【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継は増加?動向や買収積極企業を解説

ドラッグストア業界は、現在業界再編期にあり、大手ドラッグストアグループを中心にM&A・事業承継動向にも動きがみられます。本記事では、ドラッグストア業界の動向やM&A・事業承継動向などを、ドラッグストア業界のM&A・事業承継事例とともに紹介します。


目次

  1. ドラッグストア業界とは
  2. ドラッグストア業界におこる市場変化
  3. ドラッグストアのM&A・事業承継が増加傾向にある?
  4. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継動向
  5. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継を行う買収積極企業
  6. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継事例 
  7. ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット
  8. ドラッグストアのM&A・事業承継の成功は良い相談者選びから
  9. まとめ

1. ドラッグストア業界とは

ドラッグストア業界とは

ドラッグストア業界は、長らく右肩上がりに成長を続けてきましたが、その一方でいくつかの課題を抱えています。

本記事では、ドラッグストア業界のM&A・事業承継動向について解説しますが、まずはドラッグストア業界の定義やドラッグストアが抱える課題をみていきます。

ドラッグストア業界の定義

ドラッグストア業界とは、処方箋がなくても販売できる一般用医薬品を主に販売している小売店を指します。

ドラッグストアでは、食品や日用品、化粧品など一般用医薬品以外の商品も販売しており、近年は一般用医薬品以外の販売割合が高くなっています。

また、ドラッグストアは調剤薬局との親和性が高いことから、薬局併設型の店舗も増加しています。

2000年代から順調に市場規模を拡大し続けてきたドラッグストア業界ですが、現在は業界再編の過渡期にあるためさまざまな変化が起きており、M&A・事業承継の変化もそのひとつです。

ドラッグストア業界の現状・課題

近年のドラッグストア業界の現状や課題には、主に以下の3つがあげられます。

【ドラッグストア業界の現状・課題】

  1. 薬剤師の不足
  2. 地域密着型の店舗経営
  3. 医薬品販売の規制緩和の影響

1.薬剤師の不足

ドラッグストア業界では、慢性的な薬剤師不足が続いています。薬剤師の絶対数が減っているわけではありませんが、ドラッグストア業界の成長によって薬剤師の需要も伸び続けた結果、需要に対して薬剤師数が足りない状況となっています。

2009年から登録販売者制度が施行され、登録販売者の資格保有者を増やすことで薬剤師の負担はそれ以前よりも軽減されましたが、まだ薬剤師不足は解消されていません。

特に、地方での薬剤師不足は深刻であり、大手ドラッグストア業界が続けてきた全国への出店戦略にも影響がでています。

2.地域密着型の店舗経営

現在、全国各地で、大手ドラッグストアチェーンと地場ドラッグストアの戦いが激しくなっており、地場ドラッグストアは大手ドラッグストアチェーンの全国展開戦略に圧されて厳しい経営を強いられています。

ドラッグストア業界の特性として、地域ごとの特色を出すという戦略は簡単ではありません。そのため、全国で均一なサービスを展開している大手ドラッグストアに有利な状況となっています。

しかし、地場ドラッグストア業界のなかには、大手とは違った特色を出すことで地域での信頼を勝ち取っている企業もあります。いかに大手とは違った特色を出せるかが、今後生き残っていくカギとなるでしょう。

一方で、規模拡大戦略に限界が見え始めた大手ドラッグストアチェーンも、今後は地域ごとに特色を打ち出していく必要があります。

3.医薬品販売の規制緩和の影響

一般用医薬品の販売は、これまで何度も規制緩和が実施されてきました。2009年には登録販売者制度が開始され、2014年からはインターネットでの販売が可能となりました。

また、2017年からは、薬剤師がいなくても一般用医薬品が販売できるようにもなっています。その結果、コンビニエンスストアやECサイトなどとの競争が激化することとなりました。

また、多くの大手ドラッグストア運営企業が力を入れている調剤薬局分野でも、2019年10月に薬価改定、2020年4月には調剤報酬改定が行われ、調剤薬局事業での収益力が落ちる結果となっています。

今後も改定によって、調剤薬局分野での収益力がさらに落ちていく可能性があるため、大手各社は医薬品以外の商品力を上げざるを得ない状況になっています。

2. ドラッグストア業界におこる市場変化

ドラッグストア業界におこる市場変化

今後、ドラッグストア業界はどのように変化していくと考えられるのでしょうか。この章ではドラッグストア業界の今後の動向や起こり得る変化について解説します。

【ドラッグストア業界におこる市場変化】

  1. 市場規模は大きく拡大してきた
  2. 中小グループは、大手グループとの競争が激化する
  3. 今後は市場の伸び悩みも懸念される

1.市場規模は大きく拡大してきた

ドラッグストア業界は、一般用医薬品以外の商品を安く販売することで顧客を集め、利益率の高い医薬品で収益を上げるビジネスモデルにより成長を続けてきました。

コンビニエンスストアやディスウントストアといった競合業界との競争は激化しているものの、現在までは順調に成長を続けています。

また、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が急激に減り、化粧品の販売額は大幅に落ち込んだものの、逆に食品や日用品の売上が著しく伸び、結果として全体の売上としてはプラスになっている企業も多い状況です。

2.中小グループは、大手グループとの競争が激化する

ツルハHDの堀川社長(2019年当時)は「ドラッグストア業界もコンビニエンスストア業界のようにいずれ3社程度にまとまっていく」と今後の動向を予測しています。

その予測通り、今後は中小ドラッグストアが大手ドラッグストアグループに集約されていく可能性があります。

実際に近年の動向として、全国各地で大手ドラッグストアグループと中小ドラッグストアの競争は激化しています。

現在、ドラッグストア業界で大手と呼ばれるグループは7社程度に分散していますが、2021年10月にはマツモトキヨシとココカラファインが合併を予定しています。

その後も大手グループ同士が協業によりさらに力をつけていくと、中小ドラッグストアはさらに厳しい戦いを強いられることとなります。

3.今後は市場の伸び悩みも懸念される

大手ドラッグストアグループの店舗拡大戦略は飽和状態に近づきつつあり、限界が見え始めています。

そのため、大手ドラッグストアグループはM&Aやプライベートブランドの拡充など、さまざまな戦略を打っている状況です。

また、新型コロナウイルスの影響が長引き、インバウンド需要の減少がこのまま続けば、ドラッグストアの主力分野のひとつである化粧品の売上に大打撃を与えることが懸念されます。

現在はほかの分野でカバーできていても、インバウンド需要の低下が長引いた場合に備えて新たな対策が必要です。

3. ドラッグストアのM&A・事業承継が増加傾向にある?

ドラッグストアのM&A・事業承継が増加傾向にある?

現在は、大手ドラッグストアグループによる中小企業の買収が増加しており、2021年10月にはマツモトキヨシとココカラファインが合併を予定するなど、今後は大手同士のM&Aが加速する可能性も高くなっています。

ドラッグストア業界の再編はまだ過渡期にあることから、M&Aの増加傾向は今後も続いていくとみられます。

また、中小ドラッグストアの経営者は高齢化も進んでいることから、大手ドラッグストアグループへ事業承継を希望する中小ドラッグストアも増加する傾向にあります。

【関連】病院の事業承継ならM&Aをしよう!病院ならではの注意点とコツを解説

4. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継動向

【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継動向

ドラッグストア業界のM&A・事業承継には、どのような特徴がみられるのでしょうか。この章では、ドラッグストアのM&A・事業承継おける最新動向について解説します。

競争激化・業界再編の影響によるM&A・事業承継

ドラッグストア業界では業界内や他業界との競争が激化しており、M&Aによって業界再編の勝者になろうとする動きが大手ドラッグストアグループにみられるようになりました。

今後は、競争激化・業界再編によってドラッグストア運営企業数の集約化が進む可能性が濃厚となっています。

また、ドラッグストア運営企業が、医薬品だけでなく化粧品、食品・日用品など、ほかの分野を強化するためにM&Aを行うケースもみられるようになっています。

大手グループの事業地域拡大を目的としたM&A・事業承継

大手ドラッグストアグループによる、事業エリア拡大戦略は飽和状態に近づきつつあるものの、すでに飽和状態を迎えたコンビニエンスストア業界に比べるとまだ拡大の余地は残っています。

そのため、飽和状態を迎える前に事業エリアのシェアを押さえておこうとするM&Aも行われています。

ドラッグストア最大手のツルハHDでも現在の進出地域は40都道府県であり、事業エリア拡大の余地は残っています。

今後は、残された地域のシェアをいかに他社に先んじて獲得するか、ドラッグストア業界での戦いが激しくなると予測されます。

後継者不足の問題解決にM&A・事業承継

中小ドラッグストアによる大手企業への事業売却は、スムーズに成功しているケースが多くみられます。その理由としてあげられるのは、後継者問題の解決です。

コンビニエンスストア業界と同じく、ドラッグストア業界も中小ドラッグストアが生き残るのは難しい流れになっており、さらに中小企業経営者の高齢化も進んでいる状態です。

そのため、大手・中堅ドラッグストアグループへの事業売却によって、会社と従業員、取引先などを守ろう考える経営者もみられます。

ひと昔前に比べて、M&Aに対するイメージが改善されたことも要因のひとつといえるでしょう。

不足する薬剤師の獲得を目指したM&A・事業承継

これまでドラッグストア業界がM&Aを行う際は、規模の拡大を目的とするものが中心でしたが、近年はM&Aの目的が多様化し始めており、特に薬剤師など人材確保目的のM&Aが目立っています。

また、規模拡大戦略に限界が見え始めたドラッグストア業界では、各社が他社とは違った特色を出すための戦略を打ち出し始めており、今後はM&Aによって大手企業が何を得ようとしているかも注視する必要があるでしょう。

【関連】薬局の事業承継はM&Aがおすすめ!薬局業界の動向から成功事例まで徹底解説

5. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継を行う買収積極企業

【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継を行う買収積極企業

この章では、積極的なM&Aによって成長を遂げてき2つのドラッグストア運営企業を紹介します。

  1. ウエルシアHD
  2. ツルハHD

1.ウエルシアHD

ドラッグストアのM&A・事業承継を行う買収積極企業1

出典: http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

ウエルシアHDは2012年に現在の社名に変更してから、毎年のようにM&Aを行いながら急成長してきた大手企業です。

直近では、2019年6月に金光薬品を子会社化し、2020年3月にはよどやを子会社化、そして2020年6月にはクスリのマルエを子会社化するなど、M&Aによって地方への展開を加速させています。

ウエルシアHDは、地域の生活者に医療・生活・介護にかかわる商品を提供することを使命とし、専門総合店舗としてのドラッグストアを創り上げることを目標に掲げて事業展開してきました。

M&Aを行うことで地域のドラッグストアを子会社化することにより、目標の早期達成を図っています。

2.ツルハHD

ドラッグストアのM&A・事業承継を行う買収積極企業2

出典: https://www.tsuruha-hd.co.jp/

ツルハHDは、2000年に入って毎年のようにM&Aによって店舗数を拡大し続け、現在はグループ全体で2,000店舗を超える最大手ドラッグストアチェーンとなりました。

直近では、広島県の広島中央薬局、秋田県のおおがたむら調剤薬局、福岡県のJR九州ドラッグイレブンを買収するなど、全国に販売網を拡大し続けています。

現在は、40都道府県に店舗を構えるまでになっていますが、ツルハHDの店舗拡大戦略はまだ続いています。

6. 【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継事例 

【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継事例

続いて、この章では、ドラッグストアのM&A・事業承継事例を5つ紹介します。

  1. クスリのアオキHDによるナルックスへのM&A
  2. ツルハHDによるJR九州ドラッグイレブンへのM&A
  3. ウエルシアHDによるクスリのマルエへのM&A
  4. ウエルシアHDによるよどやへのM&A
  5. ツルハHD子会社による広島中央薬局へのM&A

1.クスリのアオキHDによるナルックスへのM&A

ドラッグストアのM&A・事業承継事例 1

出典: https://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/

ドラッグストアのM&A・事業承継事例1件目は、クスリのアオキHDによるナルックスへのM&Aです。

クスリのアオキHDは、2020年、石川県金沢市で食品スーパーを展開するルナックスを株式譲渡によって株式を取得し、同社を子会社化しました。クスリのアオキHDは、20府県でドラッグストアや調剤薬局を展開する大手企業です。

クスリのアオキHDは、食品スーパーを展開し生鮮食品に強みを持つナルックスを子会社化することで、ドラッグストア内で生鮮食品の販売を強化する計画です。

クスリのアオキHDの青木社長は「大手に対抗するにはドラッグストアのM&Aも選択肢のひとつ」と語っているように、積極的なM&Aの活用を図っています。

2.ツルハHDによるJR九州ドラッグイレブンへのM&A

ドラッグストアのM&A・事業承継事例 2

出典: https://www.tsuruha-hd.co.jp/

ドラッグストアのM&A・事業承継事例2件目は、ツルハHDによるJR九州ドラッグイレブンへのM&Aです。

ツルハHDは2020年、九州を中心にドラッグストアを展開するJR九州ドラッグイレブンの株式を、JR九州から株式譲渡により取得し連結子会社化しました。

ツルハHDは、JR九州ドラッグイレブンを子会社化することで、グループ全体で40都道府県に店舗を持つこととなりました。

また、JR九州ドラッグイレブンは業界トップクラスであるツルハHDの傘下に入ることで、スケールメリットを得ることが可能となります。

ツルハHDは、JR九州ドラッグイレブンの買収を契機として、九州エリアでの出店を加速させる計画です。

3.ウエルシアHDによるクスリのマルエへのM&A

ドラッグストアのM&A・事業承継事例 3

出典: http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

ドラッグストアのM&A・事業承継事例3件目は、ウエルシアHDによるクスリのマルエへのM&Aです。

ウエルシアHDは2020年、群馬県を拠点にドラッグストアと調剤薬局を展開するクスリのマルエの株式を追加取得し子会社化しました。

クスリのマルエは「地域の人々の健康健康生活向上」を掲げ、地域に密着した店舗作りを進めてきました。一方、ウエルシアHDは近年M&Aによって地方企業との連携を加速させています。

ウエルシアHDは、クスリのマルエを子会社化することで、群馬県を中心とした販売網強化を図っています。

4.ウエルシアHDによるよどやへのM&A

ドラッグストアのM&A・事業承継事例 4

出典: http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

ドラッグストアのM&A・事業承継事例4件目は、ウエルシアHDによるよどやへのM&Aです。

ウエルシアHDは、2020年、高知県を拠点にドラッグストアを展開しているよどやを株式譲渡によって連結子会社化しました。よどやは高知県内で高いシェアを持ち、顧客から高い信頼も得ている老舗企業です。

ウエルシアHDは、よどやが持つ高知県での営業力と、ウエルシアHDが持つ調剤事業を併せることで、高い事業シナジーを見込んでいます。

また、ウエルシアHDはM&Aによって地方企業との連携を強化している一環として、よどやの子会社化をきっかけに四国エリアでのシェア拡大を図っています。

5.ツルハHD子会社による広島中央薬局へのM&A

ドラッグストアのM&A・事業承継事例 5

出典: https://www.tsuruha-hd.co.jp/

ドラッグストアのM&A・事業承継事例5件目は、ツルハHD子会社による広島中央薬局へのM&Aです。

ツルハHDの子会社であるツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本は2019年、広島県内でドラッグストアを展開する広島中央薬局を株式譲渡によって子会社化しました。

ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本は中国エリアと九州エリアを中心にドラッグストアを展開しています。

ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本は広島中央薬局を子会社化することで、広島県内でのシェア拡大を図っています。

7. ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット

ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット

ドラッグストアのM&A・事業承継によって得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、5つのメリットについてそれぞれ解説します。

【ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット】

  1. 後継者問題を解決できる 
  2. 薬剤師不足を解決できる 
  3. 個人保証や担保の解消ができる 
  4. 廃業・倒産をまぬがれる 
  5. 売却益・譲渡益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

ドラッグストアを譲渡する側は、後継者問題の解決が可能です。再編が進むドラッグストア業界で、親族や従業員に事業承継するのは経営者として大きな不安も伴います。

しかし、大手ドラッグストアグループなどに事業承継できれば、親族や従業員に負担をかけずに済み、自社の存続を図ることができます。

2.薬剤師不足を解決できる

薬剤師を募集してもなかなか集まらず、また、短い期間で辞めてしまうケースも少なくありません。薬剤師不足が続けば、廃業せざるを得ない状況にもなり得ます。

M&Aによって薬剤師を確保できる点は大きなメリットです。ただし、M&Aをきっかけに薬剤師が辞めてしまうような事態は避けなければならないため、対策を講じるなどが必要になります。

3.個人保証や担保の解消ができる

金融機関と個人保証を結んでいたり、担保を預けていたりするドラッグストア経営者は多いため、個人保証や担保がネックとなっ、て親族や従業員への事業承継を諦めてしまうケースもみられます。

M&Aによって信用力の高い企業に事業を譲渡できれば、個人保証や担保の解消がスムーズにいく可能性は高くなります。

4.廃業・倒産をまぬがれる

廃業・倒産で従業員や取引先、家族などに迷惑をかけることは経営者にとって苦しい決断となります。

M&Aによって廃業や倒産を回避できれば、関係者に迷惑をかけることなく経営から退くことができるという精神的なメリットもあります。

5.売却益・譲渡益を獲得できる

お金のことが心配で経営を辞められないという経営者も少なくありません。引退後の資金をいかに確保するかも大切です。

M&Aによる売却・譲渡であれば、売却益・譲渡益を得ることができるので、引退後の資金として活用することができます。

【関連】調剤薬局をM&A・売却・事業譲渡するには?ポイント、手法や手続きについて解説!

8. ドラッグストアのM&A・事業承継の成功は良い相談者選びから

ドラッグストアのM&A・事業承継の成功は良い相談者選びから

今後、中小ドラッグストアが生き残っていくためにははさまざまな難題をクリアにしていかなければなりません。

そのようななか、M&Aは中小ドラッグストアが生き残っていくための選択肢として、非常に有効な方法のひとつといえるでしょう。

しかし、ドラッグストアのM&Aを成功させるためには知識や経験が必要であり、業界に精通した専門家によるサポートが不可欠です。

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士と弁護士、M&Aにも精通した薬剤師がドラッグストアのM&Aをフルサポートいたします。

また、M&A・事業承継が完了するまで手数料が発生しない完全成功報酬制を採用しているので、初期費用を抑えたいとお考えの場合も安心してご依頼いただけます。

電話・Webによる無料相談は随時お受けしています。また、オンライン無料相談も実施しておりますので、ドラッグストアのM&A・事業承継でお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

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9. まとめ

まとめ

本記事では、ドラッグストアのM&A・事業承継動向や事例などを紹介しました。ドラッグストア業界は、現在は業界再編の過渡期にあり、今後も大手同士のM&Aが加速する可能性は高いと考えられます。

中小ドラッグストアが生き残るためには薬剤師などの人材確保や、大手とは違った特色をどのようにだしていくかがカギとなるでしょう。

【ドラッグストア業界の現状・課題】

  1. 薬剤師の不足
  2. 地域密着型の店舗経営
  3. 医薬品販売の規制緩和の影響

【ドラッグストア業界に起こると考えられる市場変化】
  1. 市場規模は大きく拡大してきた
  2. 中小グループは、大手グループとの競争が激化する
  3. 今後は市場の伸び悩みも懸念される

【ドラッグストアのM&A・事業承継動向】
  1. 競争激化・業界再編の影響によるM&A・事業承継が行われている
  2. 大手グループの事業地域拡大を目的としたM&A・事業承継が多い
  3. 後継者不足の問題解決にM&A・事業承継も増えている
  4. 不足する薬剤師の獲得を目指したM&A・事業承継が行われている

【ドラッグストアのM&A・事業承継のメリット】
  1. 後継者問題を解決できる 
  2. 薬剤師不足を解決できる 
  3. 個人保証や担保の解消ができる 
  4. 廃業・倒産をまぬがれる 
  5. 売却益・譲渡益を獲得できる

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