【2020年最新】不動産業界のM&A動向!コロナで買収は減少?事例あり

コロナによる影響を受けている業界が多いなか、不動産業界にはどのような変化がみられるのでしょうか。本記事では、不動産業界のM&Aの現状や動向、コロナによる影響について解説しています。そのほか、不動産業界で行われた規模・メリットの大きいM&A事例も紹介しています。


目次

  1. 不動産業界とは
  2. 不動産業界の市場変化と規模の推移
  3. 【2020年最新】不動産業界のM&A動向
  4. 不動産業界は新型コロナの影響で買収が減少している?
  5. 【2020年最新】不動産業界で今後見られる流れ
  6. 不動産業界でM&Aを行うメリット
  7. 【2020年最新】不動産業界のM&A事例
  8. 不動産業界でM&Aを行う際の注意点
  9. 不動産業界のM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  10. まとめ

1. 不動産業界とは

不動産業界とは

不動産業界は、後継者不足を抱える中小企業による事業承継や大手・中堅による業界再編の増加により、M&Aが活性化しています。

いつM&Aの必要に迫られるか分からない時代になっているので、今後の備えとしてM&Aの知識を得ておくことが大切です。

本記事では、不動産業界のM&A動向やコロナによる影響などを解説しますが、まずは不動産業界の定義と業界全体を取り巻く現状について説明します。

不動産業界の定義

不動産業とは、土地や建物などの不動産の売買について仲介を行う業種のことです。仲介以外にも、建設・販売・管理といった業務を手掛ける不動産屋もあります。

近年は、オフィスビルやタワーマンションの建設需要が拡大しており、これらの建設に関わる総合建設企業(ゼネコン)も、不動産業界で重要な役割を担っています。

不動産業界の現状

不動産業界のM&Aは、業界の現状を把握しておかなければ、目的や方向性を定めることができません。不動産業界の現状で特に目立つものには以下の2点があります。

【不動産業界の現状】

  1. 建築確認審査の厳格化による着工件数の落ち込み
  2. 度重なる景気変動による市場の変化

1.建築確認審査の厳格化による着工件数の落ち込み

平成19年6月、改正建築基準法等の施行により、建築確認審査の厳格化が行われました。元一級建築士が、建築物の耐震性などについて構造計算書を偽造した「構造計算書偽造問題」を発端として改正されたものです。

厳格化の影響により建築物の着工件数は大幅に落ち込み、建設業界に留まらず不動産業界全体にも大打撃を与える結果となりました。

減少した着工件数は長い年月をかけて回復してきていますが、当時の煽りを受けたことで今でもダメージを残してる不動産会社も少なくありません。

2.度重なる景気変動による市場の変化

不動産業界は、地価の変動や少子化による人口減少などの影響が大きい業界です。景気変動による市場の変化が激しいことで経営が難しくなっています。

地価変動については、直近では東京オリンピックが関係しています。オリンピック需要で集中している投資が、終了後に一斉に撤退する可能性が危惧されています。

人口減少については、単純に世帯数減少に比例して不動産需要も減少すると考えられ、現在の空き家問題は地方が中心ですが、今後は都市部の空き家も増えていくことも予想されています。

2. 不動産業界の市場変化と規模の推移

不動産業界の市場変化と規模の推移

不動産業界は市場変化が激しい業界です。この章では、不動産業界の市場変化と規模の推移について、以下の2点を解説します。

【不動産業界の市場変化と規模の推移】

  1. 成長が続くと見られていた
  2. 今後、成長が続くかは不透明

1.成長が続くと見られていた

建築確認審査の厳格化の影響で一時的に着工件数が落ち込むことになりましたが、以降は順調に回復する傾向にあり、不動産業界も順調に成長が続いています。

特に、近年の国内建設需要はホテルに集中しており、東京オリンピックやインバウンドの増加で不動産業界全体は明るい材料が揃っていました。

2.今後、成長が続くかは不透明

順調な推移を見せている不動産業界ですが、東京オリンピックの終了後は厳しい状況が予測され、現在の需要が保たれるかは専門家にも判別が難しいとされています。

また、コロナウィルスの影響も大きくなっています。近年見られていた日本のインバウンドブームの終焉まで囁かれるようになり、不動産業界は厳しい状況に立たされています。

3. 【2020年最新】不動産業界のM&A動向

【2020年最新】不動産業界のM&A動向

不動産業界のM&Aを検討の際は、業界のM&A動向を確認しておかなくてはなりません。この章では、不動産業界のM&A動向を3点取り上げていきます。

【不動産業界のM&A動向】

  1. 後継者問題の解決に事業承継を検討する経営者が増加
  2. 業界全体は活発な動きが見られる
  3. 大手・中堅による同業種間の業界再編

1.後継者問題の解決に事業承継を検討する経営者が増加

不動産業界では、後継者問題を抱える経営者が増加しています。後継者問題は、特に中小企業の間で深刻化しており、廃業の危機に瀕している企業が急増しています。

そのようななか、事業存続の方法として、M&Aによる事業承継を検討するケースが増えてきています。

M&Aによる事業承継であれば、外部から後継者・買い手を探すことができるため、後継者問題の解決が可能です。

【関連】不動産管理(マンション管理)会社をM&Aで事業承継する方法は?

2.業界全体は活発な動きが見られる

不動産業界では、異業種からの参入も多くなっており、業界全体でM&Aの活発な動きが目立っています。

家電量販店最大手のヤマダ電機や自動車業界のトヨタなどが参入しており、不動産業界は環境が激変しようとしています。

3.大手・中堅による同業種間の業界再編

不動産業界は、大手・中堅による業界再編も活発に行われています。多くは事業規模の拡大を目的としたものであり、同業種間のM&Aが多く見受けられます。

今後の予測される厳しい市場や異業種からの参入により、業界の競争は激化していくことが予測されているため、業界再編の動きも強まっています。

4. 不動産業界は新型コロナの影響で買収が減少している?

不動産業界は新型コロナの影響で買収が減少している?

不動産業界は新型コロナで不況に立たされていますが、M&A件数は増加傾向にあります。背景にあるのは、経営基盤強化のためにM&Aの買収を行う企業の増加です。

コロナ不況下にあっても、積極的な買収姿勢をみせる企業も多いため、不動産業界の再編の動きは依然として強まったままです。

業界再編の動きは売り手のとっては好都合ともいえ、買い手がみつかりやすく高額売却が成立しやすい環境にあるため、不動産M&Aを行うには絶好のタイミングであるといえるでしょう。

5. 【2020年最新】不動産業界で今後見られる流れ

【2020年最新】不動産業界で今後見られる流れ

不動産業界の専門家の間では、不動産業界の今後の展望について議論が交わされています。この章では、不動産業界で今後見られる流れについて取り上げていきます。

【不動産業界で今後見られる流れ】

  1. 新型コロナ後の景気に左右される
  2. AI・ビックデータ導入による業務改善

1.新型コロナ後の景気に左右される

不動産業界は、新型コロナ終息後の景気に左右されるという見方が強いです。新型コロナはさまざまな業界に悪影響を及ぼしており、終息後の景気回復について不安視されています。

アパレル大手のレナウンなどがコロナ倒産するなか、今後も新型コロナの影響で経営悪化による倒産が続出するとみられています。

不動産業界に関連する建設会社や管理会社が倒産することも懸念されるため、今後の流れを知るうえで新型コロナ後の景気は注視しておく必要があるでしょう。

2.AI・ビックデータ導入による業務改善

不動産売買で不動産の価格を算定する際もAIによる自動算定が利用されることも多くなっています。

人件費の削減と精度の向上の両面において有効活用できるため、大手の不動産を中心に導入が進められています。

また、ビッグデータ導入による業務改善も図られています。膨大な不動産情報をまとめたビッグデータを活用することで業務の効率化を図り、人材不足を解消しようとする狙いがあります。

6. 不動産業界でM&Aを行うメリット

不動産業界でM&Aを行うメリット

不動産業界のM&Aでは、多くのメリットを得ることができます。この章では、売り手側から見た不動産業界のM&Aを行う5つのメリットについて解説します。

【不動産業界でM&Aを行うメリット】

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員の雇用先を確保できる
  3. 大手傘下に入ることで経営が安定する
  4. 個人保証や担保を解消できる
  5. 売却益・譲渡益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

不動産業界でM&Aを行うメリット1つ目は、後継者問題の解決です。不動産業界は後継者問題を抱えていて事業承継が進んでいない中小企業が増加しています。

事業承継で次世代への引き継ぎができなければ、会社の業績がよくても将来的に廃業となってしまう可能性が高くなります。

M&Aによる事業承継であれば、経営者としての資質が高い相手に会社を託すことができるので、後継者問題を解決して会社の廃業を避けることができます。

【関連】事業承継対策のポイント7選!後継者問題や株価、税金面も解説!

2.従業員の雇用先を確保できる

不動産業界でM&Aを行うメリット2つ目は、従業員の雇用先を確保です。経営者としては従業員の行末が気になるものですが、M&Aの契約次第で現在の雇用条件を維持したまま引き継ぐことができます。

不動産業界の買い手の目的は人材獲得であることも多いため、従業員の引き継ぎは売り手と買い手のニーズが一致しているといえるでしょう。

適切な交渉により雇用条件を維持することができれば、M&Aの際に従業員が自主退職してしまうことも避けられます。M&Aに関係する人たちが不幸になることを避けるためにも、M&Aの交渉が重要になります。

3.大手傘下に入ることで経営が安定する

不動産業界でM&Aを行うメリット3つ目は、大手傘下入りによる経営安定が図れることです。

株式売買の手法を用いた場合は買い手側の傘下に入ることになるため、買い手側の経営資源を活用した事業展開が可能となります。

経営安定のほかに、事業規模の拡大を通して企業大きく成長させることもできます。大手傘下入りによる経営安定や事業規模の拡大は、M&Aを用いた企業戦略として一般的になりつつあります。

4.個人保証や担保を解消できる

不動産業界でM&Aを行うメリット4つ目は、個人保証・担保の解消ができることです。個人保証・担保は、債権回収が難しくなった場合の保険として機能するため、事業の失敗は個人的な資産も同時に失うことを意味しています。

経営者にとってストレスの多い個人保証・担保ですが、M&Aであれば買い手側に引き継ぐことが可能です。

ただし、手法によっては自動的な引き継ぎがされないこともあるので、事前に話し合いを進めておくことが大切です。

5.売却益・譲渡益を獲得できる

不動産業界でM&Aを行うメリット5つ目は、売却益・譲渡益を獲得できることです。売却額は不動産会社の価値に応じて決定するため、高額の売却益・譲渡益を獲得できることが多くなっています。

ただし、M&Aに用いる手法にとって、売却益の獲得者が変わる点には注意が必要です。株式譲渡であれば経営者(株主)、事業譲渡であれば会社に支払われるため、資金運用方法によって手法を決定しなくてはなりません。

【関連】会社売却の方法とは?生き残りのチャンスを高める方法を徹底解説

7. 【2020年最新】不動産業界のM&A事例

【2020年最新】不動産業界のM&A事例

不動産業界では多くのM&A事例が見受けられます。この章では、不動産業界のM&A事例のなかから、規模の大きなものや話題性のあるものをピックアップして紹介します。

【不動産業界のM&A事例】

  1. LibWorkによるタクエーホームの子会社化
  2. GA technologiesによる不動産賃貸管理事業の会社分割
  3. フジ住宅による雄健建設グループ3社の子会社化
  4. GA technologiesによるイエスリノベーションの子会社化
  5. 日神不動産によるリコルドの子会社化
  6. ファーストブラザーズによる東日本不動産の子会社化
  7. 東京ガスによる不動産関連子会社3社の統合

1.LibWorkによるタクエーホームの子会社化

LibWorkによるタクエーホームの子会社化

出典: https://www.libwork.co.jp/

2020年5月、LibWorkはタクエーホームの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価格は4億円(株式取得費用3.5億、専門家のアドバイザリー費用0.5億)です。

タクエーホームは神奈川県横浜市に本店を置く不動産会社です。神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を手掛けており、関東圏における戸建て事業のニーズを把握していることを強みとしています。

LibWorkは2020年1月公表のロードマップ「VISION 2030」において、営業エリアの拡大を掲げています。

今回のM&Aは、タクエーホームが持つ関東圏の営業エリア拡大を図ったものとみられています。

2.GA technologiesによる不動産賃貸管理事業の会社分割

GA technologiesによる不動産賃貸管理事業の会社分割

出典: https://www.ga-tech.co.jp/

2020年3月、GA technologiesは自社が営む不動産賃貸管理事業を、完全子会社であるリーガル賃貸保証に承継することを公表しました。

リーガル賃貸は、不動産賃貸借の保証業務を手掛けている不動産会社です。コンプライアンスに「法令遵守を徹底した賃貸保証会社」を掲げており、安心と信頼を重視したサービスを提供しています。

GA technologiesは今回の会社分割について、厳格な財産の分別管理と事業競争力の強化としています。相互の経営資源を活用することで、グループとしての企業価値の向上を図ります。

3.フジ住宅による雄健建設グループ3社の子会社化

フジ住宅による雄健建設グループ3社の子会社化

出典: https://www.fuji-jutaku.co.jp/

2019年11月、フジ住宅は雄健建設・関西電設工業・日建設備工業の3社の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

雄健建設グループは、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事を手掛ける建設会社です。大阪府を中心に、官公庁から民間企業まで幅広い実績を保有しています。

フジ住宅は木造住宅を中心に扱う不動産会社です。今回のM&Aにより、木造以外の住宅を提供できるようになり、ラインナップ強化を図ります。

4.GA technologiesによるイエスリノベーションの子会社化

GA technologiesによるイエスリノベーションの子会社化

出典: https://www.ga-tech.co.jp/

2019年8月、GA technologiesはイエスリノベーションの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

イエスリノベーションは賃貸マンション・アパート専門のリフォーム・リノベーション業者です。

賃貸物件の空室対策に強みを持っており、不動産業界で危惧される空室リスク問題において大きな役割が期待されています。

GA technologiesは、自社の不動産事業とのシナジー効果が見込めるとして、今回のM&Aに至りました。

5.日神不動産によるリコルドの子会社化

日神不動産によるリコルドの子会社化

出典: https://www.nisshinfudosan.co.jp/

2019年4月、日神不動産はリコルドの株式を取得して子会社化することを公表しました。第三者割当増資による株式取得後の議決権所有割合は70.1%となります。

リコルドは戸建住宅の開発・販売とリノベーション事業を手掛ける不動産会社です。土地情報の収集からアフターサービスまで戸建開発・分譲のトータルサポートを行っています。

日神不動産は今回のM&Aの目的を、戸建住宅の開発・販売及びリノベーション事業への本格的参入としています。

6.ファーストブラザーズによる東日本不動産の子会社化

ファーストブラザーズによる東日本不動産の子会社化

出典: https://www.firstbrothers.com/

2019年3月、ファーストブラザーズは東日本不動産の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

東日本不動産は東北エリアを中心に活動する不動産会社です。長年に渡って地域の発展に貢献しており、顧客との信頼関係を構築しながら企業成長を遂げてきました。

ファーストブラザーズは、双方の経営資源を共有することで地域社会のさらなる活性化を目指すとしています。

共に大きな成長を実現させることで、グループ企業としての企業価値の向上も図るとしています。

7.東京ガスによる不動産関連子会社3社の統合

東京ガスによる不動産関連子会社3社の統合

出典: https://www.tokyo-gas.co.jp/

2019年2月、東京ガスはグループ子会社の東京ガス不動産ホールディングス・東京ガス都市開発・東京ガス用地開発の3社を統合することを公表しました。

東京ガスグループの不動産事業は、東京ガス不動産HDの管理のもとで、東京ガス都市開発と東京ガス用地開発で分担して行っていました。

統合された会社は東京ガス不動産として、東京ガスグループの長期経営ビジョン「GPS2020」で掲げている「総合エネルギー事業の進化」と「地域開発サービスの拡大」を実現させるべく、業務に取り組んでいくとしています。

8. 不動産業界でM&Aを行う際の注意点

不動産業界でM&Aを行う際の注意点

不動産業界のM&Aを成功させるためには、注意ポイントを把握しておくことが大切です。この章では、不動産業界のM&Aを行う際の注意点を4つを取り上げます。

【不動産業界でM&Aを行う際の注意点】

  1. 顧客や管理物件をリスト化する
  2. 準備を入念に行う
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. M&Aの専門家に相談する

1.顧客や管理物件をリスト化する

不動産業界でM&Aを行う際の注意点1つ目は、顧客・管理物件のリスト化です。顧客・管理物件をリスト化しておくと買い手に対して効果的にアピールすることができます。

不動産業界の買い手側にとって、顧客・管理物件は関心が高いポイントです。安定した収益に欠かすことができない要素なので、正しい情報を分かりやすく伝えられれば、交渉を円滑に進められるようになるでしょう。

2.準備を入念に行う

不動産業界でM&Aを行う際の注意点2つ目は、入念な準備です。不動産業界の動向調査や資料準備を徹底しておくことで、万全の体制でM&Aに臨むことができます。

業界の動向調査で再編の動きが活性化していることがわかれば、売り手にとってベストなタイミングであると判断することができます。

資料の準備は、自社の事業内容や財務状況を買い手に伝えるために必要なものです。円滑なM&A進行のためにも必要不可欠なので、事前に用意しておかなくてはなりません。

3.情報の漏えいに注意する

不動産業界でM&Aを行う際の注意点3つ目は、情報の漏えいです。M&Aの正式な契約前に、M&Aを検討していることが外部に漏えいしてしまうと、会社全体が混乱してしまう恐れがあります。

最悪の場合、従業員の大量流出により交渉が中断する可能性もあります。時間と費用をかけて進めてきたM&A交渉が振り出しに戻ってしまうこともあるため、情報漏えい対策は徹底しなくてはなりません。

【関連】NDA/CA(秘密保持契約)って?雛形あり!

4.M&Aの専門家に相談する

不動産業界でM&Aを行う際の注意点4つ目は、M&Aの専門家への相談です。不動産業界のM&Aは各所で専門的な知識を必要とするため、M&Aの専門家によるサポートが欠かせません。

不動産業界のM&Aで特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介に特化した専門家なので、M&Aに必要な手続きなどを代行してもらうことができます。

また、各分野の専門家が在籍しているので相談から成約までの各工程を一貫して行えるため、よりスムーズにM&Aを進めることができます。

9. 不動産業界のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

不動産業界のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

不動産業界のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所へご相談ください。M&Aの経験・知識を豊富に携えたアドバイザー・会計士・弁護士の3名が相談から成約までの一貫したサポートを行います。

M&A総合研究所では、中堅・中小規模のM&A案件を中心に請け負っています。対応する業種は幅広く、特に不動産業界は注力している分野なので、専門のサポート体制が整っているのも強みです。

不動産業界に精通した専門家が在籍しているため、不動産業界の豊富な仲介実績を保有しております。業界に通じる豊富なネットワークにより、買い手の選定についても安心してお任せいただけます。

料金体系は完全成功報酬を採用しています。着手金や中間金はかかりませんので、成約しなかった場合においても、手数料だけをお支払いいただくようなことはありません。

無料相談は24時間お受けしていますので、不動産業界のM&Aを検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

10. まとめ

まとめ

不動産業界は再編の動きが活性化している業界です。大手・中堅による同業種間のM&Aが特に目立っており、経営基盤を強化しようとする動きが加速しています。

また、後継者問題を抱えた中小企業による事業承継も多いです。後継者問題は国全体の問題でもあるため、今後もM&Aによる事業承継は増えていくとみられています。

【不動産業界の現状】

  1. 建築確認審査の厳格化による着工件数の落ち込み
  2. 度重なる景気変動による市場の変化

【不動産業界の市場変化と規模の推移】
  1. 成長が続くと見られていた
  2. 今後、成長が続くかは不透明

【不動産業界のM&A動向】
  1. 後継者問題の解決に事業承継を検討する経営者が増加
  2. 業界全体は活発な動きが見られる
  3. 大手・中堅による同業種間の業界再編

【不動産業界の新型コロナによるM&Aへの影響】
  • 不動産業界の再編の動きは強まったまま
  • 買収件数の変動はあまり見られない

【不動産業界で今後見られる流れ】
  1. 新型コロナ後の景気に左右される
  2. AI・ビックデータ導入による業務改善

【不動産業界でM&Aを行うメリット】
  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員の雇用先を確保できる
  3. 大手傘下に入ることで経営が安定する
  4. 個人保証や担保を解消できる
  5. 売却益・譲渡益を獲得できる

【不動産業界でM&Aを行う際の注意点】
  1. 顧客や管理物件をリスト化する
  2. 準備を入念に行う
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. M&Aの専門家に相談する

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事