デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&A!オススメ仲介会社を比較【事例あり】

デイサービス・訪問介護業界のM&Aを成功させるポイントはどのようなものなのでしょうか?本記事では、デイサービス・訪問介護業界のM&A動向、買収・売却・事業譲渡についてのメリット・デメリットをご紹介します。売買・譲渡の価格相場なども事例を交えてご紹介しています。


目次

  1. デイサービス・訪問介護業界とは
  2. デイサービス・訪問介護業界の現状
  3. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの動向
  4. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのメリット
  5. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの戦略
  6. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの仲介会社比較
  7. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの相場
  8. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの事例紹介
  9. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのおすすめ仲介会社ランキング
  10. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのご相談先
  11. まとめ

1. デイサービス・訪問介護業界とは

デイサービス・訪問介護業界とは

M&A・買収・売却・事業譲渡について説明する前に、そもそも「デイサービス・訪問介護業界」とはどのような業界なのかについて解説します。

デイサービス・訪問介護業界は、大きく「介護業界」「福祉サービス業界」と表現することもできます。福祉サービス業界は、大きく「施設介護」と「在宅介護」の2種類に分けることが可能です。

デイサービスとは

デイサービスとは、専門の施設に「短時間の介護」を依頼できるサービスです。通所介護とも呼ばれ、施設への送迎や食事・入力・レクリエーションなどを受けることができます。

デイサービスは、一般的に高齢の方向けの印象がありますが、子供向けのデイサービス「放課後等デイサービス」というものもあります。「放課後等デイサービス」とは、6歳~18歳までの「障害を持つ・発達に特性があるお子さん」が対象のデイサービスのことです。

訪問介護とは

訪問介護とは、介護福祉士や訪問介護員が介護を必要とする方の自宅を訪問し、食事や入力とった介助等のサービスを提供するものです。

2. デイサービス・訪問介護業界の現状

デイサービス・訪問介護業界の現状

デイサービス・訪問介護業者のM&A・買収・売却・事業譲渡を進めていく際には、デイサービス・訪問介護業界の現状を把握しておく必要があります。

【デイサービス・訪問介護業界の現状】

  1. 施設は増加し競争激化
  2. 業界全体は今後も成長
  3. 介護士の人材不足
  4. 介護が必要な高齢者は増え続けている
  5. 急激に介護給付費が膨張している
  6. 介護報酬がマイナス改定された
  7. デイサービスの倒産件数は増加傾向

①施設は増加し競争激化

デイサービス・訪問介護業界では、通常のデイサービス・放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームなどの施設が増加していることから、デイサービス・訪問介護業界全体の競争が激化しています。

通常のデイサービス・放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームなどの施設の需要が高まっている一方で、競争に負けてしまう施設の倒産も増えています。

②業界全体は今後も成長

デイサービス・訪問介護業界全体の動向を見ると、今後も業界全体が成長する傾向にあると考えられています。

高齢者の増加や、障害を持つお子さんを預ける場所の需要増加が顕著になっているため、今後も放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームといった施設の増加・利用者の増加が推測されます。

③介護士の人材不足

デイサービス・訪問介護をはじめとした「介護業界」では、「賃金水準が低い・労働環境が過酷」といった理由から、介護士の人材不足が深刻化しています。

通常のデイサービスや放課後等デイサービス、住宅型有料老人ホームなどの施設で働く人材の確保が急務となっています。

④介護が必要な高齢者は増え続けている

日本全体を見てみると、介護が必要な高齢者の人口が増え続けています。そのため、デイサービスや住宅型有料老人ホームなどの介護施設の需要もどんどん高まっています。

⑤急激に介護給付費が膨張している

介護が必要な高齢者が増加していることもあり、「介護給付費」が2000年には3.6兆円だったものが、2016年には9.6兆円に膨らんでいます。さらに、2025年には21兆円にまで膨張すると考えられています。その結果、社会保障制度の持続可能性が懸念されています。

⑥介護報酬がマイナス改定された

2015年度に介護報酬がマイナス改定されました。その後2018年度にプラス改定が行われましたが、決して大幅な報酬増大にはつながるものではありません

デイサービスや訪問介護を含めたすべての介護サービスで基本報酬が低い状態が続いています。低い介護報酬の結果、通常のデイサービス・放課後等デイサービス・住宅型有料老人ホームなどの施設で働く人材に大きな打撃を与えてしまっています。

⑦デイサービスの倒産件数は増加傾向

放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームなどの介護施設・介護サービスを必要とする高齢者や子供の増加に相反して、デイサービス当の施設の倒産件数も増加しています。これは、介護報酬のマイナス改定や業界全体の競争激化が影響しています。

3. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの動向

デイサービス・訪問介護のM&A動向

デイサービス・訪問介護のM&Aを成功させるためには、デイサービス・訪問介護業界の現状を把握するとともに、M&A動向を調査することも必要です。

M&A動向を把握しておかないと、市況が悪いタイミングで会社売却・事業譲渡を実行してしまうと、本来の価値よりも安い価格で会社売却・事業譲渡が行われてしまう可能性があります。このようなリスクを避けるためにも、業界のM&A動向を理解しておく必要があります。

【デイサービス・訪問介護業界のM&A動向】

  1. M&Aは小規模事務所が多い
  2. 他業種からの参入も増加傾向
  3. 大手資本による業界統合の増加

動向①:M&Aは小規模事務所が多い

最近では、小規模な住宅型有料老人ホームや放課後等デイサービスのような「小規模事業所のM&Aが多い」という動向があります。

この動向の背景には、デイサービス・訪問介護業界全体の競争激化や、介護報酬の低下によって、小規模な住宅型有料老人ホームや放課後等デイサービスのような施設の経営が難しくなっていることがあります。

経営が難しくなった小規模なデイサービス・訪問介護施設が、経営からの解放や従業員の雇用確保を目的に、会社売却・事業譲渡を実施する動向が増えています

動向②:他業種からの参入も増加傾向

日本全体で見てみると、デイサービス・訪問介護などを始めとした「介護サービス」の重要性が高まってきています。そのため、デイサービス・訪問介護業界への参入を目的とした他業種企業によるM&Aが増加傾向にあります。

動向③:大手資本による業界統合の増加

デイサービス・訪問介護業界のM&A動向に、「大手資本による業界統合の増加」というものがあります。住宅型有料老人ホームや放課後等デイサービスをはじめ、多くのデイサービス・訪問介護施設では「人材不足」が問題となっています。

大手資本を持つ企業が、人材不足を解消を目的に放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホーム等の施設を買収することで、業界統合が進められています。

4. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのメリット

デイサービス・訪問介護のM&Aのメリット

ここからは、デイサービス・訪問介護業者がM&A・買収・売却・事業譲渡することで得られるメリットについて解説していきます。

売却側

デイサービス・訪問介護業者がM&Aによって会社売却・事業譲渡するときのメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

【デイサービス・訪問介護のM&A:売却側のメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員のキャリアアップや雇用先の確保
  3. 資本力のあるグループの傘下になる
  4. 売却益を得ることが可能
  5. 債務や個人保証などの不安解消

①後継者問題の解決

デイサービス・訪問介護のM&Aを実施した際に、売却側が得られるメリットとして「後継者問題の解決」があります。これはデイサービス・訪問介護業界に限った話ではなく、多くの業界・業種の中堅・中小企業では「後継者問題」が深刻化しています。

最近は、会社経営者の高年齢化と人材不足が相まって、後継者がいないために事業承継できず、結果的に「廃業」に追い込まれる中小企業が増加しています。

このような後継者問題は、M&Aによる会社売却・事業譲渡を実施することで解決することができます。

②従業員のキャリアアップや雇用先の確保

M&Aによってデイサービス・訪問介護業者を売却することで、「従業員のキャリアアップや雇用先の確保ができる」というメリットがあります。

デイサービス・訪問介護業界全体の競争激化や人材不足が影響して、経営が困難になる放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームなどの介護施設が増加しています。経営難の結果、廃業に追い込まれてしまうと、施設で働く従業員は雇用を失うことになります。

M&Aによって会社売却・事業譲渡を実現できれば、廃業を免れ、従業員の雇用を確保することが可能です。また、ノウハウや経験を持つ住宅型有料老人ホームや放課後等デイサービスなどの施設従業員は、M&Aによってキャリアアップを実現することができます

③資本力のあるグループの傘下になる

デイサービス・訪問介護業者をM&Aによって会社売却・事業譲渡することで、「資本力のあるグループ傘下になることができる」というメリットがあります。

資本力のある企業のグループ傘下になれば、豊富な資金力や経営資産を活用して、自社の利益向上や経営状況の改善が期待できます

④売却益を得ることが可能

M&Aによって会社売却・事業譲渡することができれば、「売却益を獲得できる」というメリットがあります。放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームといった介護施設を売却すると、経営者は施設・会社・事業の売却金額を受け取ることができます。

⑤債務や個人保証などの不安解消

「株式譲渡」によって会社売却すると、会社が抱える債務や、経営者の個人保証などを、買い手企業に引き継ぐことができます。このように、デイサービス・訪問介護業者を「株式譲渡」で売却することで、「債務や個人保証から解放される」というメリットがあります。

買収側

続いて、デイサービス・訪問介護業者のM&Aにおける買収側のメリットについて解説していきます。

【デイサービス・訪問介護のM&A:買収側のメリット】

  1. 資格を持つ人材不足の解消
  2. 事業規模の拡大
  3. 新規顧客やノウハウの獲得
  4. 低コストでのデイサービス・訪問介護業界への参入

①資格を持つ人材不足の解消

デイサービス・訪問介護業界では、人材不足に悩まされているという現状があります。デイサービス・訪問介護などのサービス需要が高まる一方で、資格を持つ人材不足によって廃業・閉鎖してしまう施設も多いです。

そこで、有資格者が在籍するデイサービス・訪問介護業者を買収することで、自社の施設に必要な人材を確保することが可能となります。

②事業規模の拡大

M&Aによってデイサービス・訪問介護業者を買収することで、「事業規模を拡大できる」というメリットがあります。

例えば、首都圏でデイサービス・訪問介護事業を提供している会社が、東北地方で事業展開している会社を買収することで、東北圏での営業力・影響力を強めることができます。

③新規顧客やノウハウの獲得

すでにデイサービス・訪問介護事業を展開している会社を買収することで、「新規顧客やノウハウを獲得できる」というメリットがあります。買収した会社が保有する新規顧客やノウハウを活かして、よりスピーディーな事業拡大を期待できます。

④低コストでのデイサービス・訪問介護業界への参入

新規事業への参入を検討している場合、M&Aによる買収を実施することで、「低コストで新規事業へ参入」することができます。

通常、新規事業に参入する際は、人件費などの多くの「コスト」と、事業が軌道に乗るまでの「時間」が必要になります。

しかし、すでに参入したい業界で事業を展開している会社を買収できれば、その市場において必要な知識や経験、ノウハウなどを活かして、スタートダッシュを切ることができます

【関連】M&A戦略のメリット・デメリット26選!買い手・売り手サイドから解説!

5. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの戦略

デイサービス・訪問介護のM&A戦略

デイサービス・訪問介護のM&A・買収・売却・事業譲渡を成功させるためには、以下のM&A戦略を意識しましょう。

【M&A戦略】

  1. 売却時期を適格に判断
  2. 経営規模を確認する
  3. 利用者の理解を得ること
  4. 市場を把握して事業計画を練る
  5. 地域密着型経営であることを理解して将来価値を予測する
  6. 助成金などを活用する
  7. 最良のM&Aの手法を選択する
  8. M&A仲介会社などの専門家へ相談

①売却時期を適格に判断

デイサービス・訪問介護業者のM&Aを成功させるためには、「売却時期を的確に判断」する必要があります。売却時期の判断を誤ってしまうと、最悪の場合、売却を断られてしまう危険性もあります。

また、業界の市況が悪いタイミングでM&Aを実施してしまうと、本来の価値よりも過小評価された価格でM&Aが実施されてしまう可能性もあります。

②経営規模を確認する

デイサービス・訪問介護業者のM&A・会社売却を実行する際には、事前に自社の「経営規模」を確認しておくようにしましょう。複数ヶ所の事務所や施設を保有している方が、売却しやすくなります。

③利用者の理解を得ること

M&Aを実施する前に、施設利用者の理解を得ておくことは非常に重要です。利用者に対しての説明を行わないままM&Aを実行してしまうと、施設が無くなるわけではありませんが、経営者の変更や会社自体の変更に戸惑う方も多くいます。

④市場を把握して事業計画を練る

M&Aを成功させるためには「市場を把握して事業計画を練る」という戦略をとることが大切です。デイサービス・訪問介護業界全体がどのような現状になっているのかを把握して、その状況を踏まえたうえでM&Aを進めていくことで、事業拡大・収益向上につながります。

⑤地域密着型経営であることを理解して将来価値を予測する

デイサービス・訪問介護業者を買収しようと考えている場合、放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームをはじめとした介護施設は「地域密着型経営」であることを理解して、買収後の将来価値を予測する必要があります。

その施設が位置する地域では、今後も施設の需要が高まっていきそうか、施設の運営を問題なく継続できそうかという観点で買収候補を探すことで、M&A後の事業拡大につながります。

⑥助成金などを活用する

デイサービスや訪問介護業者を買収することで、介護業界へ新規参入しようと考えている方は、「助成金を活用する」ことで、M&Aによる新規参入の成功確率を高めることができます。

介護事業においては、「従業員の雇い入れ時にもらえる助成金」や「介護労働環境向上奨励金」などの助成金が用意されています。人材採用等の助成金を活用することで、スタートダッシュを切ることができます。

⑦最良のM&Aの手法を選択する

M&Aを成功させるためには、「最良のM&A手法」を選択する必要があります。M&A手法には、「株式譲渡」や「事業譲渡」などさまざまな種類があり、M&Aの目的別にとるべき手法が異なってきます

自社にとって最良のM&A手法を選択するためには、M&Aに関する専門的知識が必要です。そのため、M&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

⑧M&A仲介会社などの専門家へ相談

「最良のM&A手法を選択する」以外にも、安全・スムーズにM&Aを成功させるためには、「M&A仲介会社などの専門家へ相談」することが大切です。

M&Aには、財務・税務面でのトラブルや、買い手がなかなか見つからないなど、専門家のサポートが無いと解決できない問題が発生するケースが多くあります。大切なM&Aを失敗させないためにも、M&Aの専門家に相談し、万全な体制を整えておくことをおススメします。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの仲介会社比較

M&Aの仲介会社比較

デイサービス・訪問介護業者のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方は、M&A仲介会社を利用することで、より安心・スピーディーにM&A・買収・売却・事業譲渡の手続きを進めることができます。

そこで、ここからはデイサービス・訪問介護業界のM&A実施時の仲介業務を依頼できる「M&A仲介会社」を比較していきます。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、「業界最安値水準の仲介手数料」「独自AIと専門知識が豊富なスタッフによるスピーディーな仲介業務」が魅力的なM&A仲介会社です。

設立は2018年10月と最近ですが、すでに多くのM&A・事業承継の実績があります。

特徴

M&Aを実施して、デイサービス・訪問介護業者を買収・売却・事業譲渡する際に、M&A手続きの中で「財務面・税務面」で専門的知識が必要となる場面があります。

M&A総合研究所では、M&A・買収・売却・事業譲渡を進めていく上で必要な知識・経験・ノウハウを持ったスタッフが、M&A手続きを一から専任サポートを行います

さらに、「独自のAIシステム」「全国各地の銀行や金融機関、公認会計士・税理士事務所との提携」によって、スムーズに依頼会社に適した買い手企業探すことが可能です。

そのため、通常は「平均6か月~1年以上」かかってしまうM&A手続きを、「平均3か月~6か月」でクロージングすることができます。

また、M&A総合研究所の魅力の一つがシンプルな料金体系です。「完全成果報酬型」を採用しており、M&Aの成約が完了するまで手数料が一切発生しません。

「着手金や中間報酬」が必要なく、「最低成功報酬」の設定もありません。

手数料・相談料など

M&A総合研究所の手数料・相談料などは、以下の通りとなっています。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 最低成功報酬:無し
  • 成功報酬:レーマン方式の-1%

他社と比較した結果、M&A総合研究所より他社の方が料金が安かった場合は、仲介手数料を他社の同額以下に変更するという対応も行っています。

②インテグループ

インテグループ

出典: https://www.integroup.jp/

「インテグループ」は、中堅・中小企業のM&A実績が豊富なM&A仲介会社です。料金体系は「完全成功報酬制」を採用しているため、デイサービス・訪問介護業者のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方も安心して依頼することができます。

特徴

「インテグループ」は、中堅・中小企業のM&Aに特化したM&A仲介会社です。具体的には、売上高が「1億円前後から150億円程度」の会社が対象となっています。

よって、インテグループにM&A仲介業務を依頼した場合、売買価格の相場はおよそ「数千万円~100億円」程度になります。

料金体系は「完全成功報酬制」を採用しており、着手金や中間報酬などが必要ないため安心です。

また、インテグループには日本トップクラスのコンサルタントおよび会計士などの専門家が在籍しており、M&A・買収・売却・事業譲渡時に発生した税務・税務面での問題・トラブルに対しても迅速に対応してくれます。

手数料・相談料など

「インテグループ」の手数料・相談料などは以下の通りです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 最低成功報酬:500万円
  • 成功報酬:レーマン方式

インテグループに依頼した場合、最低成功報酬額が「500万円」に設定されている点に注意が必要です。

③株式会社アレス

株式会社アレス

出典: http://ares-kaigo.com/

「株式会社アレス」は、介護事業に特化したM&A・事業譲渡仲介業務を提供する会社です。この他に、介護事業運営や介護コンサルティングといった事業も提供しています。

特徴

「株式会社アレス」は、デイサービスや有料老人ホームなどの「介護事業」に特化したM&Aアドバイザリー事業を提供しています。取り扱う事業規模に決まりはなく、様々な介護関係のM&A・買収・売却・事業譲渡に対応しています。

株式会社アレスには、M&A経験が豊富にある公認会計士や弁護士をはじめとした専門家と、介護もしくは医療の実務経験があるコンサルタントが在籍しており、M&A実行後のアフターフォローも充実しています。

手数料・相談料など

「株式会社アレス」の手数料・相談料などは以下の通りです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:原則無料
  • 中間報酬:原則無料
  • 基本料:85万円
  • 成功報酬:レーマン方式

④M&Aステーション

M&Aステーション

出典: http://mabank.biz/

「M&Aステーション(M&A Station)」は、中小企業・ベンチャー企業に特化したM&Aサービスを提供する会社です。M&Aステーションは中小企業・ベンチャー企業に特化しているため、取り扱い案件の売買相場はおよそ「100万円~1億円」となっています。

特徴

M&Aステーションの運営母体は「税理士法人」であるため、税務・財務面に精通した専門家が、デイサービス・訪問介護業者の売買に関する相談や要望に対して、的確な提案をしてくれます。

また、財務・労務・法務面でのデューデリジェンスも徹底してくれるため、デイサービス・訪問介護業者を買収したいとお考えの企業にとって安心してM&A手続きを進めることができる体制が整っています。

手数料・相談料など

M&Aステーションの手数料・相談料は、以下のように設定されています。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 概要書作成料:10万円
  • 買い手候補の紹介:3万円/件
  • 売り手企業の情報提供:3万円
  • 最低成功報酬:50万円
  • 成功報酬:売買成立金額の5%

⑤介護M&A支援センター

介護M&A支援センター

出典: https://kaigo-ma.com/service/merit

「介護M&A支援センター」は、放課後等デイサービスや住宅型有料老人ホームをはじめとした「介護事業」に特化したM&A仲介サービスを提供しています。「ブティックス株式会社」によって運営されています。

特徴

「介護M&A支援センター」を運営しているブティックス株式会社は、介護業界最大級の展示会を主催しています。この展示会には、介護や高齢者施設、病院などの経営者や決裁権限者の多くが集まります。

この展示会参加者のデータベースを駆使することで、デイサービス・訪問介護業界のM&Aニーズを確認したり、M&A仲介サービスの依頼企業に適した買い手企業を紹介したりすることができます。

また、小規模なデイサービス・訪問介護業界でのM&Aにも対応しており、適切な料金設定となっているため、安心して依頼できる状況が整っています。

手数料・相談料など

「介護M&A支援センター」の手数料・相談料などは、以下のようになっています。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 最低成功報酬:100万円
  • 成功報酬:レーマン方式

⑥エヌ・ティー・ワークス

エヌ・ティー・ワークス

出典: http://www.nt-w.co.jp/m_a/

「株式会社エヌ・ティー・ワークス」は、デイサービス・訪問介護などをはじめとした「介護事業」のコンサルティングやシステム企画・開発、介護事業M&Aサービスを提供する会社です。

介護事業M&Aサービスでは、デューデリジェンスや市場調査サービス、仲介サービスなどを提供しています。

特徴

「エヌ・ティー・ワークス」は、介護事業M&Aにおいて豊富なノウハウを保有しているコンサルタントが在籍しています。そのため、買い手・売り手双方の交渉をスムーズに進めることができたり、デイサービス・訪問介護業者に適した戦略立案などを行ってくれます。

デューデリジェンスサービスや市場調査サービスもあるので、より安全にM&A・買収・売却・事業譲渡を進めたい方におすすめです。

手数料・相談料など

「エヌ・ティー・ワークス」の手数料・相談料などは、以下のようになっています。

  • 相談料:要問合せ
  • 着手金:要問合せ
  • 中間報酬:要問合せ
  • 最低成功報酬:要問合せ
  • 成功報酬:要問合せ

⑦メディパス

メディパス

出典: https://medicalplatform.jp/

「メディパス」は、在宅医療機関向けサービスや介護施設・事業所向けサービス、人材紹介サービスなどを提供する会社です。メディパスはこれらの事業の他、介護・医療に特化したM&Aサービスも提供しています。

特徴

メディパスは、デイサービス・訪問介護などの介護事業や医療事業に特化したM&Aサービスを提供しており、介護・医療事業のM&A・事業承継の実績が豊富にあるアドバイザーが、丁寧なサポートを提供してくれます。

全国38,000を超える事業所との幅広いネットワークを持っており、多種多様なM&A・事業承継案件に対応することができます。また、業界最低水準の料金体系となっているため、コストを抑えながらM&A・事業承継を実施することも可能です。

手数料・相談料など

「メディパス」の手数料・相談料などは、以下の通りです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 最低成功報酬:200万円
  • 成功報酬:レーマン方式

⑧クローバーケアステーション

クローバーケアステーション

出典: http://www.iif.jp/clover/index.php

「クローバーケアステーション」は、訪問介護やデイサービスなどの介護事業を提供しており、「株式会社インターネットインフィニティー」によって運営されています。

特徴

「グローバルケアステーション」では、事業譲渡に関する相談を受け付けています。デイサービス・訪問介護業者で、「後継者がいないために事業承継ができない」「事業譲渡について知らないことが多い」という方は、相談をすることで抱えている悩みを解決できます。

手数料・相談料など

事業譲渡に関する相談は、グローバルケアステーションのホームページにある「事業譲渡相談フォーム」から行うことができます。そのため、相談にかかる手数料などは無いため、安心して相談できます。

⑨北斗パートナーズ株式会社

北斗パートナーズ株式会社

出典: https://www.hokuto-p.jp/

「北斗パートナーズ株式会社」は、「介護経営コンサルティング事業」や「デイサービス帳票管理クラウドシステム」などの介護コンサルティングを提供しています。50社以上のコンサルティング経験を活かしたサービス提供を強みとしています。

特徴

「北斗パートナーズ」は、「介護事業所M&A事業」も提供しています。ただし、サービス内容は他のM&A仲介会社とは異なります。

事業運営が厳しくなったデイサービス・訪問介護業者が、北斗パートナーズの事業譲渡・M&Aサービスを利用すると、北斗パートナーズ株式会社の関連会社である「株式会社五幸トータルサービス」が依頼会社の介護事業を「直接」引き継ぐことになります。

そのため、依頼会社にとっては、無駄な仲介手数料が一切かからず、安心して事業譲渡ができるというメリットがあります。

五幸トータルサービスに事業を引き継ぐ「条件」

五幸トータルサービスに事業を引き継ぐためには、以下の「条件」を満たす必要があります。

  1. 会社所在地が「東京23区、神奈川県秦野市周辺、静岡県富士市周辺」にあること
  2. 五幸トータルサービスの経営理念に共感できること
  3. 会社の従業員・利用者を引き継げること

⑩デイサービス縁楽切通

デイサービス縁楽切通

出典: http://www.ds-enraku.com/

「デイサービス縁楽切通」は、岐阜県岐阜市で365日対応のデイサービスを提供しています。運営会社は「株式会社gasho」です。また、デイサービスの閉鎖・廃業に関する相談も受け付けています。

特徴

「デイサービス縁楽切通」では、ホームページからデイサービスの閉鎖・廃業をお考えの方からの相談を受け付けています。

相談を受け付けた後、株式会社gashoを介して、デイサービス等の介護施設を新規に立ち上げようと考えている方や、介護事業の物件が見つからない方に、閉鎖・廃業対象の物件が紹介されます。

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7. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの相場

デイサービス・訪問介護のM&A相場

デイサービス・訪問介護のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方が気になるのが、売買価格の「相場」ではないでしょうか。そこでこの章では、デイサービス・訪問介護のM&Aにおける、会社売買・事業譲渡時の相場価格について解説します。

相場価格を断言することは難しい

実は、デイサービス・訪問介護のM&Aの相場価格を「このくらい」と断定することは難しいです。なぜなら、M&Aによる会社売買・事業譲渡の取引価格の相場は、対象企業の資産価値や営業成績などによって大きく異なってくるためです。

また、M&A・会社売買の対象企業が属する業界・業種の市況によっても、売買価格が異なってきます。このことが影響して、デイサービス・訪問介護のM&Aの相場価格を断言することは難しいです。

ちなみにこの相場価格については、デイサービス・訪問介護に限った話ではなく、他の多くの業界・業種のM&A相場価格においても同様です。

自社の企業価値は把握しておく必要あり

デイサービス・訪問介護のM&A・会社売買における相場価格を一概に表現することは難しいですが、自分の会社の「企業価値算定」を行って、自社の価値がおおよそどのくらいになるのかを把握しておくことは非常に重要です。

その理由は、自社の企業価値を把握しておくことで、実際に会社売買・事業譲渡を行う場面で、「自社の価値に見合った取引価格になっているか」を判断することができるためです。

【関連】M&Aによる企業価値評価の算定方法を種類別に徹底解説!

8. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの事例紹介

デイサービス・訪問介護のMA&事例

ここからは、デイサービス・訪問介護のM&A事例をご紹介していきます。デイサービス・訪問介護業界のM&Aには、以下のような事例があります。

事例①:センコーグループHDによるM&A

総合物流企業の「センコーグループHD」は、奈良市でデイサービスや住宅型有料老人ホームなどの運営を行う「けいはんなヘルパーステーション」を「株式取得」によって子会社化しました。

この事例は、センコーグループHDが介護事業への新規参入を図る目的で実施されました。このM&Aを機に、センコーグループHDは、奈良市内にある独身寮を住宅型有料老人ホームに改修し、運営しています。

事例②:ソラストによるM&A

医療・介護・保育等の事業を展開する「株式会社ソラスト」は、有料老人ホームを運営する「株式会社オールライフメイト」を「株式取得」によって子会社化しました。株式取得価格は「1,026百万円」です。

この事例は、ソラストがオールライフメイトが保有する施設を活用して、地域のトータルケアを実現させることを目的に実施されました。

事例③:住友林業によるM&A

住宅・建築事業や資源環境事業などを展開している「住友林業」は、神戸市を中心に介護付有料老人ホームや在宅介護サービスなどを手掛ける「神鋼ケアライフ株式会社」を、親会社である「神戸製鋼所」から発行済株式の66.7%を「株式取得」することで子会社しました。

この事例は、住友林業が介護事業の拡大と阪神エリアでの事業基盤の確立を図る目的で実施されました。

事例④:メディカルー光によるM&A

調剤薬局事業やヘルスケア事業を展開する「株式会社メディカル一光」は、子会社を通して、京都府や滋賀県などでデイサービス・グループホームなどを運営する「ウェルフェアー株式会社」を、「株式取得」によって子会社化しました。

当事例は、メディカル一光が運営している「ヘルスケア事業の規模拡大」を図る目的で実施されました。

事例⑤:ココカラファインによるM&A

「株式会社ココカラファイン」は、東海地方を中心に福祉用具のレンタル販売事業等を展開する「株式会社愛安住」を「株式取得」しました。ココカラファインは、推進している住宅医療・介護の一体化の加速と、既存介護事業の活性化を図る目的で愛安住を買収しました。

9. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのおすすめ仲介会社ランキング

おすすめ仲介会社ランキング

デイサービス・訪問介護のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方のために、おすすめのM&A仲介会社をランキング形式でご紹介します。

仲介会社選びに悩んでいる方は、ぜひ以下のランキングを参考にしてみてください。

【おすすめのM&A仲介会社ランキング】

  1. M&A総合研究所
  2. M&Aステーション
  3. 介護M&A支援センター
  4. エヌ・ティー・ワークス
  5. メディパス

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、業界最安値水準の仲介手数料となっています。

前章「デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aの仲介会社比較」の章で紹介した仲介会社の多くは、「最低成功報酬」が設定されていますが、M&A総合研究所にはありません。

他のM&A仲介会社と比較しても、圧倒的にシンプルで分かりやすい料金体系となっています。また、手続き開始からM&Aのクロージングまでにかかる期間が、他の仲介会社よりも短いため、会社売買・事業譲渡にかかる時間も短縮できます

そのため、初めてM&A・買収・売却・事業譲渡を実施する方や、できるだけM&A手続きにかかるコストを削減したという方におすすめです。

②M&Aステーション

「M&Aステーション」は、「税理士法人」が運営母体となっていることもあり、財務・税務面でのトラブルに対して迅速に対応してくれます。

また、財務・労務・法務面でのデューデリジェンスも徹底的に行ってくれます。そのため、安心して会社売買・事業譲渡手続きを進めることができます

③介護M&A支援センター

「介護M&A支援センター」は、その名の通り「介護事業」に特化したM&A仲介サービスを提供してくれます。

介護・医療業者の豊富なデータベースを持っているため、スムーズに・適切な会社売買・事業譲渡相手を見つけることができます

④エヌ・ティー・ワークス

「エヌ・ティー・ワークス」は、介護事業のM&Aに関するノウハウを豊富に持つコンサルタントによるサポートを受けることができます。

デューデリジェンスや市場調査サービスも提供しているため、安全・効果的なM&Aを実現できます

⑤メディパス

「メディパス」は、介護事業や医療事業に特化したサービスを提供しています。38,000件を超える事業所とのネットワークを駆使して、多種多様なM&A・事業譲渡案件に対応してくれます

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

10. デイサービス・訪問介護の事業譲渡・買収・売却・M&Aのご相談先

デイサービス・訪問介護のM&Aの相談先

また、先述している通り、M&Aの相場価格を判断することは難しいですが、自社の「企業価値を算定」しておくことは非常に重要です。

M&A総合研究所は「企業価値算定サービス」を無料で提供しているため、自社の企業価値がまだ知らない方は、M&Aの手続きを進める前に当サービスを利用してみてください。

「業界最安値水準の仲介手数料」や「独自AIシステムを利用したマッチング」といった特徴を持つM&A総合研究所への相談は無料です。

デイサービス・訪問介護のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. まとめ

まとめ

当記事では、デイサービス・訪問介護のM&A・買収・売却・事業譲渡に関する内容を解説してきました。

デイサービス・訪問介護業者がM&Aを実施するメリットや、デイサービス・訪問介護のM&A動向、相場価格、成功事例などは、ぜひ当記事を参考にしてみてください。

【デイサービス・訪問介護業界の現状】

  1. 施設は増加し競争激化
  2. 業界全体は今後も成長
  3. 介護士の人材不足
  4. 介護が必要な高齢者は増え続けている
  5. 急激に介護給付費が膨張している
  6. 介護報酬がマイナス改定された
  7. デイサービスの倒産件数は増加傾向

【デイサービス・訪問介護業界のM&A動向】

  1. M&Aは小規模事務所が多い
  2. 他業種からの参入も増加傾向
  3. 大手資本による業界統合の増加

【デイサービス・訪問介護のM&A:売却側のメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員のキャリアアップや雇用先の確保
  3. 資本力のあるグループの傘下になる
  4. 売却益を得ることが可能
  5. 債務や個人保証などの不安解消

【デイサービス・訪問介護のM&A:買収側のメリット】

  1. 資格を持つ人材不足の解消
  2. 事業規模の拡大
  3. 新規顧客やノウハウの獲得
  4. 低コストでのデイサービス・訪問介護業界への参入

【M&A戦略】

  1. 売却時期を適格に判断
  2. 経営規模を確認する
  3. 利用者の理解を得ること
  4. 市場を把握して事業計画を練る
  5. 地域密着型経営であることを理解して将来価値を予測する
  6. 助成金などを活用する
  7. 最良のM&Aの手法を選択する
  8. M&A仲介会社などの専門家へ相談

また、おすすめのM&A仲介会社についてもご紹介してきました。
【おすすめのM&A仲介会社ランキング】

  1. M&A総合研究所
  2. M&Aステーション
  3. 介護M&A支援センター
  4. エヌ・ティー・ワークス
  5. メディパス

デイサービス・訪問介護業者のM&Aを検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

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