【2019年最新】メガソーラーのM&A・買収・売却・譲渡!相場や事例20選!

当記事では、メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡について、業種の概要・現状・売却相場などを解説しています。そのほかにも、メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡で参考とする事例や、M&Aにおける問題点、おすすめの相談先も取り上げています。


目次

  1. メガソーラーとは
  2. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の現状
  3. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場
  4. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡!事例20選!
  5. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の問題点
  6. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相談先
  7. まとめ

1. メガソーラーとは

メガソーラーとは

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC-%E9%A2%A8%E6%99%AF-%E7%A0%82%E6%BC%A0-%E5%B1%B1-78116/

メガソーラーとは、1メガワットを超える出力を有した太陽光発電所を指します。メガソーラーの施設は、1メガワットの出力に対し、約2ヘクタールの土地を必要とするため、事業の運営には休遊地・山林・埋立地などが選ばれています。

 
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度を起点として、メガソーラー事業へ投資する企業が増加しており、2019年の6月末時点におけるメガソーラーの数は6,826件(新規+移行分)になっています。

その一方で、メガソーラーの事業では、法の改正をはじめとした事業環境の変化によって、M&A・買収・売却・事業譲渡を選択する企業もみられます。

2. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の現状

メガソーラーのM&Aの現状

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB-491703/

メガソーラーの業界は、どのような理由でM&A・買収・売却・事業譲渡を選択しているのでしょうか。メガソーラー業界の現状には、以下3つの特徴がみられます。

  1. 業界として競争の激化が目立つ
  2. 倒産する事業者・周辺事業者が増えている
  3. M&A・買収・売却・譲渡の件数増加

①業界として競争の激化が目立つ

1つ目は、業界における競争の激化です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された、2012年の固定買取価格は40.0円/kWhでしたが、2018年度では18.0円/kWhまで下がり、買取価格の低下が進んでいます。

メガソーラーの業界で生き残るためにはコストの低減が必須となるため、コストの削減に対応できない企業のなかには、事業の売却を行うところもみられます。

②倒産する事業者・周辺事業者が増えている

2つ目は、倒産する事業者・周辺事業者の増加です。帝国データバンクの「太陽光関連業者の倒産動向調査」によれば、2018年の倒産件数は95件となっています。

太陽光関連事業者の倒産件数は、2016年から大幅な増加が始まり、2016年は67件、2017年は88件と年々増加していることがわかります。

企業の倒産事例には、かぶちゃんメガソーラー株式会社が28.52億円の負債を抱えて倒産した例があり、電力の共同購入を行っていた日本ロジテック協同組合や、メガソーラーの開発を手掛けていた電現ソリューションなども倒産に至っています。

③M&A・買収・売却・譲渡の件数増加

3つ目は、M&A・買収・売却・譲渡件数の増加です。メガソーラーの業界では、法改正による事業環境の変化があり、各社は意向に沿った対応が求められています。

このような現状から、事業領域の拡大・企業価値の向上・メガソーラー事業からの撤退などを理由とするM&Aが増加しています。

また、資金難に苦しんでいる事業者のなかには、新規参入の業者や投資会社などに売却を行っている例もあり、同業者以外への売却もM&Aが増えている要因といえるでしょう。

3. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場

メガソーラーのM&A相場

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E9%9B%BB%E5%8D%93-%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88-%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-1232804/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡を検討する場合、どの程度の価格で取引できるかという点は経営者にとって気になることでしょう。この章では、メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場について解説します。

メガソーラーの売買価格

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場は、1000万~5億円ほどといわれていますが、実際は所有している設備や土地の規模によって、売買相場は大きく異なります。

事業規模が大きくなれば、数十億~数百億円ほどの相場へと変わり、なかには1000億円前後といった取引額に達するケースもみられます。

【関連】M&Aの売却価格相場はどう決まる?算出方法と相場アップ法を解説

中古メガソーラーの売買価格

現在稼働している中古メガソーラーを売買対象とする場合、これまでの売電実績・現在の売電価格・事業開始時期・太陽光発電所の立地および土地の形態などが、売買価格を決めるポイントになります。

中古のメガソーラーの売買相場は5億前~数十億円程度といわれていますが、取引価格には、固定価格買取制度の残存期間と直近の売電実績が大きく影響します。

また、売買価格の目安には表面利回りが用いられており、表面利回り10.8~11.5%ほどが売買相場の基準(稼働期間3年)になります。稼働期間が3年を超える場合は、1年ごとに表面利回りの値を0.5%ずつ上げれば、相場価格を算出することができます。

4. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡!事例20選!

メガソーラーのM&A事例20選

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%A4-%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80-1591359/

ここでは、メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡が行われた20の事例を、国内(IN-IN)事例・国内(IN-OUT)事例・海外(OUT-IN)事例・海外(OUT-OUT)事例のカテゴリーに分けて紹介します。

国内(IN-IN)事例

まずは、国内企業同士のメガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡、14事例をご紹介します。

  1. カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社によるインフラ資産の取得
  2. ジー・スリーHDによる永久能源のM&A
  3. WWE株式会社による株式会社バローズのM&A
  4. ソフトバンクグループ他によるとまこまい勇払メガソーラー株式会社のM&A
  5. 東テク株式会社によるケーピーエネルギー合同会社のM&A
  6. 株式会社インターアクションによる株式会社BIJの譲渡
  7. ジー・スリーHD他による志布志メガソーラー発電のM&A
  8. 株式会社エフティグループによる株式会社アローズコーポレーションのM&A
  9. ワタミ株式会社による孫会社2社の株式譲渡
  10. ナックによる株式会社エコ&エコのM&A
  11. リアルコム株式会社による合同会社角田電燃開発の持分取得
  12. 日本コムシス株式会社による株式会社日本エコシステムのM&A
  13. 伊藤忠商事株式会社による日本エコシステムの株式譲渡
  14. いちごグループホールディングス株式会社によるるソーラーウェイ株式会社のM&A

①カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社によるインフラ資産の取得

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社によるインフラ資産の取得

出典: https://www.canadiansolarassets.com/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)の事例1つ目は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社によるインフラ資産の取得です。

2019年3月、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、CLEAN ENERGIES SOLUTIONS株式会社から、太陽光発電の設備などを有するCS丸森町発電所の資産を取得しています。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメントは、資産運用のため、CS丸森町発電所の資産を取得しています。
 

国内(IN-IN)事例① カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にインフラ資産の取得
譲渡価格 8.5億円
譲渡日 2019年3月26日

②ジー・スリーHDによる永久能源のM&A

ジー・スリーHDによる永久能源のM&A

出典: https://www.g3holdings.com/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例2つ目は、ジー・スリーHDによる永久能源のM&Aです。

 
保有する太陽光発電所を介した売電・太陽光発電所の買収・陽光発電会社への投資事業を営む株式会社ジー・スリーホールディングスは、2018年10月、太陽光発電所の設備および権利を有する永九能源株式会社の株式をすべて取得し、子会社化しています。

対象企業の株式は、永九能源の親会社である永旺能源株式会社から取得しており、株式取得に合わせて、リコーリース株式会社と割賦販売契約を結んでいます。

割賦販売契約を締結した理由には、永九能源株式会社が抱える親会社・永旺能源株式会社への借入金と株式取得のための資金を確保することを挙げています。

 
国内(IN-IN)事例② ジー・スリーHDによる永久能源のM&A
譲渡価格 8.8億円
譲渡日 2018年10月15日

③WWE株式会社による株式会社バローズのM&A

WWE株式会社による株式会社バローズのM&A

出典: https://www.abalance.jp/aboutus/wwb

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例3つ目は、WWE株式会社による株式会社バローズのM&Aです。

リアルコム株式会社の子会社で太陽光発電・建設販売事業を手掛けるWWE株式会社は、2017年3月、太陽光発電所の分譲販売を営む株式会社バローズの株式をすべて取得しています。

なお、株式取得は、WWE株式会社の100%出資会社であるVW合同会社を通じて行われました。

リアルコムは、バローズを買収することにより、質の高い再生エネルギーの共有サービスを提供するなどシナジーの創出を図り、グループの事業拡大と西日本における顧客の獲得を目指すとしています。
 

国内(IN-IN)事例③ WWE株式会社による株式会社バローズのM&A
譲渡価格 10億円
譲渡日 2017年3月21日

④ソフトバンクグループ他によるとまこまい勇払メガソーラー株式会社のM&A

ソフトバンクグループ他によるとまこまい勇払メガソーラー株式会社のM&A

出典: https://group.softbank/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例4つ目は、ソフトバンクグループ他による、とまこまい勇払メガソーラー株式会社のM&Aです。

ソフトバンクグループのSBエナジー株式会社と、三菱UFJリース株式会社の子会社・MULエナジーインベストメント株式会社は、2017年3月、大規模太陽光発電所を運営するとまこまい勇払メガソーラー株式会社の全株式を取得しました。

なお、株式の取得先は、とまこまい勇払メガソーラーの株式を保有していた丸紅株式会社です。

買収を行った目的には、SBエナジーは自然エネルギーの普及と拡大を挙げ、MULエナジーインベストメントは、再生可能エネルギー事業における一貫した問題解決サービス提供による、社会インフラの整備を挙げています。
 

国内(IN-IN)事例④ ソフトバンクグループ他によるとまこまい勇払メガソーラー株式会社のM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2017年3月21日

⑤東テク株式会社によるケーピーエネルギー合同会社のM&A

東テク株式会社によるケーピーエネルギー合同会社のM&A

出典: https://www.totech.co.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例5つ目は、東テク株式会社によるケーピーエネルギー合同会社のM&Aです。

空調や計装設備・エネルギー分野で、機器販売からリニューアルまでトータルサービスを提供する東テク株式会社は、2017年3月、太陽光発電事業を営むケーピーエネルギー合同会社の株式を取得し、子会社としました。

東テクは、ケーピーエネルギーの子会社化により、太陽光発電システムに関する技術力の向上を図るとしています。
 

国内(IN-IN)事例⑤ 東テク株式会社によるケーピーエネルギー合同会社のM&A
譲渡価格 30億円
譲渡日 2017年3月

⑥株式会社インターアクションによる株式会社BIJの譲渡

株式会社インターアクションによる株式会社BIJの譲渡

出典: http://www.inter-action.co.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例6つ目は、株式会社インターアクションによる株式会社BIJの譲渡です。

2017年2月インターアクションは、再生エネルギー事業などを展開する連結子会社BIJの株式を、すべて譲渡しました。譲渡先は、株式会社 KJ Investmentおよび株式会社インベスターズクラウドです。

インターアクションは、売電価格の低下による収益の悪化・市場の縮小を理由に、連結子会社の株式譲渡を決断しています。
 

国内(IN-IN)事例⑥ 株式会社インターアクションによる株式会社BIJの譲渡
譲渡価格 3.12億円
譲渡日 2017年2月16日

⑦ジー・スリーHD他による志布志メガソーラー発電のM&A

ジー・スリーHD他による志布志メガソーラー発電のM&A

出典: https://www.g3holdings.com/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例7つ目は、ジー・スリーHD他による志布志メガソーラー発電のM&Aです。

自社保有の太陽光発電所を介した売電・太陽光発電所の買収・太陽光発電会社への投資事業を営む株式会社ジー・スリーホールディングスは、子会社のジー・スリーエコエナジー合同会社を通じて、2016年の12月に、未着工の太陽光発電所を買収しています。

本買収により、ジー・スリーホールディングスは、事業基盤の強化ならびに子会社による太陽光発電関連事業を推進し、環境関連事業を通じた社会貢献を目指すとしています。
 

国内(IN-IN)事例⑦ ジー・スリーHD他による志布志メガソーラー発電のM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2016年の12月上旬

⑧株式会社エフティグループによる株式会社アローズコーポレーションのM&A

株式会社エフティグループによる株式会社アローズコーポレーションのM&A

出典: https://www.ftgroup.co.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例8つ目は、株式会社エフティグループによる株式会社アローズコーポレーションのM&Aです。

環境関連商材の提供事業などを展開する株式会社エフティグループは、2016年10月、太陽光発電設備や蓄電池などの施工・販売・保守を手掛ける株式会社アローズコーポレーションの株式を取得し、子会社としています。

これまで、エフティグループはアローズコーポレーションとの資本提携を結んでいましたが、対象会社の業容拡大と、自社グループの環境関連事業の拡大を図るため、今回の買収に至りました。
 

国内(IN-IN)⑧ 事例株式会社エフティグループによる株式会社アローズコーポレーションのM&A
譲渡価格 約1.3億円
譲渡日 2016年10月

⑨ワタミ株式会社による孫会社2社の株式譲渡

ワタミ株式会社による孫会社2社の株式譲渡

出典: https://www.watami.co.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例9つ目は、ワタミ株式会社による孫会社2社の株式譲渡です。

2016年3月、ワタミは子会社のワタミファーム&エナジー株式会社が保有する、孫会社2社(株式会社コミュニティソーラー・株式会社北海道ソーラーマネジメント)の全株式を、株式会社CSSに譲渡しています。

ワタミは、多額の資金を投じるメガソーラー業界で、再生可能エネルギー事業から地域への売電へと事業の方針を変えるため、メガソーラー事業を営む孫会社2社の譲渡を決めています。
 

国内(IN-IN)事例⑨ ワタミ株式会社による孫会社2社の株式譲渡
譲渡価格 100万円
譲渡日 2016年3月10日

⑩ナックによる株式会社エコ&エコのM&A

ナックによる株式会社エコ&エコのM&A

出典: https://www.nacoo.com/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例10番目は、ナックによる株式会社エコ&エコのM&Aです。

ダスキン(レンタル)や宅配水・害虫駆除の環境衛生品事業のほか、太陽光発電に関するシステム・建材の卸売りを手掛ける株式会社ナックは、2015年8月、株式会社エコ&エコの株式をすべて取得しました。

エコ&エコは、太陽光発電・オール電化システムなどの販売と工事や、リフォーム工事などを手掛けており、ナックはエコ&エコを買収することにより、太陽光発電に関連する事業の成長を図るとしています。

また、対象企業が取り扱う製品や施工事業を保有することで業容の拡大が図れ、両社のネットワークを共有することで対象企業のリフォーム事業も強化できるとしています。
 

国内(IN-IN)事例⑩ ナックによる株式会社エコ&エコのM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2015年8月10日

⑪リアルコム株式会社による合同会社角田電燃開発の持分取得

リアルコム株式会社による合同会社角田電燃開発の持分取得

出典: https://www.abalance.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例11番目は、リアルコム株式会社による合同会社角田電燃開発の持分取得です。

リアルコム(現・Abalance株式会社)は、2015年4月子会社であるWWB株式会社を通じて、太陽光発電事業を営む角田電燃開発の持分をすべて取得しました。

リアルコムは、対象企業が取り組むメガソーラー事業の収益・採算性を加味して、持分の取得を決めています。
 

国内(IN-IN)事例⑪ リアルコム株式会社による合同会社角田電燃開発の持分取得
譲渡価格 非公開
譲渡日 2015年4月23日

⑫日本コムシス株式会社による株式会社日本エコシステムのM&A

日本コムシス株式会社による株式会社日本エコシステムのM&A

出典: http://www.comsys.co.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例12番目は、日本コムシス株式会社による株式会社日本エコシステムのM&Aです。

コムシスホールディングスの連結子会社である日本コムシス株式会社は、2014年5月、太陽光発電システムの販売と取り付けを行う日本エコシステムの発行株式の82.66%を取得し、子会社としました。

コムシスホールディングスは、買収を通じてグループ全体でのシナジー獲得を図り、メガソーラーをはじめ中規模産業用・住宅用の太陽光発電事業に力を入れるとしています。
 

国内(IN-IN)事例⑫ 日本コムシス株式会社による株式会社日本エコシステムのM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2014年5月

⑬伊藤忠商事株式会社による日本エコシステムの株式譲渡

伊藤忠商事株式会社による日本エコシステムの株式譲渡

出典: https://www.itochu.co.jp/ja/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例13番目は、伊藤忠商事株式会社による日本エコシステムの株式譲渡です。

2013年1月、伊藤忠商事は自社で保有する日本エコシステムの株式について、その一部を楽天株式会社の連結子会社であるRSエンパワメント株式会社に譲渡することに合意しています。

今回の株式譲渡により、日本エコシステムの株式保有比率は、伊藤忠商事株式会社が49.25%、RSエンパワメント株式会社が33.40%へと変更されます。
 

国内(IN-IN)事例⑬ 伊藤忠商事株式会社による日本エコシステムの株式譲渡
譲渡価格 非公開
譲渡日 非公開

⑭いちごグループホールディングス株式会社によるるソーラーウェイ株式会社のM&A

いちごグループホールディングス株式会社によるるソーラーウェイ株式会社のM&A

出典: https://www.ichigo.gr.jp/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-IN)事例14番目は、いちごグループホールディングス株式会社によるソーラーウェイ株式会社のM&Aです。

いちごグループホールディングスは、2012年11月、全国規模でメガソーラー事業を計画するベンチャー企業ソーラーウェイの株式をすべて取得し、子会社としています。

いちごグループホールディングスは新規事業を進めるにあたり、メガソーラー事業のノウハウを有するソーラーウェイを買収しており、自社の経営資源を活用して獲得済みのメガソーラー案件に着手し、東京証券取引所への上場を目指すとしています。
 

国内(IN-IN)事例⑭ いちごグループホールディングス株式会社によるるソーラーウェイ株式会社のM&A
譲渡価格 185.65億円
譲渡日 2012年11月28日

国内(IN-OUT)事例

次は、国内企業が海外企業へ行ったメガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡、2事例をご紹介します。

  1. 双日によるメキシコの太陽光発電事業のM&A
  2. 三菱商事他によるイタリアの太陽光発電事業のM&A

①双日によるメキシコの太陽光発電事業のM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-OUT)の事例1つ目は、双日によるメキシコの太陽光発電事業のM&Aです。

2017年8月、双日株式会社はアルテン社から、太陽光発電の開発事業を行うアルテン・アメリカ社の株式を66.7%​​​​​取得しました。

アルテン・アメリカ社は、メキシコで最大規模を誇る太陽光発電の計画事業者2社の株式を20%保有しており、双日は対象企業の株式を取得することで、日本企業で初となるメキシコでの太陽光発電事業への参入を図ります。
 

国内(IN-OUT)事例① 双日によるメキシコの太陽光発電事業のM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2017年8月9日

②三菱商事他によるイタリアの太陽光発電事業のM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における国内(IN-OUT)の事例2つ目は、三菱商事他によるイタリアの太陽光発電事業のM&Aです。

三菱商事株式会社・株式会社産業革新機構・イタリアのSolar Ventures S.R.L.は、2013年3月、Solar Ventures S.R.L.によるイタリアでの太陽光発電事業を共同運営することを決定しました。

合意に合わせ、Solar Ventures S.R.L.の子会社で太陽光発電事業を手掛けるSolar Holding S.R.L.の株式を取得しており、三菱商事株式会社が50%、株式会社産業革新機構が35%を保有します。

なお、株式譲渡の対象とされたSolar Holding S.R.L.は、今後は3社による合同会社として、事業の運営が継続されます。
 

国内(IN-OUT)事例② 三菱商事他によるイタリアの太陽光発電事業のM&A
譲渡価格 三菱商事株式会社 約30億円
株式会社産業革新機構 約20億円
譲渡日 非公開

海外(OUT-IN)事例

次に、海外企業による日本企業へのメガソーラーM&A・買収・売却・事業譲渡、2事例を紹介します。

  1. カナディアン・ソーラーによるリカレント社のM&A
  2. タイBCPGによるサンエジソンジャパンのM&A

①カナディアン・ソーラーによるリカレント社のM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における海外(OUT-IN)の事例1つ目は、カナディアン・ソーラーによるリカレント社のM&Aです。

2015年3月、カナダの太陽電池パネルメーカーであるCanadian Solar Inc.は、シャープ株式会社から連結子会社・Sharp US Holding Inc.が保有するRecurrent Energy, LLC(孫会社)の出資持分をすべて譲受しました。

Canadian Solar Inc.は、対象会社の株式取得によるパイプラインの強化を図り、北米地域の太陽光エネルギー事業における自社のポジションを引き上げるとしています。
 

海外(OUT-IN)事例① カナディアン・ソーラーによるリカレント社のM&A
譲渡価格 約304.7億円
譲渡日 2015年3月30日

②タイBCPGによるサンエジソンジャパンのM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における海外(OUT-IN)の事例2つ目は、タイBCPGによるサンエジソンジャパンのM&Aです。

2016年2月、タイ王国のバンコクに拠点を構えるBCPG Co., Ltd.は、Sun Edison, Incから日本のサンエジソンジャパン株式会社の株式を取得しました。

買収により、BCPG Co., Ltd.は対象会社が保有するパイプラインを獲得し、北東アジアにおける再生可能エネルギー事業の拡大を目指すとしています。
 

海外(OUT-IN)事例② タイBCPGによるサンエジソンジャパンのM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2016年2月16日

海外(OUT-OUT)事例

最後に、海外企業同士でのメガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡、2事例を紹介します。

  1. 米KKRによるゲスタンプ・ソーラーのM&A
  2. トリナ・ソーラーによるNCLAVEのM&A

①米KKRによるゲスタンプ・ソーラーのM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における海外(OUT-OUT)の事例1つ目は、米KKRによるゲスタンプ・ソーラーのM&Aです。

世界トップクラスの投資会社であるKKRは、2016年2月、スペインの太陽光発電会社ゲスタンプ・ソーラーの株式を80%取得し、社名を「エクセリオ」に変更しています。

買収を通じて、KKRは太陽光エネルギー市場における日本での発展や、ラテンアメリカへの積極的な参入、アメリカでのパイプライン拡大を進めるとしています。
 

海外事例(OUT-OUT)① 米KKRによるゲスタンプ・ソーラーのM&A
企業価値 約1,160億円
譲渡日 2016年2月11日

②トリナ・ソーラーによるNCLAVEのM&A

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡における海外(OUT-OUT)の事例2つ目は、トリナ・ソーラーによるNCLAVEのM&Aです。

総合的な太陽光発電の問題解決サービスを事業とするトリナ・ソーラーは、2018年5月、スペインに拠点を構える追尾式太陽光発電システムの世界的メーカー・Nclave Renewable S.L. の株式を取得しました。

トリナ・ソーラーは、Nclave Renewable S.L. の​​​先端技術を自社のスマートPVソリューションに組み込み、世界的なスマートPVソリューションの提供者への展開を図るとしています。
 

海外事例(OUT-OUT)② トリナ・ソーラーによるNCLAVEのM&A
譲渡価格 非公開
譲渡日 2018年5月22日

【関連】M&Aの標準プロセス!具体的な手順・流れを解説!

5. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の問題点

メガソーラーのM&Aの問題点

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E6%89%8B%E6%8F%8F%E3%81%8D-2123966/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡では、注意すべき問題点があります。ここでは、特に意識すべき7つを取り上げ、それぞれについて解説します。

  1. 固定価格買取制度(FIT)による問題
  2. 特別一括償却制度廃止の問題
  3. 周辺事業者の倒産による設備管理への問題
  4. 土地の利権関係・事業権利譲渡の問題
  5. 設備等々の欠陥工事による問題
  6. 反射光へのクレーム問題
  7. その他様々なトラブル

①固定価格買取制度(FIT)による問題

1つ目は、固定価格買取制度(FIT)による問題です。固定価格買取制度(FIT)では、制度を導入した時点での価格が継続されます。

制度開始直後は40.0円/kWhだった買取価格は、2018年度には18.0円/kWhまで下がっているため、売却側の事業開始時期が遅ければ固定買取価格が低くなり、承継後の事業運営にも影響が及ぶ可能性があります。

また、固定価格買取制度(FIT)の利用には期間が定められているため、売却側の残存期間が短い場合は長期的にみると事業運営を妨げる要素にもなります

さらに2019年度は、10-500kWの事業用太陽光の固定買取価格を14円/kWhとしていますが、500kW以上の事業用太陽光には入札制度が設けられています。

期間の満了に伴って新たに制度を利用しようとしても、事業規模が入札制度の適用に該当する場合は、コストダウンを図り他社との競争に勝つ必要があるでしょう。

②特別一括償却制度廃止の問題

2つ目は、特別一括償却制度廃止の問題です。かつて、一定期間内に太陽光発電設備を取得した事業者には、グリーン投資減税が適用されていましたが、一括償却は平成27年3月31日で終了しています。

また、基準取得価額の30%特別償却については、平成28年4月1日から平成30年3月31日までを取得期間と定めているため、今後対象の設備を取得しても特別償却は適用されません。

つまり、今後はメガソーラーの会社・事業を承継しても、減税や特別償却制度は適用されないため、税金の繰延べをすることはできません

③周辺事業者の倒産による設備管理への問題

3つ目は、周辺事業者の倒産による設備管理への問題です。固定価格買取制度(FIT)による、電力の買取価格は年々低下しています。

買取価格が下がったことで設備投資費用の回収が難しくなり、太陽光事業を運営する多くの事業者が倒産を余儀なくされています。

今後は、サービスを供給する関連企業は減り、さらに撤退・廃業による事業者の減少も考えられるため、メガソーラーの買収を行う際は、設備管理を任せられる事業者の確保できるかどうかも検討しておく必要があるでしょう。

④土地の利権関係・事業権利譲渡の問題

4つ目は、土地の利権関係・事業権利譲渡の問題です。メガソーラーのM&AでFIT制度の認定を継続させるためには、土地・契約・事業権利などを一括して承継する必要があります。

譲受側は、土地の利用権や賃貸借権の譲渡・発電工事の請負・発電所との接続契約などについて、権利者からの承諾がなければ、FIT制度の変更認定申請を行うことはできません。

⑤設備等々の欠陥工事による問題

5つ目は、設備等々の欠陥工事による問題です。譲渡案件によっては、事業の承継後に構造上の欠陥が見つかったり、強風や積雪によって設備が破損したりするケースもあります。

そのため、稼働開始前に太陽光発電設備などを引き継ぐ場合は、M&Aの契約に表明保証・補償・遵守条項および前提条件を盛り込んでおくことが重要です。

これらを契約時に取り決めておけば、万一欠陥工事が発覚しても、表明保証との内容が異なることを理由に、売り手に対して補償を請求することが可能です。

⑥反射光へのクレーム問題

6つ目は、反射光へのクレーム問題です。太陽光パネルの反射光は、多くの時間帯では空へと光が向かいますが、日射角度が低い朝晩の時間帯は光が地上へ届くことがあり、周辺住民からの苦情が寄せられるケースもあります。

そのため、承継する事業の反射光によるクレームの有無を確認しておき、新たに太陽光パネルを設置する場合には、反射光の影響への考慮が求められます。

また、既に太陽光パネルが設置されておりクレームが認められる場合は、訴訟などの事態を避けるため、パネルの向きと角度を変えるほうがよいでしょう。

⑦その他様々なトラブル

ここまで述べた以外にも、メガソーラーの開発では、景観を損なう・災害の危険がある・電磁波による健康被害など、さまざまなトラブルが報告されています。

そのため、メガソーラーの事業を引き継ぐ場合には、デューデリジェンスによって、これらのトラブルを抱えていないことを調べる必要があるといえるでしょう。

6. メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の相談先

メガソーラーのM&Aの相談先

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90-3560929/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの仲介会社で、メガソーラーを含むさまざまな業種を取り扱っています。

M&A総合研究所では、案件ごとにM&Aアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでフルサポートを提供しています。

料金体系にはレーマン方式の完全成功報酬型を採用しており、着手金・中間金・月額費用は無料です。

そのほかにも、平均3カ月でのクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示(希望額より平均124%のアップ)を実現しています。

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡を行う際は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。無料相談は、24時間年中無休で受け付けています。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

7. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE-191691/

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡について、業界の現状・売却相場などを紹介しました。業界では競争の激化などにより今後も活発にM&Aが行われると考えられますが、M&Aを検討する際は、業界の現状やM&A時の注意点について、事前には理解しておくことが大切です。

【メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の現状】

  • 業界として競争の激化が目立つ
  • 倒産する事業者・周辺事業者が増えている
  • M&A・買収・売却・譲渡の件数増加

【メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡の問題点】
  • 固定価格買取制度(FIT)による問題
  • 特別一括償却制度廃止の問題
  • 周辺事業者の倒産による設備管理への問題
  • 土地の利権関係・事業権利譲渡の問題
  • 設備等々の欠陥工事による問題
  • 反射光へのクレーム問題
  • その他様々なトラブル

メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるためには、業界動向を正確に把握したうえで計画雨滴に進め、想定されるトラブルにも適切な対策を講じる必要があるため、専門知識と経験を有したM&A仲介会社に依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を取り扱う仲介会社です。メガソーラーの案件を含むさまざまな業種を取り扱っています。

専門家3名によるフルサポートをはじめ、初期費用を抑えた料金体系や、短期間でのクロージング希望額を上回る譲渡額の提示を実現しています。

無料相談を24時間年中無休でお受け付けていますので、メガソーラーのM&A・買収・売却・事業譲渡を検討される方は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ