リースの事業譲渡・株式譲渡のポイントや手続き!業界動向も解説

本記事では、リース会社の事業譲渡や株式譲渡のポイントや手続きについて、事例を交えて解説しています。リース会社の事業譲渡や株式譲渡を実施する前に、業界の動向予測や評価を高めるポイントを把握しておけば、成功率を向上させることにも期待することができます。


目次

  1. リース会社とは
  2. リース会社業界が直面している問題
  3. リース会社業界の今後の動向予測
  4. リース会社の評価を高めるポイント
  5. リース会社の事業譲渡・M&Aは中小企業の強みを知るのが大切
  6. リース会社の事業譲渡のポイント
  7. リース会社の株式譲渡のポイント
  8. リース会社のその他のM&A手法
  9. リース会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. リース会社を事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ

1. リース会社とは

リース会社とは

リース会社とは、企業を対象に設備・機器を長期的に貸し付ける会社です。リース品の所有権はリース会社にありますが、借り受けた企業は自社で購入した時と同じように使用できるので広く活用されています。

リースには「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類があります。ファイナンス・リースは、リース品の購入代金と金利をリース期間中に返済してもらう形態です。

オペレーティング・リースは、リース期間が終了してたらリース品を返却してもらう形態です。

リース品には中古市場が存在しているので、リース期間終了後でも使用価値のあるものについてはオペレーティング・リースが一般的になっています。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部あるいは全部を他社に譲渡するM&A手法です。事業に関連する資産の引き渡しと対価の受け取りによって取引が成立します。

事業譲渡の最大の特徴は経営権が移行しない点にあり、譲渡対象は事業であるため株式は移転されず、売り手の法人格に変化はありません。

また、譲渡範囲を自由に選択できることも事業譲渡のメリットのひとつです。そのため、特定事業の切り離しなどを通して、会社の立て直しを図る際に用いられることが多くなっています。

その他のM&A手法

リース会社のM&Aでは事業譲渡を用いるケースが一般的ですが、会社自体の売却であれば株式譲渡を利用することもあります。

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を他社に譲渡して経営権を移転するM&A手法であり、会社の売却や大手傘下入りを目的として広く活用されています。

事業譲渡と比較すると、必要な手続きが簡便という特徴があります。株式譲渡では会社の経営者が入れ替わるだけなので、会社が保有する資産について個別に手続きを取る必要がありません。

【関連】M&Aの手法を一覧比較!〜特徴・メリット・成功ポイント

2. リース会社業界が直面している問題

リース会社業界が直面している問題

リース会社が直面している問題は、事業譲渡を活用することで解決することが可能です。この章では、リース会社業界が直面している問題を3つ取り上げ、それぞれ解説していきます。

【リース会社業界が直面している問題】

  1. 投資額と売上高の収支バランスに年度差がある
  2. 安定している業界ながらも中小規模は経営が難しい
  3. リース品に応じて需要が変わるため幅広く取り扱う必要がある

①投資額と売上高の収支バランスに年度差がある

リース会社業界が抱える問題の1つ目は、リース品を購入して実際に売上を計上するまでの時間差があることです。

これは収支バランスにも影響を及ぼしうるため、年度によって業績が大きく変動してしまう可能性もでてきます。

収支バランスが取れなければ予測が立てづらく、資金運用や事業計画にも支障がでるため、リース会社は経営が難しい業界ともいわれています。

②安定している業界ながらも中小規模は経営が難しい

リース会社業界自体は安定していますが、中小規模の会社にとっては経営が難しい業界でもあります。

リース会社業界は高い需要が見込まるため、大手による競争が激化しており、中小企業は顧客獲得競争の煽りを受けています。

そのようななか、顧客獲得のためにリース料の引き下げなどを試みて、経営に無理が生じている中小企業も少なくありません。

③リース品に応じて需要が変わるため幅広く取り扱う必要がある

リース業界が安定している理由の1つに、幅広いジャンルを扱える点があげられます。幅広いジャンルを取り扱うことで流行や景気の影響を受けづらくなり、資本が大きい会社は安定して業績を伸ばす傾向にあります。

しかし、中小企業は資本が限られているため、リース品を取り揃えるのにも苦労している現状があります。リース品のバリエーションという意味でも、中小企業は不利な立ち位置になっています。

3. リース会社業界の今後の動向予測

リース会社業界の今後の動向予測

リース会社の事業譲渡を成功させるためには、業界全体の動向を把握しておかなくてはなりません。この章では、リース会社業界の今後の動向予測をみていきます。

【リース会社業界の今後の動向予測】

  1. 中小規模のリース会社にとってはますます競争が激化する
  2. 経営者の高齢化による後継者問題が増える懸念
  3. リース会社業界の事業譲渡・M&A動向

①中小規模のリース会社にとってはますます競争が激化する

現在のリース業界では、事業規模の拡大を目的とした同業種同士による事業譲渡・M&Aが多く、なかでも中小のリース会社を取り込んで事業基盤を強化し、競争激化に備える動きが目立っています。

今後は、需要の高いリース業界に参入することで事業を多角化して企業価値向上を図るなど、異業種からの事業譲渡・M&Aが増加することも予測されます。

リース業界で活動する大手が増加すれば、中小企業のリース会社にとってますます競争は激化するものと考えられます。

②経営者の高齢化による後継者問題が増える懸念

少子高齢化の影響により、近年はあらゆる業種において経営者の高齢化による後継者問題が深刻化しています。

後継者問題とは、後継者不在などにより事業の引き継ぎが行えず、会社存続の危機にある中小企業が増えている問題のことです。

リース業界においても後継者不在の中小企業が増えており、今後数年で後継者問題が表面化することが懸念されているため、対策の一環として事業譲渡・M&Aへの関心が高くなっています。

③リース会社業界の事業譲渡・M&A動向

今後の動向予測として、業界の競争激化や後継者問題の深刻化が挙げましたが、これらの問題に対して事業譲渡・M&Aを活用して解決を図るという前向きな考え方もみられます。

後継者問題は国全体の問題でもあるため、国もさまざまな施策を講じています。その影響もあり、今後は事業譲渡・M&Aで従業員の雇用を守ろうとする動きが加速すると考えられます。

業界での競争激化は、事業譲渡・M&Aによる再編が活性化することでもあり、買い手が買収に積極的でため、売り手にとって事業譲渡・M&Aの絶好のタイミングであるともいえるでしょう。

【関連】事業譲渡・事業売却の税金は株式譲渡より高い?節税対策はできる?

4. リース会社の評価を高めるポイント

リース会社の評価を高めるポイント

リース会社の事業譲渡を検討の際は、自社の評価を高めるポイントを押さえておくことが大切です。リース会社の事業譲渡で特に気をつけたいポイントには、以下の2つがあります。

【リース会社の評価を高めるポイント】

  1. 幅広いリース品を取り扱っている事
  2. 特定のエリアに強みがある事

①幅広いリース品を取り扱っている事

幅広いジャンルのリース品を扱っていると安定して業績を伸ばせる傾向にあるため、事業譲渡の際も高い評価に繋がることが多いです。

自社で扱うリース品を分かりやすくリスト化しておくことで、事業譲渡の買い手に対して効果的にアピールすることができます。

②特定のエリアに強みがある事

事業譲渡の買い手の目的は、新規顧客の獲得であることも多いです。特定のエリアで強み・特色を出せているリース会社は新規の顧客を獲得しやすいので、事業譲渡の際も高い評価を得られる可能性が高くなります。

該当地域における周辺企業との取引実績やシェア率などを資料としてまとめておくと、特定エリアへの進出を検討する企業に好印象を与えられるようになります。

5. リース会社の事業譲渡・M&Aは中小企業の強みを知るのが大切

リース会社の事業譲渡・M&Aは中小企業の強みを知るのが大切

リース会社の事業譲渡・M&Aの買い手は、中小企業ならではの強みを求めて買収に臨んでいることがほとんどです。

そのため、売り手自身が中小企業の強みを知っておかなければ、対等に交渉することは難しくなります。この章では、事業譲渡・M&Aにおける中小企業の強みを紹介します。

【事業譲渡における中小企業の強み】

  1. 大手にはない地域性を持っている
  2. その地域で専有するリース商品を持っている

大手にはない地域性を持っている

大手リース会社が事業譲渡・M&Aに求めているのは、効果的な事業規模の拡大を図ることです。

異なる地域で事業基盤を有する会社・事業を買収すると、効果的に事業規模を拡大させることができます。

事業譲渡・M&Aの買い手は都市部を中心に展開していることがほとんどなので、地方の地域性を有しているのであれば、中小企業の強みとして全面に押し出すことが可能です。

その地域で専有するリース商品を持っている

該当の地域で特定のリース商品を占有している場合は、さらに高い評価に繋げることも可能です。

競争が激しいリース業界において安定した収益源は貴重なので、中小企業の強みとしてアピールできます。

また、特定の分野に強みを持つリース会社は、該当分野の強化を強く求める買い手の目に止まりやすくもなるため、事業譲渡・M&Aが成功しやすくなるメリットもあります。

6. リース会社の事業譲渡のポイント

リース会社の事業譲渡のポイント

この章では、リース会社の事業譲渡のポイントを解説します。事業譲渡の際に注目すべき点や事業譲渡事例を確認していきます。

リース会社を事業譲渡する際の注目点

リース会社の事業譲渡の注目点は、契約の引き継ぎです。事業譲渡は包括承継でないため、従業員や顧客との契約に関して個別に同意を得なくてはなりません。

事業譲渡の買い手は人材や顧客の獲得を目的としていることも多いため、同意を得られない場合は交渉中断もしくは破断ということもありえます。

確実に引き継ぎを行うためには、正式に事業譲渡が決定した後に従業員や顧客への説明の場を設け、個別に同意を取り付けるなどの対策が必要になります。

リース会社の事業譲渡事例

ここでは、リース会社の事業譲渡で話題性のあった事例を2つ紹介します。

【リース会社の事業譲渡事例】

  1. JA三井リースとトヨタファイナンスの事業譲渡
  2. AKIBAホールディングスとネットエイジの事業譲渡

1.JA三井リースとトヨタファイナンスの事業譲渡

JA三井リースとトヨタファイナンスの事業譲渡

出典: https://www.jamitsuilease.co.jp/

2017年4月、JA三井リースはトヨタファイナンスが手掛ける機器リース事業を事業譲渡により取得したことを公表しました。取得対価は約100億円とされています。

トヨタファイナンスは、自動車販売金融を中核事業とする金融会社です。2010年にJA三井リースに対して一部リース事業を事業譲渡しており、本件によりオートリース事業以外の事業を承継することとなりました。

JA三井リースは、トヨタファイナンスが保有する自動車産業のおける豊富なノウハウを活用することで高付加価値なサービスの展開を目指すとしています。

2.AKIBAホールディングスとネットエイジの事業譲渡

AKIBAホールディングスとネットエイジの事業譲渡

出典: https://www.akiba-holdings.co.jp/

2015年10月、AKIBAホールディングスの子会社であるモバイル・プランニングは、ネットエイジが手掛けるWi-Fiルータリース・レンタル事業を事業譲渡により取得することを公表しました。

ネットエイジは1995年創業のリース・レンタル会社であり、インターネット検索において上位に位置するなど、同事業において大きな影響力を持っています。

AKIBAホールディングスは、自社グループが手掛ける公衆無線LAN整備と相互に補完しあうことで日本全国を網羅する無線インターネット環境が構築できるとしています。

事業譲渡に適したリース会社とは

事業譲渡に適したリース会社は、顧客やリース商品などについて強みを持っている会社です。

事業譲渡の買い手は顧客やリース商品に対する関心が高いので、契約先やリース商品をリストアップしておくことが大切です。

また、特定のジャンルに強みを持つ場合は全面的にアピールすることも重要です。買い手側は既に複数のリース商品を運用していることも多いので、特定のジャンルに特化したリース会社は事業譲渡の際に高い評価を得られることがあります。

なお、事業譲渡に関しては以下の記事でわかりやすくまとめていますので、リース会社のM&A・事業譲渡を検討されている方はぜひご覧ください。

【関連】事業譲渡とは?事業譲渡のメリットと成功のポイント

7. リース会社の株式譲渡のポイント

リース会社の株式譲渡のポイント

リース会社のM&Aでは事業譲渡を用いることが一般的ですが、株式譲渡が利用されるケースもあります。この章では、株式譲渡の際に注目すべき点や事例を紹介します。

リース会社を株式譲渡する際の注目点

リース会社の株式譲渡を行う際に注目すべき点は、簿外債務の引き継ぎです。株式譲渡は資産・負債の全てを包括承継するため、会社が抱える簿外債務も自動的に引き継いでしまいます。

簿外債務の存在に気づかないまま引き継ぎを行ってしまうと、買い手側は想定外のリスクを抱えることになります。金額次第では訴訟問題に発展することもあるので、事前調査と報告が不可欠です。

不要なトラブルを招かないためにも、株式譲渡の戦略策定段階から簿外債務の調査を行い、資料としてまとめておく必要があります。

リース会社の株式譲渡事例

リース会社のM&Aでは主に事業譲渡が用いられていますが、株式譲渡の事例もいくつか見受けられます。ここでは、話題性のある株式譲渡事例を2つ紹介します。

【リース会社の株式譲渡事例】

  1. みずほリースによる米国の航空機リース会社の株式取得
  2. フィデアHDによるグランド山形リースの株式取得

1.みずほリースによる米国の航空機リース会社の株式取得

みずほリースによる米国の航空機リース会社の株式取得

出典: https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/index.html

2019年11月、みずほリースと丸紅はAIRCASTLE LIMITED(米国・コネチカット州)の全株式を共同取得して完全子会社化することを公表しました。取得費用は約690億円(アドバイザリー費用込み)です。

AIRCASTLE LIMITEDは航空機リース事業を世界展開するリース会社です。283機の航空機を保有しており、世界47ヶ国の89社との幅広いビジネスネットワークを構築しています。

本件について、みずほリースは航空機関連ビジネスの収益拡大を目的としており、今後は事業基盤の拡充とグローバル市場におけるプレゼンス向上に努めるとしています。

2.フィデアHDによるグランド山形リースの株式取得

フィデアHDによるグランド山形リースの株式取得

出典: http://www.fidea.co.jp/

2018年8月、フィデアホールディングスはグランド山形リースの株式を取得して子会社化することを公表しました。取得費用は約17億円(アドバイザリー費用込み)です。

グランド山形リースは山形県を中心に総合リース業を手掛けるリース会社です。1976年の創業以来、地域に密着した事業展開によって多くの実績を積み重ねています。

今回の株式取得により、フィデアホールディングスはリース商品のラインナップ拡充とコンサルティング営業体制の強化を図るとしています。

株式譲渡に適したリース会社とは

株式譲渡に適したリース会社は、後継者問題を抱えている会社です。リース業界全体で後継者問題が深刻化していますが、株式譲渡で大手の傘下入りを果たせば後継者問題に悩まされることもなくなります。

M&Aによる事業承継は、後継者不在による廃業の回避と同時に、大手の経営資源を活用して事業規模を拡大させることも可能です。

株式譲渡は、会社を大きく成長させたい時にも有効活用できる手法です。なお、株式譲渡の手法については以下の記事でくわしく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連】株式譲渡によるM&Aを徹底解説!税金、メリット・デメリット

8. リース会社のその他のM&A手法

リース会社のその他のM&A手法

リース会社のM&Aでは事業譲渡や株式譲渡が多くみられますが、目的次第ではその他のM&A手法を用いることもあります。

代表例としては、資本業務提携があげられます。資本業務提携とは、相互に株式を取得して協力関係を構築する業務提携を指します。株式取得による資本関係が生じるため、広義のM&Aとして分類されています。

資本業務提携を利用するメリットには、短期間で契約が可能なことがあります。事業譲渡や株式譲渡よりも手続きが簡便なので、スピーディーに協力体制を構築することができます。

9. リース会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

リース会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

リース会社のM&Aを行ううえでは、引き継ぎ・手続きについて注意が必要です。事業譲渡と株式譲渡では必要な手続きが異なるため、事前に確認しておく必要があります。

株式譲渡は包括承継なので、従業員や契約に関して個別の引き継ぎ・手続きは必要ありません。会社の経営権の移転さえ完了すれば、株式譲渡前と変わらずに企業としての機能を果たせます。

一方、事業譲渡は包括承継ではないため個別に引き継ぎ・手続きが必要になり、事業譲渡で転籍する従業員や契約先に対しては、雇用や契約に関する処遇を説明して同意を得なくてはなりません。

【関連】事業譲渡の際、社員・従業員はどうなる?労働契約や退職金、転籍の手続きは?

10. リース会社を事業譲渡する際の相談先

リース会社を事業譲渡する際の相談先

リース会社の事業譲渡・M&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。事業譲渡・M&Aの経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名体制で相談から成約まで一貫したサポートを行います。

リース業界に精通する専門家も在籍しており、独自に保有するネットワークを活用した業界の動向調査によって、万全の体制でリース会社の事業譲渡・M&Aに臨むことができます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。着手金・中間金などの手数料が発生しないため、事業譲渡・M&Aが成約しなかった場合に手数料だけをお支払いいただくことはありません。

事業譲渡・M&Aに関するご相談は24時間体制でお受けしていますので、リース会社のM&A・事業譲渡をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

リース・レンタル会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

11. まとめ

まとめ

本記事では、リース会社の事業譲渡・M&Aのポイントについて解説しました。リース業界は競争が激化していることもあり、事業基盤を強化する目的の事業譲渡・M&Aが活性化しています。

今後も、リース需要を見込んだ異業種からの大手参入などにより、中小のリース会社の立ち位置も変わることが想定されるため、事業譲渡・M&Aに関する知識を得ておくと、いざという時の備えとして役立つでしょう。

【リース会社業界が直面している問題】

  1. 投資額と売上高の収支バランスに年度差がある
  2. 安定している業界ながらも中小規模は経営が難しい
  3. リース品に応じて需要が変わるため幅広く取り扱う必要がある

【リース会社業界の今後の動向予測】
  1. 中小規模のリース会社にとってはますます競争が激化する
  2. 経営者の高齢化による後継者問題が増える懸念
  3. リース業界の競争激化により事業譲渡・M&Aが増加する

【リース会社の評価を高めるポイント】
  1. 幅広いリース品を取り扱っている事
  2. 特定のエリアに強みがある事

【事業譲渡における中小企業の強み】
  1. 大手にはない地域性を持っている
  2. その地域で専有するリース商品を持っている

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事