【2020年動向】ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡!地域別案件事例20選!

他の業種同様、ホテル・旅館業界でもM&A・買収・売却が盛況です。そこで、ホテル・旅館業界の現状を確認しながら、M&A・買収・売却の動向や売買の相場、メリット、ポイントなどの解説とともに、案件情報や最新売買事例も掲示します。


目次

  1. ホテル・旅館の定義
  2. ホテル・旅館業界の現在
  3. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの動向
  4. ホテルや旅館の種類
  5. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相場
  6. ホテル・旅館の売却・事業譲渡案件の地域別情報20選!
  7. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのメリット
  8. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのポイント
  9. ホテル・旅館の買収・売却・M&A最新事例3選
  10. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相談先
  11. まとめ

1. ホテル・旅館の定義

ホテル・旅館の定義

近年、大企業だけでなく中小企業においても、買収・売却事業譲渡などのM&A件数が増加しています。そして、それは、ホテル・旅館業界の企業でも同様です。

そのホテル・旅館業界の買収・売却・事業譲渡などのM&Aについて説明する前に、まずは、ホテルと旅館の違いについて確認しておきましょう。

ホテルと旅館の違い

ホテル・旅館いずれも旅館業法によって規制されています。旅館業法によると、いずれも宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業というのが定義です。

しかし、ホテルと旅館には以下のように、大きな違いが存在します。
 

  • ホテル=洋式の構造・設備でなければならない
  • 旅館=和式の構造・設備でなければならない

また、これらの定義に従って、ホテルはシャワーが完備していればよいのですが、旅館は入浴施設が必要であるなど、細かい規定が定められています。

2. ホテル・旅館業界の現在

ホテル・旅館業界の現在について

現在のホテル・旅館業界の状況は、以下のようになっています。
 

  • ホテル・旅館建設は増加傾向
  • 業界全体は安定した売上
  • ホテル・旅館を個々で見ると売上が減少傾向
  • 将来的な売上が下方修正されている
  • 新型コロナウイルス感染症拡大問題との関係

ホテル・旅館建設は増加傾向

現在、訪日外国人の増加により、ホテル・旅館の需要が供給を上回っている状態です。そのため、都市部や観光地域のビジネスホテルやカプセルホテルは連日満員のところが多く、宿泊料が少しずつ上昇しているところもあります。

しかし、2020(令和2)年の新型コロナウイルス感染症拡大問題により、厳しい情勢に陥ってしまいました。

業界全体は安定した売上

ホテル・旅館業界全体で見ると、売上は安定しています。主な要因は訪日外国人の増加です。特に訪日外国人に人気の東京近郊、京阪神エリアでは売上が安定もしくは増加傾向にあります。

昨今では、これらの地域だけでなく、日本人も観光に行かないような自然豊かな地域(北海道など)が人気です。全国的に見てホテルや旅館業界の売上は安定していました。

ただし、先述した新型コロナウイルス感染症拡大問題により、世界的に旅行は自粛の対象です。この問題の解決もしくは終息までは、予断を許さない状況となっています。

ホテル・旅館を個々で見ると売上が減少傾向

特に、ビジネスホテルやカプセルホテルなど大衆向けのホテルや旅館については、個々で見ると売上は減少しており、これには2つの原因が考えられます。

1つ目は、アパホテルなど大規模で大衆向けホテルを展開しているチェーン店の影響です。これにより、事業規模の小さな大衆向けホテルは、価格競争に勝てないため売上が減少しています。

2つ目は、大衆向けホテルの収益構造です。高価格路線のホテルに比べて売上高総利益率は比較的低く、かつ大衆向けホテルの価格を上げると利用客が減少する傾向があります。したがって、大衆向けホテルは価格を上げられず、売上が減少傾向なのです。

将来的な売上が下方修正されている

将来的な売上を下方修正しているところがあります。主な原因は、最近の円高傾向です。円高傾向になると日本円に換金したときの金額が減少するため、施設を利用する外国人が減少すると見込まれます。

そのため、数年前の売上予測より下方修正するところが現れているのです。

新型コロナウイルス感染症拡大問題との関係

今日のホテル・旅館業界の活況は、国の施策も含めて訪日外国人観光客の増加が大きな要因でした。したがって、2020年12月現在、新型コロナウイルス感染症拡大問題が継続し、訪日外国人観光客が大きく減少している状況は、ホテル・旅館業界にとって大きな打撃です。

また、日本人による旅行も自粛される中、政府肝いりの政策GoToトラベルキャンペーンも一時停止されるなど、新型コロナウイルスの感染状況に左右される日々が続いています。ホテル・旅館業界は飲食業と並んで今、最も厳しい状態にあります。

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3. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの動向

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの動向

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などのM&A動向については、さまざまなパターンがあります。この章では、以下の3つのパターンについて見てみましょう。
 

  • 国内同業種からのM&Aが行われている
  • 異業種や海外企業とのM&Aもある
  • 大手ファンドによるホテルチェーンの再生もある

国内同業種からのM&Aが行われている

近年、国内のホテル・旅館業界同士のM&A件数が増加しています。訪日外国人の増加によるホテル・旅館の需要増加に目をつけて、さまざまな投資を積極的に行い、売上増加を目指す企業が増えている表れです。

異業種や海外企業とのM&Aもある

2つ目は異業種、海外企業とのM&Aです。異業種や海外からの買収の場合、新規参入が主な目的と考えられます。成長が著しい日本の宿泊業界に進出して経営のリスク分散を図っていると考えられます。

海外への買収は、主に国内の事業規模の大きいホテル・旅館業を行っている企業が行う場合が多いです。

このような企業は国内では売上が安定し、ある程度のノウハウも持っています。資金力とノウハウなどの無形資産などを用いて、さらに収益を上げるために海外進出を行っており、その足掛かりとしてM&Aを行っているのです。

なお、日本の企業と海外企業との間で実施されるM&AをクロスボーダーM&Aと呼ぶ場合があります。

大手ファンドによるホテルチェーンの再生もある

近年は、大手ファンドによるホテルチェーンの再生も見られます。地方のホテルチェーンの場合、十分な資金や売上がないため、破産や経営が困窮してしまうことも少なくありません。

そこで大手ファンドは、今後は地方でも宿泊の需要が増加すると考え、ホテルチェーンを再生させるために投資を行っています。

【関連】M&Aと投資の違いは?投資ファンドのM&Aに関しても解説!

4. ホテルや旅館の種類

ホテル・旅館の種類について

先述のとおり、宿泊施設の種類は大きくホテルと旅館に分類できますが、ホテルの場合、ビジネスホテルやレジャーホテル、ファッションホテルなど多くの種類があります。

この章では、それぞれのホテルを細かく種別に分け、旅館とともに、それぞれの特徴について確認しましょう。
 

  • 旅館
  • レジャーホテル(リゾートホテル)
  • シティホテル
  • ビジネスホテル
  • エコノミーホテル
  • カプセルホテル
  • ファッションホテル

旅館

旅館とは、和式の設備を有する宿泊施設です。旅館業法では、このほかにも客数が5室以上必要であることや、客室は和風の造りで7平方メートル以上であることが定義されています。

レジャーホテル(リゾートホテル)

レジャーホテル(リゾートホテル)は、海辺やスキー場などリゾート地にあるホテルをいいます。

利用客は観光客が多いでしょう。ホテルの空間設計は広々としており、サービスもホテルごとによって異なっていることが特徴です。

また、レジャーホテルの中で都会にあるレジャーホテルをアーバンリゾートホテルと呼ぶこともあります。

シティホテル

シティホテルとは、都心にあるホテルを指しますが、法律による定義はありません。そのため、シティホテルには帝国ホテルやオークラをはじめ、ザ・リッツカールトンのなどの大手外資系ホテルも分類されます。

客室は100室以上あり、レストランやカフェ、結婚式場など多くの施設があることが特徴です。また、ビジネスマンや外国人観光客の利用が多いでしょう。

ビジネスホテル

ビジネスホテルは、名前のとおり、ビジネスマンの利用が多いことからこのように呼ばれています。大都市だけでなく地方都市の駅前にもあるホテルで、シングルルームが多いのが特徴です。

エコノミーホテル

エコノミーホテルは、ホテルを価格で分類したとき、中程度の価格で利用できるホテルをいいます。ビジネスホテルなどは、これへの分類です。

価格分類する場合、他の価格帯の呼び名としては、超高級ホテルはラグジュアリーホテル、最安値ホテルを検索したときにヒットするようなホテルはバジェットホテルなどがあります。

カプセルホテル

カプセルホテルは、カプセル状の簡易ベッドを提供する日本特有の宿泊施設です。旅客業法上でのカプセルホテルは、ホテル営業ではなく簡易宿所営業にあたります。

ファッションホテル

ファッションホテルとは、短時間の休憩、もしくは宿泊ができる施設で、別名ラブホテルとも呼ばれています。

ファッションホテルは風俗営業法に基づく事業であり、ここまで紹介してきたホテルとは規制の面で大きく異なるのが特徴です。

5. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相場

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相場

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などのM&Aの相場は、売買の対象となるものの規模や価値によって異なります。中小規模のホテルや旅館の売買の場合、数千万円から数億円が相場でしょう。

レジャーホテルなど大規模施設の売買の場合、数十億円以上になることもあります。これとは逆に、個人事業規模のホテルや旅館を売買する場合、スモールM&Aとなる場合がほとんどであり、数百万円~数千万円が相場です。

なお、スモールM&Aについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

【関連】スモールM&Aを徹底解説!マッチングサイトの個人向けの案件も紹介!
【関連】会社売却・事業売却の相場とは?売却価格の決め方と高く売る条件・方法をわかりやすく解説

6. ホテル・旅館の売却・事業譲渡案件の地域別情報20選!

ホテル・旅館の売却・事業譲渡案件の地域別情報20選!

この章では、実際に公開されているホテル・旅館の売却・事業譲渡案件を、以下の地域別に分けて合計20件紹介します。
 

  • 北海道
  • 東日本
  • 西日本
  • 沖縄県
  • 海外

なお、オーナーチェンジのために公開されている案件もありますので、その点はご注意ください。

北海道

北海道は自然が豊かで観光資源が豊富で、魅力的な場所で営業しているホテルも数多く存在するのが特徴です。ここでは、実際に公開されているM&A案件のうち、北海道のホテル・旅館の3案件を掲示します。

釧路市 5,000万円ホテル

1つ目の案件は、釧路市にあるホテルになります。希望売却価格は5,000万円です。

このホテルはJR釧路駅から徒歩3分と釧路市内中心部にあり、交通の便という面からは好立地であるといえます。

札幌市 石山通りに面する売りホテル

2つ目の案件は、札幌市南区にあるホテルです。希望売却価格は2億3,800万円となっています。

このホテルは札幌市街地からは距離があり、最寄りの地下鉄駅からはバスで20分程度かかるところでにありますが、宿泊客の部屋は建物ごとに独立しており、コテージのようなホテルというのが特徴です。

北見市 7,000万円ビジネスホテル

北海道で最後に紹介する案件は、北見市にあるビジネスホテルで、希望売却価格は7,000万円です。このビジネスホテルは、8階建てで全33室あります。

場所はJR北見駅から徒歩10分と北見市内商業地にあり、アクセスという面からは好立地です。

東日本

ここでは、東北・関東甲信越・東海エリアをまとめて東日本としてあつかいます。

東北地方は、弘前城や平泉の中尊寺など多くの観光名所があるのが特徴です。また、関東地方の特に都心部には、ビジネスマンをターゲットとしたシティホテルやビジネスホテルなどが多くあります。

東海地方では、名古屋城、伊勢神宮などの観光名所や、熱海、伊豆などの人気温泉エリアが特徴です。このように、東日本エリアにも収益が期待できるホテルが多くありますが、ここでは6案件を掲示します。

岩手・花巻温泉の休業中源泉旅館

まず1つ目に紹介する案件は、岩手県花巻市にあるに休業中の旅館で、希望売却価格は1億2,000万円です。

この旅館は、開湯1,200年の歴史を持つ伝説の名湯が楽しめる天然温泉があります。客室は全39室、温泉大浴場は2つです。場所は東北新幹線新花巻駅が最寄り駅であり、アクセス面では好立地であるといえます。

秋田・大館市の休業中の温泉旅館

2つ目の案件は、秋田県大館市にあるに休業中の温泉旅館です。客室は全32室、温泉大浴場や大宴会場などが完備されています。場所はJR花輪線の駅近くであり、この案件もアクセス面では好立地です。

現況は休業中でリニューアルが必要ですが、買収者の希望どおりの改築ができる点がこの案件のメリットでしょう。希望売却価格は要相談として、公表されていません。

東京・品川区の小規模高級ホテル

3つ目の案件は、東京都品川区の小規模高級ホテルです。経営者の諸事情により売却するのですが、現状は盛業であり、買収後も安定した収益が見込めます

希望売却価格は4億5,000万円です。

千葉・富津市の戸建風ホテル

4つ目の案件は、千葉県富津市の戸建風ホテルです。このホテルは低価格路線のホテルで、現在も営業しています。

従業員もそのまま引き継がれるため、ホテル経営初心者の場合でも買収可能です。希望売却価格は3,200万円となっています。

静岡・伊豆南の高級老舗温泉旅館(源泉の出る土地つき)

5つ目の案件は、静岡県伊豆半島南部の高級老舗温泉旅館です。旅館の敷地面積は広く、湯量豊富な自家源泉がついています。

また、景色もよく、口コミ評価も高いため、買収後も安定した収益が見込めるでしょう。希望売却価格は8億9,000万円とやや高くなっています。

岐阜・美濃白川の老舗温泉旅館

東日本エリアで最後に紹介する案件は、岐阜県美濃白川エリアの老舗温泉旅館です。創業35年の老舗旅館で美濃路の名泉街にある旅館になります。希望売却価格は2,700万円です。

西日本

ここでは、北陸・近畿・中国・四国・九州エリアをまとめて西日本とくくりました。

北陸エリアは北陸新幹線開業で観光客が増加し、宿泊の需要が高まっています。近畿エリアは都市部のビジネスホテルだけでなく、インバウンド客をターゲットにしたホテルが多くあるのが特徴です。

中国・四国・九州エリアには、厳島神社などの観光名所や、道後温泉・別府温泉などの有名な温泉街もあります。このように、西日本エリアにも収益が期待できるホテルがありますが、ここでは6軒のホテル・旅館を掲示します。

宮崎・歴史ある名泉の売却(源泉の土地つき)

1つ目に紹介する案件は、宮崎県にある旅館です。人気の高い炭酸泉のかけ流しで、源泉は所有している土地から出ているので温泉以外にも使用できます。

希望売却価格は5,000万円~1億円です。

大阪・北区の民泊ホテル

2つ目は大阪市北区の民泊ホテルです。このホテルは、JR大阪駅の徒歩圏内にあります。関西エリアはインバウンド客が多いため、買収後も安定した収益が見込めるでしょう。

希望売却価格は6億3,000万円です。

四国・主要都市のシティホテル3棟(オーナーチェンジ案件)

3つ目の案件は、四国の主要都市にあるシティホテル3棟の売却です。オーナーチェンジにつき、売却されている案件になります。

高利回り物件で投資用としても買収可能です。希望売却価格は3棟で20億円ですが、相談次第では、ばら売りも可能となっています。

熊本・売却希望のファッションホテル(オーナーチェンジ案件)

4つ目の案件は、熊本県熊本市のファッションホテルです。この案件もオーナーチェンジにつき、売却されています。

九州自動車道の熊本インターの近くと非常に好立地、なおかつ、きれいな物件であるため集客の期待大です。希望売却価格は1億8,000万円となっています。

岡山・津山市の秘湯温泉旅館

西日本エリアで最後に紹介する案件は、岡山県津山市の秘湯温泉旅館です。大阪・神戸から150分と立地はあまりよくないですが、温泉は日本でも珍しい飲用可能な単純放射能泉となっています。

希望売却価格は1,390万円です。

沖縄

沖縄は、年間を通して観光客の多いリゾート地です。宿泊需要が多いため、収益が見込める売りホテルも多くあります。

ここで掲示するホテル・旅館は3軒です。

沖縄県 売りホテル施設

1つ目に紹介する案件は、今帰仁村にある売りホテルです。アピールポイントは高利回りであり、14.98%と高い収益が期待できます。希望売却価格は4,300万円です。

久米島 リゾートホテル

2つ目の案件は、久米島のリゾートホテルです。自然が豊かで、エメラルドグリーンの海に浮かぶ久米島に立地しており、客室は37室、久米島空港から近い場所にあります。

希望売却価格は2億1,000万円です。

今帰仁村 コテージ3棟

最後に紹介する案件は、沖縄県今帰仁村にあるコテージ3棟の売りホテルです。きれいな海辺にあり、ビーチから歩いて2分の場所に立地しています。

希望売却価格は3棟で9,300万円ですが、ばら売りも可能です。

海外

海外でも収益が見込める売りホテルは数多くありますが、ここでは、3軒の情報を掲示します。

アルゼンチン共和国パタゴニアのホテル

1つ目の案件は、アルゼンチンのパタゴニアにあるリゾートホテルです。世界遺産ロス・グラシアレス国立公園の近くに立地しているホテルで、安定した収益が見込めます。

希望売却価格は2億円です。

タイ・パタヤのリゾートホテル

2つ目の案件は、タイのパタヤにあるリゾートホテルです。人気リゾート地パタヤの好立地物件で、欧米人に人気のあるリゾートホテルになります。

投資用物件として紹介されており、希望売却価格は3億5,000万円です。

インド・ニューデリーの売りホテル

最後に紹介する案件は、インド・ニューデリーの売りホテルです。築年数は10年、3階建て全40室のホテルになります。

日本人客が多いことから、日本人の考え方が通用しやすいホテルといえるでしょう。希望売却価格は30億円です。

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7. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのメリット

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのメリット

ここでは、ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などM&Aのメリットについて考えてみましょう。売却側と買収側に分けて、それぞれのメリットを掲示します。

売却側

売却側のメリットとしては、主に以下の5つが考えられます。
 

  • 従業員の雇用を確保
  • 後継者問題の解決
  • 大手資本による経営地盤の強化
  • 売却益の獲得
  • 個人保証や担保などからの解消

従業員の雇用を確保

1つ目のメリット、は従業員の雇用を確保できることです。経営者の引退などを理由に廃業を行う場合、従業員を解雇しなければなりません。

しかし、ホテル・旅館の売却・事業譲渡ができれば、ホテル・旅館は営業が継続されます。同様に従業員の雇用も継続でしょう。

後継者問題の解決

2つ目は後継者問題の解決です。中小規模のホテル・旅館では後継者不足が問題となっています。

しかし、M&Aで売却が成立すれば買収側が後継者となり事業承継が実現するので、後継者問題は解決するのです。

大手資本による経営地盤の強化

3つ目のメリットは、大手資本による経営地盤の強化です。ホテル・旅館事業は訪日外国人の増加により、今後さらなる収益が期待できます。

しかし、中小規模のホテル・旅館は十分な資金がなく、資金繰りが悪化しているところは少なくありません。

そのようなホテルや旅館が大手企業に子会社化されれば、財務面が改善され経営地盤を強化できるのです。大手ファンドによる地方ホテルチェーン再生も、同じ理由により行われています。

売却益の獲得

4つ目は、売却益の獲得です。ホテル・旅館を売却することによって、経営者はその対価を得られます。決して少なくない額の売却益が得られるはずです。

個人保証や担保などからの解消

中小規模や個人経営のホテル・旅館の場合、経営資金の融資を受けるため経営者が個人保証や担保を差し入れているケースがほとんどでしょう。

しかし、M&Aで売却が成立すれば、基本的に会社の負債は買収側に引き継がれるので個人保証や担保などは解消されます。

買収側

買収側の主なメリットには、以下の5つが考えられます。
 

  • 人材や施設の確保
  • 求める立地の獲得
  • グループの事業拡大
  • 低コストでのホテル・旅館事業への参入
  • ノウハウなどの獲得

人材や施設の確保

現在、働き手の減少に伴って、どの業界でも人手不足といわれています。特にホテル・旅館業界は勤務時間が一定でないことや接客が大変なことから避けられやすい業種で、さらに働き手が集まりにくい状況です。

しかし、ホテルや旅館を買収することで、そこで勤務していた人材を確保できます。また、経験があるため一からの教育の必要はなく、即戦力を獲得できるのです。

施設に関してもそのまま使用できるため、買収後すぐに営業を再開できます。

求める立地の獲得

特に人気の高い観光地やリゾート地では、すでにホテルや旅館があるため、なかなか希望する立地に新たに建設できません。

その点、ホテル・旅館を買収することで求める立地を獲得でき、目的どおりの収益を上げられます。

グループの事業拡大

3つ目のメリットは、グループの事業拡大です。事業を拡大することで、グループ会社を知ってくれる人が増加し、利用者の増加が期待できます。

また、仕入れなどを一括で行うことができるためコストダウンでき、結果として利益が向上することでしょう。

低コストでのホテル・旅館事業への参入

4つ目のメリットは、低コストでのホテル・旅館事業への参入です。新規でホテル・旅館事業に参入すると莫大な費用と時間がかかります。

好立地の土地の買収やホテル・旅館の建設費用、さらには従業員を一から教育する必要があり、それに対してコストと時間がかかるでしょう。

それに対して買収であれば、施設や従業員をそのまま引き継げるため、すぐに営業ができます。また、M&Aの交渉次第では新規参入よりも低価格でホテル・旅館を買収できる可能性もあるでしょう。

ノウハウなどの獲得

買収側の最後のメリットは、ノウハウなどの獲得です。種類の異なるホテルを買収した場合、そのときに経営しているホテルとは異なるノウハウを持っている場合があります。

それらをうまく用いることでシナジー効果を得られ、利益額を増加できるのです。

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8. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのポイント

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aのポイント

この章では、ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などのM&Aを成功に導く、4つのポイントを掲示します。
 

  • ホテル・旅館の立地条件
  • ホテル・旅館の不動産
  • ホテル・旅館の集客機能
  • ホテル・旅館の収益率とコスト管理

ホテル・旅館の立地条件

立地条件は必ず確認しましょう。リゾート地のホテルであっても、観光名所などからアクセスが悪い場合、大きな収益を期待できません

ホテルや旅館の立地条件によって、収益力が変化するため、必ず確認しておきましょう。

ホテル・旅館の不動産

成功ポイント2つ目は、ホテル・旅館の状態です。

ホテルや旅館が古過ぎる場合、改築の必要があるため、買収に加えてさらにコストがかかります。また、内装やデザインのコンセプトがグループ会社と合わない場合も改装が必要です。

初期のコストを抑えるためにも、買収するホテル・旅館の状態は確認しましょう。

ホテル・旅館の集客機能

3つ目は集客機能です。何によって利用客が増減するのかわからないと経営戦略を立てられません。たとえば、リゾートホテルの場合、海やスキー場によって利用客が増加することがわかります。

一方、アクセスの悪い旅館の場合は、秘湯を売りにしているとかサービスがよいなど各ホテルによって集客機能が変わるため、それに応じて経営戦略も変わるのです。

ホテル・旅館の収益率とコスト管理

最後は、ホテル・旅館の収益率とコスト管理です。これらの指標が悪いと、長期的に経営を続けていくことが困難になります。

財務面は必ず確認し、改善できるところは早い段階から手を打ちましょう。

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9. ホテル・旅館の買収・売却・M&A最新事例3選

ホテル・旅館の買収・売却・M&A最新事例3選

ここで、2020年最新のホテル・旅館の買収・売却・M&A事例を3件ピックアップして掲示します。
 

  • THEグローバル社が連結子会社をRマネジメント合同会社に売却
  • 新日本建物の子会社がカプセルホテル事業を破産会社から譲受
  • 小田急電鉄が子会社をブリーズベイホテルに売却

THEグローバル社が連結子会社をRマネジメント合同会社に売却

THEグローバル社が連結子会社をRマネジメント合同会社に売却

出典: https://www.the-g.co.jp/

2020年11月、主に不動産事業を行っているTHEグローバル社が、連結子会社であるグローバル・ホテルマネジメントの全株式をRマネジメント合同会社に譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

グローバル・ホテルマネジメントは、宿泊施設の経営・運営業務の受託を行う会社です。Rマネジメント合同会社は、同事業を行うために同年同月に設立された会社になります。

THEグローバル社としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同社事業の先行きが見通せず、グループの経営再建を促進させるために売却を決定しました。

また、ホテル開発事業を行うグローバル・パートナーズは同グループ内で継続して事業を行う模様です。

新日本建物の子会社がカプセルホテル事業を破産会社から譲受

新日本建物の子会社がカプセルホテル事業を破産会社から譲受

出典: https://www.kksnt.co.jp/

2020年7月、不動産事業およびその関連事業を行う新日本建物の非連結子会社NAPが、破産会社ファーストキャビンが保有していたカプセルホテル事業を譲受しました。なお、譲受価額は公表されていません。

ファーストキャビンが保有していたカプセルホテル事業とは、カプセルホテル「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業と、それに関連する商標、意匠、特許などの知的財産権です。

新日本建物グループとしては、新規事業への参入となりますが、新日本建物が持つ物件仕入力とファーストキャビンの運営ノウハウを融合させ、シナジー効果を得て企業価値拡大が見込めるとしています。

小田急電鉄が子会社をブリーズベイホテルに売却

小田急電鉄が子会社をブリーズベイホテルに売却

出典: https://grandhillsshizuoka.jp/

2020年3月、小田急電鉄は、子会社であるホテル小田急静岡の全株式(発行済株式の94.72%)をブリーズベイホテルに売却しました。なお、売却価額は公表されていません。

ホテル小田急静岡は、1997(平成9)年に開業したシティホテルであるホテルセンチュリー静岡を運営しており、同ホテルは従業員169人、客室206室、900平方メートルの大宴会場などの設備を持っています。

小田急電鉄としては、開業から20年以上が経過しシティホテルの事業環境が変化する中、ホテルの運営・再生のリーディングカンパニーであるブリーズベイホテルに事業を委ねることが、将来にわたって利用客に最も上質なサービスを継続できる策と判断しました。

売却時にホテル小田急静岡は社名をブリーズベイ静岡に変更し、同年10月からホテルセンチュリー静岡もホテルグランヒルズ静岡に改名しています。

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10. ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相談先

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡・M&Aの相談先

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などのM&Aを成功させるために不可欠なことが、M&A専門家のサポートです。しかし、昨今ではM&A仲介会社の数も急増しているため、どの仲介会社にすればよいか迷ってしまうかもしれません。

そこで、おすすめしたいのは、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所です。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となって、ホテル・旅館のM&Aを徹底サポートいたします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使することによって、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力も強みです。

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また、成功報酬額は国内最安値水準ですので、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、ホテル・旅館のM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

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11. まとめ

まとめ

ホテル・旅館の買収・売却・事業譲渡などのM&Aに関するさまざまな内容をまとめてお伝えしました。

M&Aでは、各プロセスにおいて専門的な知識と経験が欠かせません。そのためには、信頼できる専門家を起用することが、もう一つのポイントです。

ホテル・旅館業界のM&Aを数多く担当してきたM&A仲介会社であれば、その任に最適です。無料相談を活用し、ぜひ一度、お問い合わせください。

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