【2019年動向】ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡!地域別案件事例20選!

近年、ホテル・旅館業界では買収・売却・M&A・事業譲渡のような売買の件数が増加しています。この記事では、2019年現在のホテル・旅館業界の買収・売却・M&A・事業譲渡などの売買事情について解説します。また、現在紹介されている案件についても紹介します。


目次

  1. ホテル・旅館の定義
  2. ホテル・旅館業界の現在
  3. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の動向
  4. ホテルや旅館の種類
  5. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相場
  6. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の地域別案件事例20選!
  7. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のメリット
  8. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のポイント
  9. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相談先
  10. まとめ

1. ホテル・旅館の定義

ホテル・旅館の定義について

近年、中小企業を中心に買収・売却・M&A・事業譲渡の件数は増加しています。ホテル・旅館業界の企業についても買収・売却・M&A・事業譲渡の件数は増加傾向にあります

ホテル・旅館業界の買収・売却・M&A・事業譲渡について解説する前に、まずはホテルと旅館の違いについて解説します。

ホテルと旅館の違い

ホテル・旅館いずれも旅館業法によって規制されています。旅館業法によるといずれも宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業と定義されています。

しかし、ホテルと旅館には以下のように、大きな違いが存在します。

  • ホテル = 洋式の構造・設備でなければならない
  • 旅館 = は和式の構造・設備でなければならない

またこれらの定義に従って、ホテルはシャワー完備でよいが、旅館は入浴施設が必要であるなど、細かい規定が定められています。

2. ホテル・旅館業界の現在

ホテル・旅館業界の現在について

現在のホテル・旅館業界の状況は以下のようになっています。

  1. ホテル・旅館建設は増加傾向
  2. 業界全体は安定した売上がある
  3. ホテル・旅館個々で見ると売上が減少傾向
  4. 将来的な売上が下方修正されている
  5. 訪日外国人の需要を取り込んでいる

①ホテル・旅館建設は増加傾向

現在、訪日外国人の増加により、ホテル・旅館の需要が供給を上回っている状態です。そのため、都会や観光地域のビジネスホテルやカプセルホテルは連日満員のところが多く、宿泊料が少しずつ上昇しているところもあります。

また、2020年の東京オリンピックの際にもホテル・旅館の需要はさらに増加すると考えられます。このような背景により、現在、ホテル・旅館の建設は増加傾向にあります。

②業界全体は安定した売上

ホテル・旅館業界全体でみると売り上げは安定しています。主な要因は訪日外国人の増加です。特に訪日外国人に人気の東京近郊、インバウンドの影響を受けている京阪神エリアでは売り上げが安定もしくは増加傾向です。

最近ではこれらの地域だけでなく、日本人も観光に行かないような自然豊かな地域(北海道など)が人気になっており、全国的に見てホテルや旅館業界は売り上げは安定しています

③ホテル・旅館個々で見ると売上が減少傾向

特に、ビジネスホテルやカプセルホテルなど、大衆向けのホテルや旅館は個々で見ると、売り上げは減少しています。この原因は2つ考えられます。

1つ目はアパホテルなど大規模で大衆向けホテルを展開しているチェーン店の影響です。これにより、事業規模の小さな大衆向けホテルは価格競争に勝てないため、売上は減少しています。

2つ目は大衆向けホテルの収益構造です。高価格路線のホテルに比べて売上高総利益率は比較的低く、かつ大衆向けホテルの価格を上げると利用客が減少する傾向があります。そのため、大衆向けホテルは価格を上げることができず、売り上げは減少傾向にあります。

④将来的な売上が下方修正されている

将来的な売り上げを下方修正しているところがあります。主な原因は、最近の円高傾向です。円高傾向になると日本円に監禁したときの金額が減少するため、施設を利用する外国人が減少すると見込まれます。

そのため、数年前の売り上げ予測より下方修正するところがいくつかありました。

⑤訪日外国人の需要を取り込んでいる

現在のホテル・旅館業界は訪日外国人の需要を取り込んでいるため、売り上げが安定しています。外国人やインバウンド客の誘致は国の政策もあり、今後さらに訪日外国人は増加すると見込まれています

3. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の動向

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の動向

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の動向については、さまざまなパターンがあります。この章では、以下の3つのパターンについて紹介します。
 

  1. 国内同業種からのM&Aが行われている
  2. 異業種・海外から・海外へのM&Aもある
  3. 大手ファンドによるホテルチェーンの再生もある

①国内同業種からのM&Aが行われている

近年、国内のホテル・旅館業界同士のM&A件数が増加しています。訪日外国人の増加によるホテル・旅館の需要増加に目をつけて、様々な投資を積極的に行い、売り上げを増加させようと考えている企業があります。

ホテル・旅館業界への投資方法の1つに買収があります。このような企業により国内同業種のM&A件数は増加傾向にあります。

②異業種・海外から・海外へのM&Aもある

2つ目は異業種、海外企業とのM&Aです。異業種や海外からの買収の場合、新規参入が主な目的と考えられます。成長が著しい日本の宿泊業界に進出して経営のリスク分散を図っていると考えられます。

海外への買収は、主に国内の事業規模の大きいホテル・旅館業を行っている企業が行う場合が多いです。

このような企業は国内では売り上げが安定し、ある程度のノウハウも持っています。資金力とノウハウなどの無形資産などを用いて、さらに収益をあげるために海外進出を行っており、その足掛かりとしてM&Aを行っていると考えられます。

③大手ファンドによるホテルチェーンの再生もある

近年は大手ファンドによるホテルチェーンの再生も見られます。特に地方のホテルチェーンは十分な資金や売り上げがないため、破産するケースもあります。

しかし、大手ファンドは地方も今後宿泊の需要が増加すると考えてホテルチェーンを再生させるために投資を行っています

4. ホテルや旅館の種類

ホテル・旅館の種類について

先述のとおり、宿泊施設の種類は大きくホテルと旅館に分類することができますが、ホテルの中にはビジネスホテルやレジャーホテルなどたくさんの種類があります。

この章では、それぞれのホテルや旅館の定義・特徴について解説します。

①旅館

旅館とは先ほども紹介したように和式の設備を有する宿泊施設です。旅館業法では、この他にも客数が5室以上必要であることや、客室は和風の造りで7平方メートル以上であることが定義されています。

②レジャーホテル(リゾートホテル)

レジャーホテル(リゾートホテル)は、海辺やスキー場などリゾート地にあるホテルのことを言います。

利用客は観光客が多く、ホテルの空間設計は広々としており、サービスもホテルごとによって異なっていることが特徴です。

また、レジャーホテルの中で都会にあるレジャーホテルのことを、アーバンリゾートホテルと呼ぶこともあります。

③シティホテル

シティホテルとは都心にあるホテルのことを指しますが、法律による定義はありません。そのため、シティホテルには帝国ホテルやオークラをはじめ、ザ・リッツカールトンのなどの大手外資系ホテルも分類されます。

客室は100室以上あり、レストランやカフェ、結婚式場などのたくさんの施設があることが特徴です。また、ビジネスマンや外国人観光客の利用が多いのも特徴です。

④ビジネスホテル

ビジネスホテルは名前の通り、ビジネスマンの利用が多いことからこのように呼ばれています。大都市だけでなく、地方都市の駅前にもあるホテルでシングルルームが多いのが特徴です。

⑤エコノミーホテル

エコノミーホテルは、ホテルを価格で分類したとき、中程度の価格で利用できるホテルのことを言います。ビジネスホテルなどはこれに分類されます。

超高級ホテルはラグジュアリーホテル、最安値ホテルを検索したときにヒットするようなホテルはバジェットホテルとも呼ばれます。

⑥カプセルホテル

カプセルホテルはカプセル状の簡易ベッドを提供する日本特有の宿泊施設です。旅客業法上でのカプセルホテルは、ホテル営業ではなく簡易宿所営業に当たります。

⑦ファッションホテル

ファッションホテルは短時間(休憩)もしくは宿泊できる施設のことで、別名ラブホテルとも呼ばれています

ファッションホテルは風俗営業法に基づく法律であり、先ほどまで紹介してきたホテルとは大きく異なっています。

5. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相場

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相場について

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相場は売買の対象となるものの規模や価値によって異なります。中小規模のホテルや旅館の売買の場合、数千万円から数億円が相場となっています。

レジャーホテルなど大規模施設の売買の場合、数十億円以上になることもあります。これとは逆に個人事業規模のホテルや旅館を売買する場合、スモールM&Aとなる場合がほとんどであり、数百万円~1000万円が相場です。

スモールM&Aについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてお読みください。

【関連】スモールM&Aを徹底解説!マッチングサイトの個人向けの案件も紹介!

6. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の地域別案件事例20選!

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の地域別案件事例20選について

この章では、実際に紹介されているホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の案件を、地域別に分けて20件ご紹介します。

なお、オーナーチェンジのために、紹介されている案件もあります。

北海道

北海道は自然が豊かで観光資源がたくさんあり、魅力的な場所で営業しているホテルも数多く存在します。ここでは、実際に紹介されているM&A案件のうち、北海道のホテル・旅館を3つご紹介します。

①釧路市 5,000万円 ホテル

1つ目の案件は釧路市にある売却されているホテルです。希望譲渡価格は5000万円です。

このホテルはJR釧路駅から徒歩3分と釧路市内中心部にあり、アクセスや交通の便という面からは好立地であるといえます。

②札幌市 石山通りに面する売りホテル

2つ目の案件は札幌市南区にある金湯亭という売りホテルです。希望譲渡価格は2億3800万円です。

このホテルは札幌市街地からは距離があり、最寄りの地下鉄の駅からはバスで20分程度かかるところでにありますが、宿泊客の部屋は建物ごとに独立しており、コテージのようなホテルとなっています

③北見市 7000万円ビジネスホテル

最後に紹介する案件は北見市にあるビジネスホテルです。希望譲渡価格は7000万円です。このビジネスホテルは8階建てで全33室あります。

場所はJR北見駅から徒歩10分と北見市内商業地にあり、アクセスや交通の便という面からは好立地であるといえます。

東日本

この記事で紹介する東日本エリアは東北・関東甲信越・東海エリアです。東北は弘前城や平泉の中尊寺など多くの観光名所があります。

関東地方の特に都心部には、ビジネスマンをターゲットとしたシティホテルや、ビジネスホテルなどがたくさんあります。

また東海エリアには、名古屋城、伊勢神宮などの観光名所や、熱海、伊豆などの人気温泉エリアがあります。

このように、東日本エリアにも収益が期待できるホテルがたくさんありますが、ここでは実際に紹介されているM&A案件のホテル・旅館を6つ紹介します。

①岩手・花巻温泉の休業中源泉旅館

まず1つ目に紹介する案件は岩手県花巻市にあるに休業中の旅館です。希望譲渡価格は1億2000万円です。

この旅館は開湯1200年の歴史を持つ伝説の名湯が楽しめる天然温泉があります

客室は全39室、温泉大浴場は2つです。場所は東北新幹線新花巻駅が最寄り駅であり、アクセス面では好立地であるといえます。

②秋田・大館市の休業中の温泉旅館

2つ目の案件は秋田県大館市にあるに休業中の温泉旅館です。客室は全32室、温泉大浴場や大宴会場などが完備されています。場所はJR花輪線の駅近くであり、この案件もアクセス面では好立地であるといえます。

現況は休業中でリニューアルが必要ですが、購入者の希望通りの改築ができる点がこの案件のメリットです。希望譲渡価格は要相談のため、興味ある方はお問い合わせください。

③東京・品川区の小規模高級ホテル

3つ目の案件は東京都品川区の小規模高級ホテルです。経営者の諸事情により売却するのですが、現状は盛業であり、買収後も安定した収益が見込めます

希望売却価格は4億5000万円です。

④千葉・富津市の戸建風ホテル

4つ目の案件は千葉県富津市の戸建風ホテルです。このホテルは低価格路線のホテルで現在も営業中です。

従業員もそのまま引き継がれるため、買収後にホテル経営のノウハウについて丁寧に指導することができ、ホテル経営初心者の人でも買収することができます

希望売却価格は3200万円です。

⑤静岡・伊豆南の高級老舗温泉旅館(源泉の出る土地付き)

5つ目の案件は静岡県伊豆半島南部の高級老舗温泉旅館です。旅館の敷地面積は広く、湯量豊富な自家源泉がついています

また、景色はよく、口コミ評価も高いため、買収後も安定した収益が見込めます。希望売却価格は8億9000万円とやや高くなっています。

⑥岐阜・美濃白川の老舗温泉旅館

東日本エリアで最後に紹介する案件は岐阜県美濃白川エリアの老舗温泉旅館です。創業35年の老舗旅館で美濃路の名泉街にある旅館です。希望売却価格は2700万円です。

西日本

この記事で紹介する西日本エリアは北陸・近畿・中国四国・九州エリアです。北陸エリアは北陸新幹線開業で観光客が増加し、宿泊の需要が高まっています。

近畿エリアは都心のビジネスホテルだけでなく、インバウンド客をターゲットにしたホテルがたくさんあります。

中国四国・九州エリアには、厳島神社などの観光名所や、道後温泉・別府温泉などの有名な温泉街もあります。

このように、西日本エリアにも収益が期待できるホテルがたくさんありますが、ここでは実際に紹介されているM&A案件のホテル・旅館を5つ紹介します。

①宮崎・歴史ある名泉の売却(源泉の土地付き)

1つ目に紹介する案件は宮崎県にある旅館です。人気の高い炭酸泉のかけ流しで、源泉は所有している土地から出ているので温泉以外にも使用することができます

希望売却価格は5000万円~1億円で、至急売却を希望しているので、買収希望の方はすぐにお問い合わせください。

②大阪・北区の民泊ホテル

2つ目は大阪市北区の民泊ホテルです。このホテルはJR大阪駅の徒歩圏内のあるホテルです。関西エリアはインバウンド客が多いため、買収後も安定した収益が見込めます。

希望譲渡価格は6億3000万円です。

③四国・主要都市のシティホテル3棟(オーナーチェンジ物件)

3つ目の案件は四国の主要都市にあるシティホテル3棟の売却です。オーナーチェンジにつき、売却されている案件です。

高利回り物件で投資用としても買収することができます。希望譲渡価格は20億円ですが、相談次第ではばら売りも可能です。

④熊本・売却希望のファッションホテル(オーナーチェンジ物件)

4つ目の案件は熊本県熊本市のファッションホテルです。この案件もオーナーチェンジにつき、売却されています。

九州自動車道の熊本インターの近くと非常に好立地で、かつきれいな物件であるため集客を期待することができます。希望譲渡価格は1億8000万円です。

⑤岡山・津山市の秘湯温泉旅館

西日本エリアで最後に紹介する案件は岡山県津山市の秘湯温泉旅館です。大阪神戸から150分と立地はあまりよくないですが、温泉は日本でも珍しい飲用可能な単純放射能泉です。

希望売却価格は1390万円です。

沖縄

沖縄は、年間を通して観光客の多いリゾート地です。宿泊需要が多いため、収益が見込める売りホテルもたくさんあります。

ここでは、実際に紹介されているM&A案件のホテル・旅館を3つ紹介します。

①沖縄県 売りホテル施設

1つ目に紹介する案件は今帰仁村にある売りホテルです。アピールポイントは高利回りであるところで、14.98%と高い収益が期待できます。希望譲渡価格は4300万円です。

②久米島 リゾートホテル

2つ目の案件は久米島のリゾートホテルです。自然が豊かで、エメラルドグリーンの海に浮かぶ久米島に立地しているホテルです。

客室は37室、久米島空港から近い場所にあります。希望譲渡価格は2億1000万円です。

③今帰仁村 コテージ3棟

最後に紹介する案件は沖縄県今帰仁村にあるコテージ3棟(売りホテル)です。きれいな海辺にあり、ビーチから歩いて2分の場所に立地しています

希望売却価格は3棟で9300万円ですが、ばら売りもすることができます。

海外

海外でも収益が見込める売りホテルは数多くありますが、ここでは、実際に紹介されている海外のM&A案件を3つ紹介します。

①アルゼンチン共和国パタゴニアのホテル

1つ目の案件はアルゼンチンのパタゴニアにあるリゾートホテルです。世界遺産ロス・グラシアレス国立公園の近くに立地しているホテルで、安定した収益が見込めます

希望譲渡価格は2億円です。

②タイ・パタヤのリゾートホテル

2つ目の案件はタイのパタヤにあるリゾートホテルです。人気リゾート地パタヤの好立地物件で欧米人に人気のあるリゾートホテルです。

投資用物件として紹介されており、希望譲渡価格は3億5000万円です

③インド・ニューデリーの売りホテル

最後に紹介する案件はインド・ニューデリーの売りホテルです。築年数は10年、3階建ての全40室のホテルです。

日本人客が多いことから日本人の考え方が通用しやすいホテルであるといえます。希望譲渡価格は30億円です。

7. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のメリット

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のメリットについて

次はホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のメリットについて紹介します。売却側と買収側に分けてそれぞれのメリットを紹介します。

売却側

売却側のメリットは以下の5つが考えられます。

  1. 従業員の雇用を確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 大手資本による経営地盤の強化
  4. 売却益の獲得
  5. 個人保証や担保などからの解消

①従業員の雇用を確保

1つ目のメリットは従業員の雇用を確保できることです。引退などを理由に廃業を行う場合、今まで働いてくれていた従業員の雇用を無視することになります。

しかし、ホテル・旅館の売却を行うとほとんどの場合、事業規模の大きなホテルなどに買収されるので、従業員の雇用を確実に確保することができます

②後継者問題の解決

2つ目は後継者問題の解決です。中小規模のホテル・旅館では後継者不足が問題となっています

しかし、売却することで引き続き経営を行うことができるため、後継者のことについて考える必要はなくなります。

③大手資本による経営地盤の強化

3つ目のメリットは大手資本による経営地盤の強化です。ホテル・旅館事業は訪日外国人の増加により、今後さらなる収益を期待することができます。

しかし、中小規模のホテル・旅館は十分な資金がなく、資金繰りが悪化しているところは少なくありません。

そのようなホテルや旅館が、子会社化されると資金の融資を受けることができるため、経営地盤を強化できます

大手ファンドによる地方ホテルチェーン再生も、同じ理由により行われています。

④売却益の獲得

4つ目は売却益の獲得です。引退を理由にホテル・旅館を廃業する場合、廃業するための資金を用意しておく必要があります。

しかし売却する場合、そのような資金の準備は必要はなく、むしろ利益を得て引退することができます

⑤個人保証や担保などからの解消

中小規模や個人経営のホテル・旅館の場合、経営者が個人保証や担保を抱えていることが多いです。

しかし、売却することでこれらの負債も引き継ぐことになるので個人保証や担保などから解消されます

買収側

買収側のメリットには以下の5つが考えられます。

  1. 人材や施設の確保
  2. 求める立地の獲得
  3. グループの事業拡大
  4. 低コストでのホテル・旅館事業への参入
  5. ノウハウなどの獲得

①人材や施設の確保

現在、働き手の減少に伴ってどの業界でも人手不足と言われています。特にホテル・旅館業界は勤務時間が一定でないことや接客が大変なことから避けられやすい業種で、さらに働き手が集まりにくい状況になっています。

しかし、ホテルや旅館を買収することでそこで勤務していた人材を確保することができます。また、経験があるため一からの教育の必要はなく、即戦力として働いてもらうことができます

施設に関してもそのまま使用することができるため、買収後すぐに営業を再開することができます。

②求める立地の獲得

特に人気の高い観光地やリゾート地では、すでにホテルや旅館があるため、希望する立地に建設することができません。

その点、ホテル・旅館を買収することで求める立地を獲得することができ、目的通りの収益を上げることができます

③グループの事業拡大

3つ目のメリットはグループの事業拡大です。事業を拡大することで、グループ会社のことを知ってくれる人が増加し、利用者の増加を期待することができます。

また、仕入れなどを一括で行うことができるためコストダウンすることができ、収益を向上させることができます。

④低コストでのホテル・旅館事業への参入

4つ目のメリットは低コストでのホテル・旅館事業への参入です。新規でホテル・旅館事業に参入すると莫大な費用と時間が掛かります。

好立地での土地の買収や建設費用、さらには従業員を一から教育する必要があり、それに対するコストや時間がかかります。

これに対して買収を行うと施設や従業員をそのまま引き継ぐことができるため、すぐに営業することができます。また、M&Aの交渉次第では新規よりも低価格でホテル・旅館を買収できる可能性もあります。

⑤ノウハウなどの獲得

買収側の最後のメリットは、ノウハウなどの獲得です。種類の異なるホテルを買収した場合、その時に経営しているホテルとは異なるノウハウを持っている場合があります。

それらをうまく用いることでシナジー効果を得ることができ、利益額を増加させることができます

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8. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のポイント

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のポイントについて

最後にホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡に成功するための、4つのポイントについて紹介します。
 

  1. ホテル・旅館の立地条件
  2. ホテル・旅館の不動産
  3. ホテル・旅館の集客機能
  4. ホテル・旅館の収益率とコスト管理

①ホテル・旅館の立地条件

立地条件は必ず確認しましょう。リゾート地のホテルであっても、観光名所などからアクセスが悪い場合、大きな収益を期待することができません

ホテルや旅館の立地条件によって、収益力が変化するため、必ず確認しておきましょう。

②ホテル・旅館の不動産

成功ポイント2つ目はホテル・旅館の状態です。ホテルや旅館が古すぎる場合、改築の必要があるため、買収に加えてさらにコストがかかります。

さらに内装やデザインのコンセプトがグループ会社と会わない場合も改装する必要があります

初期のコストを抑えるためにも、買収するホテル・旅館の不動産は確認しましょう。

③ホテル・旅館の集客機能

3つ目は集客機能です。何によって利用客が増減するのかわからないと経営戦略を立てることができません

例えば、リゾートホテルの場合、海やスキー場によって利用客が増加することがわかります。

一方、アクセスの悪い旅館の場合は、秘湯を売りにしているとかサービスが良いなど各ホテルによって集客機能が変わるため、それに応じて経営戦略も変わります。

④ホテル・旅館の収益率とコスト管理

最後はホテル・旅館の収益率とコスト管理です。これらの指標が悪いと長期的に経営を続けていくことが困難になります。

財務面は必ず確認しておき、改善できるところは、早い段階から改善しておきましょう

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9. ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相談先

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の相談先

ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡を成功させるためには、先ほど紹介したような4つのポイントを実行することが重要です。

なかには、判断する際に専門的な知識が必要となる要素もあるため、信頼できるM&A専門家に相談することが成功のカギともいえます。

M&A総合研究所では、ホテル・旅館業界のM&Aに豊富な経験と実績をもつ公認会計士が、一括サポートを行います。

無料相談を行っていますので、ホテル・旅館業界のM&Aをご検討の方や相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

10. まとめ

ホテル・旅館のM&Aまとめ

訪日外国人の増加により、ホテル・旅館を買収する需要は増加しており、それほど魅力的な業界になっています。今後、さらにホテルや旅館の売買事例が増加すると考えられます。

それに伴い、条件の悪い案件も増加する恐れがあるため、買収する際には必ずそれぞれの案件を丁寧に確認する必要があります。
 

  • ホテル・旅館業界の現状について
  • →訪日外国人の増加により今後さらなる売り上げを期待することができます。
  • ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡の地域別案件事例20選の紹介について
  • ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡のメリットと成功するためのポイントについて
  • →ホテル・旅館を売買する両者ともにメリットはたくさんありますが、買収する際には立地条件など確認しておくべき項目はたくさんあります。

このように、ホテル・旅館の買収・売却・M&A・事業譲渡を成功させるためには、押さえておくべきポイントがあります。

判断する際に専門的な知識が必要となる要素もあるため、信頼できるM&A専門家に相談することが成功のカギともいえます。

M&A総合研究所では、ホテル・旅館業界のM&Aに豊富な経験と実績をもつ公認会計士が、一括サポートを行います。

 

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