不動産管理(マンション管理)会社をM&Aで事業承継する方法は？

不動産管理(マンション管理)会社経営者が事業承継を考えるべき時期は、50歳程度が目安と言えます。中小企業の経営者の平均年齢は、おおむね60歳前後です。

しかし中小企業の事業承継に関するアンケート調査によると、事業承継の平均的な年齢は50.9歳となっているため、多くの不動産管理(マンション管理)会社経営者はすでに遅めのスタートと言えます。

もちろん業界によって経営者の年齢にはばらつきがあるため一概には判断できません。しかし不動産管理(マンション管理)会社の後継者がまだ決まっていない場合、後継者教育も含めて事業承継には数年がかかります。不動産管理(マンション管理)会社の経営者としてさまざまなことを教えなければならないと考えれば、なるべく早めに動き出した方が良いと言えます。

特に不動産管理(マンション管理)会社は経営不振な会社も珍しくありません。その場合は後継者不足でも悩むことになるでしょう。事業承継について考えるのは早ければ早いほど良いです。なるべくスムーズに承継を行うため、50歳を超えた方であれば不動産管理(マンション管理)会社の事業承継の方法や後継者について考えていくべきだと考えられます。

まずは、事業承継前に不動産管理(マンション管理)会社の現状や将来について見ておきましょう。不動産管理(マンション管理)会社を含めて多くの業界では現在、高齢化などの影響で非常に事業承継が注目されています。しかし不動産管理(マンション管理)会社は業界全体の流れとして、経営不振に悩まされている企業が多いです。

また、不動産管理(マンション管理)業界は新規戸数の数が限界を迎えつつあり、2020年にはどんどん業界規模が縮小していくと見られています。したがって、不動産管理(マンション管理)会社の業界では、中小企業同士の競争が激しいです。なので、不動産管理(マンション管理)会社の経営者の中には別業種のサービスも増やしていこうと検討する方も少なくありません。しかし、中小規模の不動産管理(マンション管理)会社は資金や従業員の不足もあり、簡単には事業規模の拡大ができないと言えます。

そのように今後の事業の安定化をはかれない不動産管理(マンション管理)会社経営者は、事業承継の後継者が見つけにくいです。かといって長く付き合いのある地域住民や取引先との兼ね合いもあり、自分一人の判断で廃業をするのは心苦しく思う経営者も多いでしょう。

そのためM＆Aによる事業承継を行い、人材不足の解消や売上改善を狙う不動産管理(マンション管理)会社が増加しているのです。今後も小規模な不動産管理(マンション管理)会社には厳しい状況が続くと予想されるため、M＆A市場はさらに活発になっていくでしょう。

不動産管理(マンション管理)会社は中小規模の会社が多いです。そして将来的な経営の見通しが立たずに困っているという不動産管理(マンション管理)会社経営者は少なくありません。そのような業績不振の不動産管理(マンション管理)会社では後継者が見つけにくいこともあり、早めに事業の引き継ぎをどうすべきかという問題についてきちんと考えておく必要があります。

経営者の交代を考えている不動産管理(マンション管理)会社が事業承継を行う方法は、以下の3つです。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M＆A

中小企業で最も一般的なのが、親族内承継です。親族内承継とは、会社や事業を子供や配偶者、孫などの親族に引き継いでもらうことを指します。

不動産管理(マンション管理)会社でも親族内承継は少なくありません。親族内承継は他の方法よりも気軽に行いやすく、中小規模の不動産管理(マンション管理)会社の場合、子供に事業承継をしてもらうケースは珍しくないとされています。

親族内承継では、早めに後継者としての教育を行いやすいことがメリットです。後継者となる親族をあらかじめ決めておけば、数年かけて不動産管理(マンション管理)会社の経営者としての心構えや仕事について教えることができるので、引継ぎもスムーズでしょう。

また親族内承継は中小企業において一般的な承継方法なので、従業員から信頼されている親族であれば経営者交代に対する反発も少ないはずです。

しかし少子化が進む中、後継者として適切な親族がいないという事態も考えられます。また子供などの身近な後継者候補が将来の見通しが悪い不動産管理(マンション管理)会社の事業承継を拒否してしまい事業承継がなかなか進まないケースも少なくありません。

親族で不動産管理(マンション管理)会社を引き継げる人がいない場合、早めに別の事業承継方法も考えた方が良いでしょう。

規模の大きな不動産管理(マンション管理)会社なら、従業員の中から後継者を決める親族外承継も一般的です。親族外承継では、数ある従業員の中から経営者に適した人を直接選べるというメリットがあります。

また不動産管理(マンション管理)会社の事情をよく知る従業員であれば後継者教育や引継ぎもスムーズに進むでしょう。しかし従業員が少ない不動産管理(マンション管理)会社の場合は、適切な後継者候補がいない場合もあって親族外承継が難しいケースも珍しくはありません。

不動産管理(マンション管理)会社で従業員の1人として働いてきた方にとって、会社経営は今まで経験してきたことのない仕事です。これまで通り仕事をしたいだけだと考える従業員が多ければ、事業承継をお願いしても引継ぎを拒否されるかもしれません。

これまでの親族内承継や親族外承継で後継者が見つけられない場合は、M＆Aによる事業承継が必要となります。

不動産管理(マンション管理)会社はM&Aでの事業承継も多いです。M＆Aとは、会社の合併・買収のことを指します。不動産管理(マンション管理)会社がM＆Aを行うことで、事業を外部の第三者に引き継いでもらうことができるので、後継者がいない場合でも会社を残すことが可能です。

不動産管理(マンション管理)会社の経営には事務所や設備もそれなりに必要なため、事業をやめるのにも事務所の引き払いや設備の廃棄などに多大なコストがかかってしまいます。廃業のコストを支払い、会社を潰してしまうよりはM＆Aを行い売却資金を得た方が今後の生活に関する不安も解消されるはずです。

M&Aの相手が見つかるか不安な場合でも、不動産管理(マンション管理)会社について詳しいM&A仲介会社に相談すれば売却先が見つかることは多いので安心してください。

以上が、不動産管理(マンション管理)会社の事業承継方法でした。後継者を自力で見つけられない場合、M＆Aを行い会社を引き継いでもらうのがおすすめです。

廃業コストを節約するためにもM＆Aによる事業承継を行い、不動産管理(マンション管理)会社を残していきましょう。ここからは不動産管理(マンション管理)会社がM＆Aで事業承継をするメリットについて詳しく解説していきます。

最近では中小規模の不動産管理(マンション管理)会社によるM＆Aの事例が増加しています。事業規模に関わらず、不動産管理(マンション管理)会社が事業承継の手段としてM＆Aを選ぶメリットは以下の通りです。

1. 後継者がいなくても不動産管理（マンション管理）会社を残せる
2. 個人保証や負債を引き継げる
3. 従業員の雇用を守れる
4. 特定の事務所だけ譲渡できる

身近に後継者がいない場合でもM＆Aなら不動産管理(マンション管理)会社を残すことができます。小規模な不動産管理(マンション管理)会社なら特に、後継者が見つからないことも珍しくありません。しかし、M&Aで外部から後継者を探せば不動産管理(マンション管理)会社は今後も存続していきます。

またM＆Aの手法や買い手との交渉次第では会社の名前もそのまま残せるので、今まで積み上げてきた信頼や実績を守りたい人にもおすすめです。「今までお世話になった管理会社にそのまま対応してもらいたい」と考えている顧客が多いなら、不動産管理(マンション管理)会社の名前を残す方向でM&Aを検討してみましょう。

個人経営の不動産管理(マンション管理)会社では、経営者が個人保証を行い開業しているケースが多くあります。経営者として働いているうちは気になりませんが、個人保証は経営者個人にかかる負債であるので退職後も不動産管理(マンション管理)会社の経営が悪化すれば自宅や資産を失いかねません。

しかしM＆Aを行うことで、こうした個人保証を買い手に引き継いでもらえます。個人保証をしている方は退職後の生活を安定させるためにも、不動産管理(マンション管理)会社の売却を検討した方が良いでしょう。不動産管理(マンション管理)会社は経営不振なところが多いので、非常に嬉しいメリットだと言えます。

M＆Aを行うことで会社を残せるため、今まで不動産管理(マンション管理)会社で働いてくれていた従業員の雇用も守ることができます。不動産管理(マンション管理)会社は経営不振なところが多いです。したがって、不動産管理(マンション管理)会社にまた再就職できる見込みは少ないと言えます。

また、働き慣れた不動産管理(マンション管理)会社に雇われ続けたいという従業員も多いはずです。不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aを行えば、そうした従業員の希望も叶えられます。

M＆Aの手法によっては、従業員不足となっている事務所や売上の上がらない事務所だけを譲渡することも可能です。

まだ不動産管理(マンション管理)会社の経営を続けたい方、事務所を減らし利益率をアップさせたい方はM＆Aを行い経営改善を行うのも良いでしょう。現在は不動産管理(マンション管理)会社は経営不振に悩まされているところが多いとされています。経営難解消のために不動産管理(マンション管理)会社のM＆A市場は活発ですので、1事務所のみの売却であっても買い手が見つかる可能性は高いです。

ここからは不動産管理(マンション管理)会社がM＆Aを行う際の注意点について解説していくので、メリットと合わせてチェックしてください。

従業員や親族の中から後継者を見つけられない不動産管理(マンション管理)会社にとって、M＆Aによる事業承継は大きなチャンスです。しかしM＆Aをするにあたって注意しておくべきポイントもあります。

不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aにおける注意点は、以下の通りです。

1. 事業承継完了までに時間がかかってしまう
2. 希望の買い手がなかなか見つからないこともある
3. 専門性の高い優秀な従業員が離職することもある

不動産管理(マンション管理)会社に限らずどの業種でも、M＆Aを行う際にはM＆A戦略の策定やパートナー探し、手続きに時間がかかってしまうこともあります。もちろん不動産管理(マンション管理)会社について知識のあるM&A仲介会社などの経験豊富な専門家と協力して進めれば最短半年程度でM＆Aを終えられるケースも多いです。しかし、話し合いがまとまらなければM＆A成立までの時間は伸びていくでしょう。

しかし親族内承継、親族外承継を選んだとしても、後継者選びや教育にはある程度時間がかかります。不動産管理(マンション管理)会社の事業承継を考えている場合、なるべく早く具体的な引継ぎプランを考えておくことが大切です。

不動産管理(マンション管理)会社のあるエリアや事業の規模によっては、希望に合う買い手が見つからずM＆Aを進められないこともあります。「トップ面談をしてみたものの相性が合わなかった」「信頼できる買い手が見つからない」など買い手探しで不安を抱いてしまう経営者は少なくありません。

M＆Aを検討する際はM＆A仲介会社など、より多くの情報や案件を持っている専門の機関に相談しましょう。自社と同じような規模の不動産管理(マンション管理)会社について扱ったことのある機関なら安心です。

M＆Aにより環境が大きく変わることで、専門性の高い管理や顧客対応ができる優秀な従業員が離職してしまうケースは少なくありません。

なぜなら不動産管理(マンション管理)会社は一般的に規模の小さいところが多く、経営者個人の考えが反映されやすい雰囲気があるからです。そのためM＆Aを行ったものの新しい経営者と馬が合わず、離職する従業員もいるでしょう。

専門性の高い従業員の離職は小規模な不動産管理(マンション管理)会社にとっては特に大きなダメージです。M＆Aを行う際は従業員の意思確認をしたり、事前に話し合いや交流の機会を設けたりなどして少しずつでも新しい経営体制を受け入れてもらうようにしましょう。

不動産管理(マンション管理)会社M＆Aにおける注意点は以上です。注意点だけを見ると不安を感じてしまいますが、M&Aがうまくいけば会社を残せるだけでなくまとまった譲渡益を得ることもできます。

M＆Aの具体的な話を進める前に、一度譲渡価格の相場をチェックしておきましょう。

不動産管理(マンション管理)会社の場合、M＆Aにおける譲渡価格は「営業利益＋減価償却費3~5年分」が相場となります。不動産管理(マンション管理)会社の規模によって細かな相場は変わってきますが、規模の小さい不動産管理(マンション管理)会社であれば営業利益＋減価償却費3年分でM＆A成立に至るケースが多いです。

また、不動産管理(マンション管理)会社なら、「1戸数あたり8万円」程度が相場とされることもあります。しかし買い手が売り手に対し、どれだけの将来性やシナジー効果を感じるかによっても相場は変化するので注意が必要です。周辺に競合となる不動産管理(マンション管理)会社が少ない、幅広い管理に対応しているなどの要因で、譲渡価格が大きくアップすることも少なくありません。

不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aに関しては従業員の数や過去の経営状態によっても価格が異なるので、詳しい相場については一度専門家に聞いてみた方が良いでしょう。

ここからは不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aの事例を紹介します。どんな会社がM＆Aを成立させているかチェックしてみてください。

M＆A成功のためにはM＆Aのメリットや注意点、譲渡価格などの情報だけでなく、実際にM＆Aを行った不動産管理(マンション管理)会社の目的や状況についても知っておくことが大切です。

参考になる事例を紹介しますので、ぜひ今後のM＆A戦略作りに役立ててください。

大京が穴吹工務店を買収した事例を確認しておきましょう。この事例は、2013年に行われたM&Aです。

大京は、不動産管理(マンション管理)事業やマンション開発などを手がける会社でした。その大京が買収した穴吹工務店は、不動産開発や不動産販売などの事業を展開していた会社です。

大京が穴吹工務店をM&Aで買収した狙いは、事業エリアを拡大することだと見られています。大京はもともと都市圏に強い会社でしたが、地方都市に強い穴吹工務店を買収することでさらに事業拡大を狙ったのです。このように、不動産管理(マンション管理)会社では事業拡大を行なって経営の安定化をはかるM&Aは少なくありません。

以上が、不動産管理(マンション管理)会社のM&Aでの事例でした。成功事例を見て、実際に不動産管理(マンション管理)会社のM&Aを行いたいと考えている方もいるのではないでしょうか。以下では、不動産管理(マンション管理)会社がM＆Aを行う流れについて解説していきます。具体的な手順を確認し、M＆Aによる事業承継のイメージをしっかりと作っておきましょう。

不動産管理(マンション管理)会社が事業承継のため行うM＆Aの手順は、以下の通りです。

1. M＆Aの準備
2. 機密保持契約の締結
3. M＆A手法の決定
4. ノンネームシートの提出
5. ネームクリア
6. 企画概要書の提出
7. トップ面談
8. 基本合意契約書の締結
9. デューデリジェンス
10. 最終譲渡契約書の締結
11. 統合作業後に事業承継完了

M＆Aに関する計画を策定する前に、できる限りの準備を行います。まずは自社で話し合いを行い、M＆Aで事業承継を行うべきか決定するところからです。

どんな理由でM＆Aを選択したか、どのような目的を最優先で実現したいか、不動産管理(マンション管理)会社の役員レベルの間で共通の認識を作っておきましょう。

そしてM＆Aをすると決定したのち、M＆Aの相談先を検討しましょう。のちの見出しでも詳しく説明しますが、M＆Aの相談先は複数ありそれぞれの特徴やメリットを比較・検討する必要があります。

実際にさまざまなところに相談に行き、自社に合いそうなところを決めるという方法でも良いでしょう。

M＆A仲介会社やM＆Aアドバイザリーなど外部のアドバイザーにM＆Aのサポートを依頼する場合、NDAと言われる機密保持契約を結びます。

機密保持契約とは、M＆Aのサポートにおいて知りえた社内の詳しい情報を外部に漏らさないという契約のことです。この契約を結ぶことで、社外に情報を漏らさずM＆Aを進めることが可能になります。

不動産管理(マンション管理)会社は信用が大切な業界なので、機密保持についてはしっかり考えておきましょう。

機密保持契約を契約した後は、具体的なM＆A戦略の決定が必要です。まずは不動産管理(マンション管理)会社の規模やM＆Aの目的、必要な税金などを鑑みてM＆Aの手法を決定します。

そして手法を決めたのち、M＆Aによる事業承継成立までの大まかなスケジュールや今後の計画について話を進めていきましょう。

M＆A手法を決定した後は、具体的なパートナー探しに移ります。買い手候補となるパートナーの業界・業種は不動産管理(マンション管理)会社に限りません。アドバイザーと話し合いつつ、相手企業として期待できる企業があればノンネームシートを提出し自社の概要を伝えます。

ノンネームシートとは、M&Aを検討している企業の概要を会社名が特定されないレベルでまとめた資料のことです。ノンネームシートを提出した段階では、M＆Aが確定しているわけではないので自社の企業名は公表されず、基本的な情報だけが買い手に伝わります。

良い買い手が見つかれば、ネームクリアを行い会社のより詳しい情報まで買い手に伝えましょう。

具体的な経営状況について知らせることになるので慎重に行う必要がありますが、良い買い手がいる場合早めに情報提示をすることでM＆Aに対する積極性をアピールできます。

情報提示の後は、買い手により詳しい自社の情報を知ってもらうため、企画概要書の作成を行いましょう。

企画概要書とは、自社の経営状況や資産についてのデータ分析を行い、その結果をまとめたものです。この企画概要書を作ることで、自分の経営する不動産管理(マンション管理)会社の現状について正しく把握することができます。

買い手が決定したら、トップ面談を行い買い手との顔合わせを行います。

それぞれの会社のトップが話し合い、お互いの価値観を理解しあう場ですので、今後のM＆Aをスムーズに進めるためにも積極的な姿勢で臨むことが大切です。

トップ面談で問題が無ければ、基本合意契約書を結び「今交渉している相手以外とはM＆A交渉を行わない」と取り決めます。

この契約でM＆Aのパートナーが正式に決定するので、買い手との具体的な調整を行いましょう。

買い手はM＆A成立の最終決定を行う前に、デューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、買い手による売り手の最終チェックのことです。

買い手が税理士などの専門家に依頼し、売り手の財務状況に問題がないか確認します。もし売り手の会社が申告していた内容と相違が出た場合、合意条件の見直しが行われるので注意が必要です。不動産管理(マンション管理)会社についての詳しい情報をしっかりと知ってもらいましょう。

デューデリジェンスで問題が無ければ、最終譲渡契約を結びM＆Aを成立させます。

最終譲渡契約を結ぶことで正式なM＆A成立となるので、締結後にM＆Aのやり直しや取りやめを行うことはできません。

最終譲渡契約を締結し、決済などお金についての話し合いも終えたら、会社同士の統合に移ります。

会社文化のすり合わせを行ったり、人事や拠点を今後どうするか話し合ったりと、M＆A成立までと同じくらいの時間がかかるので成立後も気を抜かないようにしましょう。

ここまでが、不動産管理(マンション管理)会社が事業承継でM＆Aを行う流れでした。紹介したのは全11行程でしたが実際にはさらに細かい話し合いも行われるため、「思っていたよりやることが多くて大変」と感じる方も少なくありません。

特に中小規模の不動産管理(マンション管理)会社では、M＆Aに必要な作業や手続きを全て自社内で終えるのは非常に難しいことです。M＆Aで事業承継を行う際は、M＆A仲介会社など専門家の手を借りアドバイスをもらいながら進めていくべきでしょう。

以下では、M＆Aに必須のアドバイザーとしてどのようなところを選べば良いか解説していきます。自分の不動産管理(マンション管理)会社に合った相談先を見つけ、なるべく短い期間で事業承継を成功させましょう。

不動産管理(マンション管理)会社の事業承継やM＆Aについて相談できる場所として代表的なのは、以下の5つです。

1. 親族や友人など身の回りの人
2. 会計士・税理士
3. 経営コンサルタント
4. 公的機関
5. M＆Aアドバイザー

正式なアドバイザーにはなりませんが、まずは親族や友人など身近な人に今後の経営について相談したいと考える人は多いです。

やはり長年の付き合いがある相手には、自分の思いや今後の不安なども正直に話せる点が最大のメリットでしょう。また親族が不動産管理(マンション管理)会社の経営に携わっているという場合、利害の発生する相手でもありますので早めにM＆Aに関する相談をしておくことは重要です。

さらにM＆Aだけでなく親族内承継も考えているという場合、後継者候補に今後の経営についての意見を聞くことも必要でしょう。

しかし親族・友人に相談しただけでは、M＆Aの具体的な手続きを進めることが出来ません。また親族の場合、遺産相続などを見越して経営実態にそぐわない提案をしてくる可能性もあります。

気の置けない相手と話すことも重要ですが、実際にM＆Aで事業承継を行う場合は専門家への相談がおすすめです。

まずは身近な専門家に相談したいという場合、会社の顧問会計士・税理士も候補に挙がるでしょう。不動産管理(マンション管理)会社を経営をしていくにあたって長い付き合いのある専門家がいるはずです。

顧問会計士・税理士は見知った相手ですから、M＆Aのことだけでなく不動産管理(マンション管理)会社の今後の経営や税務についても聞くことができるでしょう。

しかし会社などに付く会計士・税理士はM＆Aの専門家ではないことがほとんどです。もちろん気軽に相談できる相手としては良いのですが、具体的なM＆A手法や、事業承継については満足のいく回答が得られないかもしれません。

M＆Aをするかどうか真剣に考えていきたいという場合、M＆Aに詳しい専門家に相談すべきでしょう。

M＆Aには経営が深くかかわってくるため、経営コンサルタントへの相談を考える方も多いでしょう。中小企業庁が発表した「2017年版　中小企業白書・小規模企業白書」では、経営コンサルタントに事業承継の相談をした人が12%となっています。

経営コンサルタントの業務は多彩ですので、経営に関することであれば何でも相談できます。不動産管理(マンション管理)会社の経営状態や今後に不安がある場合は、コンサルタントに経営の見直しをしてもらい課題解決を目指していくのがおすすめです。

しかし経営コンサルタントはあくまでも企業の自主的な努力をサポートする立場です。具体的なM＆Aのスケジュールを決めたり、手続きを代行してくれるわけではありませんので、M＆A実務では少し心許ないかもしれません。

M&Aのすべての手続きをサポートしてもらいたいなら、他の専門家も検討してみてください。

事業承継に関しては、国や地域が「事業引継ぎ支援センター」の運営を行っており無料で相談できます。事業承継全般についての相談ができるので、不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aを含めさまざまな手法を検討していきたいという方におすすめです。

事業引継ぎ支援センターには、後継を希望する若い起業家とのマッチングサービスもあるので、後継者に直接事業を引き継いでもらいたいという気持ちがあれば相談してみましょう。

しかし実際のM＆Aに関しては、公的機関からM＆A仲介会社などを紹介されるケースが多くなっています。短期間でM＆Aを成立させることを重視するなら、公的機関を挟まず直接M＆A専門のアドバイザーに相談した方が良いでしょう。

不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aにおいて最もおすすめの相談先が、M＆Aアドバイザーです。M＆AアドバイザーはM＆Aに関する仲介やアドバイスを専門にしているため、経験も豊富ですしM＆Aの案件も多数持っています。

M＆Aアドバイザーには大きく分けて

1. ファイナンシャル・アドバイザー(FA)
2. 仲介会社

ここまで不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aや事業承継の相談先を解説してきましたが、どうやって選べば良いか分からないという方も多いでしょう。

実際にM＆Aを進めていくにあたって、最低限チェックしておきたいポイントは以下の3つです。

1. 料金体系ははっきりしているか
2. 丁寧な対応をしてくれるか
3. 今後の会社経営のことを考えてくれるか

まずは料金体系について確認するべきです。M＆Aを行う不動産管理(マンション管理)会社は増加していますが、M＆Aにかかる費用はやはり大きいものだと言えます。

出来れば料金を抑え、低価格でサポートしてもらいたいと考えている不動産管理(マンション管理)会社の経営者は多いでしょう。しかし見積もりの段階では低い価格を出し、後日追加料金としてさまざまな名目の費用を請求してくるアドバイザーもいます。

そのため後日料金が発生するケースがあるかどうか、事前に確認しておくことが大切です。また料金体系が分かりやすく、追加料金が発生しにくいアドバイザーを選ぶのも良いでしょう。

費用をなるべく抑えたいという方は、M＆A成立時のみ費用が発生する完全成功報酬型のところがおすすめです

丁寧な対応をしてくれるかどうかもポイントです。M＆Aのサポートをしてくれる機関は多数ありますが、担当者がいつでも真摯に対応してくれるとは限りません。アドバイザーによっては、現在の不動産管理(マンション管理)会社の事業内容や考え方を尊重せず無理やりM＆Aを成立させようとすることもあります。

またアドバイザー自身に問題がない場合でも、人間同士の関わりですから担当者と相性が合わず、話し合いが上手く進められないというケースもあるでしょう。こればかりは実際に話をしてみなければわかりません。

担当者や相談先に不信感や不安を抱いたままM&Aを進めても、納得のいくM＆A、事業承継は実現できません。実際に相談に行き、相性がいいな、と感じるところでM＆Aのサポートを依頼しましょう。

不動産管理(マンション管理)会社のM&Aをする際は、今後の会社経営についてしっかり考えてくれる専門家を選ぶべきです。付き合いのある顧客や取引先についてもきちんと考えてくれるアドバイザーがベストでしょう。

不動産管理(マンション管理)会社の経営のことも含めてアドバイスをもらえれば、買い手に対して今後の経営についてどう説明すれば良いか見えてきます。他にも不動産管理(マンション管理)会社にはそれぞれ個別の事情がありますので、不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aで実績を積んでいるアドバイザーを選ぶのがおすすめです。

以上が、相談先選びで最低限チェックしておきたいポイントでした。規模の小さい不動産管理(マンション管理)会社では特に、経営者と担当者との相性、考え方などが大切になってきます。

自分や従業員の考えをしっかり聞いてくれるアドバイザーを選び、スムーズに不動産管理(マンション管理)会社の事業承継を行いましょう。

ここからはM＆Aによる事業承継を成功させるためのポイントを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

不動産管理(マンション管理)会社の事業承継、M＆Aについては、M&A仲介会社に相談するのが最適です。事業承継やM&Aには、非常に長い時間がかかってしまいます。自力でM＆Aの手法を決めたり、パートナー探しを行うなら数年の期間が必要になることも少なくありません。

しかしM＆Aや事業承継に時間をかけてしまうと、通常の業務に回せる時間が少なくなり売り上げにもダメージが出かねません。不動産管理(マンション管理)会社は経営が不安定なところも多いので、できるだけ通常業務に影響が出ないように行うべきです。

少しでも早く、スムーズに不動産管理(マンション管理)会社のM＆Aを成功させるためにも、M＆A仲介会社への相談は必須です。M＆A仲介会社は、M＆Aの専門家として事業承継やM＆A手法について様々な観点からアドバイスを行ってくれます。

また売買価格が高くなるよう、経営に関するアドバイスも行ってくれるので退職後の資金が不安な方も早めに相談すべきです。「M＆Aをすべきか迷っている」「事業承継の方法が決められない」と言った悩みは、M＆AのプロフェッショナルであるM＆A仲介会社に任せましょう。

M＆A仲介会社は数多くありますが、当記事おすすめの仲介会社は「M＆A総合研究所」です。

M＆A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M＆Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談できます。

また公認会計士が専属でM＆Aサポートをしてくれるので、M＆A手続きの専門性は非常に高いと言えるでしょう。M＆Aや事業承継に興味があれば、一度M＆A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

今まで経営を続けてきた不動産管理(マンション管理)会社をそのまま廃業にしてしまうことに抵抗感を持つ経営者は少なくありません。

「自分が経営を続けられなくなっても不動産管理(マンション管理)会社の事業承継をして会社を残したい」という気持ちがあるなら、M＆Aを行い従業員の雇用やノウハウ、取引先・顧客とのつながりを守っていくのがおすすめです。

M＆Aの際は専門家であるM＆A仲介会社に相談し、会社の今後に付いてさまざまな不安や疑問を一つずつ解消して行きましょう。