承継補助金

事業承継補助金とは、国が事業承継に関する経費・費用について、一部を補充する制度のことです。

こちらの制度は2種類に分かれており、それぞれ手続きを踏まえて申請する必要があります。利用が認められることで、現金での補助金支給が交付されますからぜひ活用してみましょう。

【関連】事業承継の時に補助金は出る?応募の条件と採択率、金額を紹介!

(2)事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業を対象とした贈与税・相続税の支払いを猶予してくれる制度のことです。

株式譲渡による事業承継のみが対象ですが、M&Aによる第三者への承継も適用となります。特例に当てはまる場合は100%免除の可能性もありますので、ぜひ検討してみてください。

【関連】事業承継税制とは?メリットと要件、手続きの流れを解説!

(3)セミナーへの参加

事業承継について詳しく知ることのできるセミナーへの参加も効果的です。

セミナーでは、手続きの方法や注意点といった基本的なことから、どうしたら企業価値を高めて事業承継をスムーズに進めるかなどのコツを聞くことができます。

セミナーはM&A仲介会社や事業承継コンサルなどによって定期的に開かれているので確認してみると良いでしょう。

【関連】事業承継コンサルタントとは?コスパ抜群のコンサル10選を比較&解説!

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