スモールM&Aを徹底解説!マッチングサイトの個人向けの案件も紹介!

スモールM&Aとは、サラリーマンなどの個人や小規模事業者が安価な価格で売買するM&Aのことです。本記事ではスモールM&Aについて、メリット・デメリットや手続きの流れなどを解説します。また、サラリーマンなど個人向けのスモールM&A案件もご紹介します。


目次

  1. スモールM&Aとは
  2. スモールM&Aの現状・人気の理由
  3. スモールM&Aのメリット
  4. スモールM&A案件を探すには
  5. スモールM&A成約までの基本的な流れ
  6. スモールM&Aにかかる費用
  7. スモールM&Aに潜む問題点
  8. スモールM&Aを成功させるには
  9. スモールM&A成立後によくあるトラブル
  10. スモールM&A成立後の対応
  11. M&Aについて学べるM&Aアドバイザー養成講座
  12. マッチングサイトの個人向けスモールM&A案件
  13. スモールM&Aのご相談先
  14. まとめ

1. スモールM&Aとは

スモールM&Aとは

M&Aとは、合併・買収の総称です。一般的なM&Aでは、買収側は事業拡大や新規事業の獲得、技術やノウハウの獲得などを目的にM&Aを行います。また売却側は、譲渡益の獲得や事業再建、事業の成長などを目的にM&Aを利用します。

その中でも、規模の小さいM&AをスモールM&Aと呼びます。以前までM&Aといえば、大企業が行うものというイメージが強くありました。

しかし中小企業の後継者不足が深刻となっていることや、ベンチャー企業がIPOではなくM&Aによってイグジットを目指すケースが増えたこと、サラリーマンなどの個人が会社に縛られない働き方にシフトしていることなどから、近年はスモールM&Aが注目されています。

スモールM&Aの定義

スモールM&Aとは、小規模事業を売買するM&Aのことです。スモールM&Aの金額に明確な定義はありませんが、一般的には数十万円〜数千万円の範囲で行われるM&AをスモールM&Aと呼びます。

アメリカでは個人がM&Aによって起業したり、事業を売却したりする流れが浸透しています。近年は日本でも小規模事業を取り扱うマッチングサイトや公的支援機関が増えてきたことで、M&Aによって起業や事業を売却するケースが増えています。

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2. スモールM&Aの現状・人気の理由

スモールM&Aの現状・人気の理由

現在スモールM&Aが注目されている理由は以下の通りです。

  1. 投資目的として人気
  2. サラリーマンでも可能
  3. 案件には個人商店M&Aも
  4. ベンチャー企業の小規模M&Aで人気
  5. M&Aアドバイザー養成講座の影響

①投資目的として人気

日本でもスモールM&Aを投資目的で行うケースが増えてきました。例えばベンチャー企業の場合、アーリー期(事業立ち上げ初期段階)にM&Aの形で投資する投資家・投資企業が増えています。

日本ではこれまでベンチャー企業への投資が少なく、起業家が育たないことが課題となっていました。しかし成長初期の有望ベンチャー企業に投資する環境が整ってきたことから、数百万〜数千万円規模の投資目的でスモールM&Aが用いられるようになっています。

②サラリーマンでも可能

個人によるスモールM&Aを取り上げたテレビ番組や雑誌、書籍が話題となり、有名起業家なども言及していることから、個人のM&Aが注目されるようになりました。

スモールM&Aの魅力は、サラリーマン個人の貯蓄でも手の届く案件が揃っていることです。ゼロからの起業に高い壁を感じていたサラリーマンでも、起業できるということがイメージしやすくなりました。

③案件には個人商店M&Aも

M&Aというと企業同士の売買という印象を持たれがちですが、スモールM&Aでは個人事業主による売却案件も数多く存在します。近年は後継者不足によって事業の継続が困難な小規模事業主が増えています。

それに伴って、小規模事業者に対応したM&A仲介会社やマッチングサイト、公的支援機関などが増え、個人商店を経営する個人事業主でもM&Aを行いやすい環境ができてきました。

また、独立して自分の店を持ちたいサラリーマンや、安く店舗を手に入れたい企業がスモールM&Aによって店舗を買収するケースが増えています。

④ベンチャー企業の小規模M&Aで人気

ベンチャー企業が生き残るには、短期間での成長が必要です。しかし資金と技術、優秀な人材の確保が難しいベンチャー企業にとって、短期間での成長は簡単ではありません。

以前までM&Aは費用の負担が大きくM&A成立まで時間がかかったため、ベンチャー企業が利用するには難しい部分がありました。

しかし最近ではスモールM&Aに対応したM&A仲介会社が増えてきたことによって、安く短期間でM&Aを行うことができるようになっています。それに伴い、ベンチャー企業のスモールM&Aが増加しています。

⑤M&Aアドバイザー養成講座の影響

中小企業庁が中小企業や小規模企業の経営者に行ったアンケートでは、事業承継にM&Aを用いない理由として、何をしたら良いかわからない、誰に相談したら良いかわからないという意見が多数ありました。

またサラリーマンなどの個人にとっても、M&Aを利用するという選択に不安を感じる人も多くいます。そのような中、M&Aについて理解しようとM&Aアドバイザー養成講座を受講する人が増えています。

M&Aアドバイザー養成講座は東京以外でも、大阪などの関西方面や各地方都市でも実施されるようになっています。また、通信講座でM&Aアドバイザー養成講座を受講できるようにもなり、M&Aについて体系的に学べる機会が増えました。

【関連】M&Aのオススメ講座まとめ!基礎から実務向けまで

3. スモールM&Aのメリット

スモールM&Aのメリット

スモールM&Aには売り手、買い手双方にメリットがあります。それぞれのメリットについて解説します。

売り手側

売り手側には主に以下のメリットがあります。

  1. 手軽な事業承継
  2. 売却益の獲得
  3. 後継者問題の解決

①手軽な事業承継

基本的にM&Aは規模が大きくなるほど手続きが煩雑になり、M&A完了までの期間が長くなります。しかしスモールM&Aであれば比較的手間が少なく済むため、スモールM&Aによる事業承継を検討している経営者にとっては手軽さがメリットとなります。

しかし手続きが比較的簡単に済むからといって、リスクが無いわけではありません。本記事で後述するリスクには十分注意する必要があります。

②売却益の獲得

事業を廃業すると廃業コストがかかりますが、スモールM&Aによって事業を売却すれば売却益を得ることができます。

中小企業経営者や小規模事業者の中には、自分の事業に需要はないだろうとスモールM&Aを検討しない人も多くいますが、買い手が魅力を感じて手を上げるケースは少なくありません。

また、近年は売り手側から手数料を取らないマッチングサイトも増えてきているので、まずは登録してみるのも選択肢の1つです。

③後継者問題の解決

長年経営してきた事業を失うことや、大事な従業員の仕事を失わせることに悩む経営者は多くいます。しかし子どもが事業を継ぐ割合は年々減少し、事業の継続、成長が可能であるにもかかわらず、廃業を余儀なくされるケースが増加しました。

スモールM&Aであれば、事業は継続され、従業員や取引先の仕事は守られます。以前までM&Aに良い印象を持っていなかった中小企業や小規模事業の経営者も、近年はイメージの改善によって、スモールM&Aを利用するようになっています。

買い手側

買い手側には主に以下のメリットがあります。

  1. 個人でも買える安価な価格
  2. 顧客・ノウハウの獲得
  3. 低コストでの事業開始

①個人でも買える安価な価格

一般的なM&Aは、企業が数億円規模以上の案件を買うものというイメージがありますが、スモールM&Aは数百万円から数千万円規模の案件が中心なので、サラリーマンなどの個人でも手が出しやすい点が魅力です。

ゼロから飲食店を始める場合、土地を手に入れ店を建て、内装工事をして器具を設置するなど、店舗を完成させるだけでもそれなりの資金が必要です。案件によってはこれらの条件が割安で手に入るので、起業の敷居が下がります。

②顧客・ノウハウの獲得

スモールM&Aで事業を引き継ぐ場合、顧客や取引先も引き継ぐことができます。また、事業を引き継いだ後もしばらく前経営者から事業のノウハウなどを指導してもらえるケースがあります。

はじめから顧客や取引先、ノウハウを持つことができるので、事業の失敗リスクを大幅に下げることが可能です。

また人を雇う場合は教育コストが負担となりますが、すでにノウハウを持った従業員を引き継ぐことで、教育コストがかからないだけでなく、従業員からもノウハウを得ることができます。

③低コストでの事業開始

スモールM&Aでは、すでに利益の出ている事業を低コストで手に入れることができます。ゼロから事業を始めた場合、安定した利益が出るまでに数ヶ月から1年以上、場合によっては数年かかることもあります。

その間経費はかさみ、廃業リスクも高まっていきます。しかしスモールM&Aで事業リソースが揃った事業を引き継ぐことができれば、事業立ち上げに必要な資金を抑え、時間を短縮し、リスクを抑えることが可能です。

4. スモールM&A案件を探すには

スモールM&A案件を探すには

スモールM&A案件を探すには、主に以下の方法があります。

  1. スモールM&A案件を取り扱う仲介会社に相談
  2. M&Aのマッチングサイトを利用
  3. 公共機関を活用(関東・東京なら東京商工会議所、関西・大阪なら大阪商工会議所、全国なら事業引継ぎ支援センターなど)
  4. 地元の金融機関に相談
  5. 経営者や知人からの相談
  6. 各種セミナーへ参加する

①スモールM&A案件を取り扱う仲介会社に相談

M&A仲介会社によって対応している事業規模や得意な業種に違いがあります。近年はスモールM&A案件を取り扱う会社が増え、安価な手数料でスモールM&Aが行える仲介会社もあります。

M&A仲介会社のサイト上で案件の一部を公開していたり、無料で相談を受け付けていたりするので、まずは相談してみるのも方法の1つです。

②M&Aのマッチングサイトを利用

M&Aの需要が急増していることもあって、近年M&Aマッチングサイトが次々と開設されています。M&A仲介会社や人材関連会社、ベンチャー企業など、マッチングサイトの運営元によって特徴もさまざまです。

最近ではAIを活用してマッチングを行うサイトや、手数料無料で利用できるサイトなど、スモールM&Aに適したマッチングサイトが出てきています。

③公共機関を活用

後継者不足による事業承継問題に対応するため、中小企業や小規模事業者向けに相談を受け付けている公共機関があります。関東・東京なら東京商工会議所、関西・大阪なら大阪商工会議所、全国なら事業引継ぎ支援センターが身近な相談先です。

関東・東京なら東京商工会議所

東京に事業所のある経営者であれば、定期的に経営相談や税務申告などの相談をすることが多い、東京商工会議所への相談が手軽です。

定期的に事業承継に関するセミナーも開催しているので、スモールM&Aを検討している場合はまずセミナーに参加する方法もあります。現在は東京商工会議所内に事業引継ぎ支援センターが設置されているので、さらに相談がしやすくなっています。

関西・大阪なら大阪商工会議所

関西・大阪であれば、大阪商工会議所への相談が便利です。大阪商工会議所では、大阪の中小企業を中心に、平成9年から関西企業のM&Aを支援しています。

関西・大阪の金融機関や、関西・大阪にも対応しているM&A仲介会社などと提携し、これまで30件以上関西・大阪企業のM&A案件を成立させています。平成23年には関西・大阪の小規模事業に特化した、「スモールM&A市場」を開始しています。

こちらも関西・大阪の支援機関と提携し、簿価純資産5000万円未満の関西・大阪の小規模事業者向けにマッチングを行なっています。事業の買取希望企業は事業規模や関西・大阪地域に関係なく利用できます。

全国なら事業引継ぎ支援センター

関東であれば東京、関西であれば大阪の商工会議所が積極的に支援を行っていますが、それ以外の都道府県でも公的支援機関として、事業引継ぎ支援センターが設置されています。

中小企業や小規模事業者の後継者不足解決を目的として設置されたもので、案件の紹介や無料相談、M&A支援などを行なっています。設置されてからまだ数年なので、認知度が低く実績もあまり多くはありません。しかし公的機関なので相談しやすい点がメリットです。

④地元の金融機関に相談

スモールM&Aのサポートをしているようであれば、地元の地方銀行に相談する方法もあります。行員がM&Aアドバイザー養成講座を受講している銀行も増えているので、相談に乗ってもらえたり、提携しているM&A専門家を紹介してもらえたりする場合があります。

ただし、地方銀行ではM&Aを一貫してサポートしてもらえるわけではありません。また、銀行によってはM&Aアドバイザー養成講座を受講していない行員が対応まったく対応していない場合もあるので注意が必要です。

⑤経営者や知人からの相談

仕事のつながりなどで、取引先の経営者や経営者仲間の知人から事業の引き継ぎを相談されたというケースも少なくありません。

すでによく知っている相手の事業を引き継ぐのであれば、交渉などの心理的な負担も小さくなります。ただし他の方法に比べて人脈や運、タイミングなど不確定要素が大きく影響します。

⑥各種セミナーへ参加する

セミナーの講師はM&Aの専門家であり、参加者は実際にM&Aを検討している経営者であることも多いので、有力な情報や人脈が得られる可能性があります。

M&A仲介会社や支援機関、金融機関などに相談するのは少し抵抗があるというのであれば、まずは気軽に参加できるセミナーに行ってみるのも有効です。

ただしセミナーは関東であれば東京、関西であれば大阪、九州であれば福岡など、主要都市で開催されることが多いので、地方の場合は参加コストが高くなることが難点です。

【関連】個人事業のような小規模M&A案件の探し方や注意点を解説!

5. スモールM&A成約までの基本的な流れ

スモールM&A成約までの基本的な流れ

スモールM&Aの手続きは、基本的に以下のような流れで進みます。

  1. 仲介会社などへの相談
  2. 案件紹介・買い手側への紹介
  3. 買い手側・売り手側の面談
  4. 基本合意
  5. デュ-デリジェンスの実施
  6. 最終契約
  7. クロージング

①仲介会社などへの相談

スモールM&Aを行う際は、まずM&Aの専門家に相談します。スモールM&Aの場合、専門家を通さずに相手と直接M&Aを進めるケースもありますが、後々トラブルになるリスクもあるので、M&Aの専門家に依頼した方が安全です。

M&A仲介会社や金融機関、公的支援機関、士業専門家など、相談先はいろいろありますが、それぞれに特徴が異なるので注意が必要です。

②案件紹介・買い手側への紹介

スモールM&Aの相談先が決まったら、買い手は売却案件を、売り手は買い手候補を紹介してもらいます。買い手側は売り手側のノンネームシート(事業の基本情報)を基に買収先を決定し、事業を買いたいという意向を売り手側に伝えます。

ノンネームシートには業種や事業規模、地域など、必要最低限の情報だけが記載されています。売り手側は買い手候補から声がかかるのを待つケースや、相談先から買い手候補に声をかけてもらうケースがあります。相手が同意すれば名前を公開し、交渉に進みます。

③買い手側・売り手側の面談

買い手側と売り手側双方が合意したら、秘密保持契約を結んだうえで交渉に入ります。交渉では、譲渡価額や譲渡方法、スケジュールなどを決めます。

面談の際は条件だけで判断するのではなく、経営者との価値観や性格の相性もよく確認することが大事です。M&A仲介会社に依頼した場合は、交渉も仲介してもらえます。

④基本合意

交渉が成立したら、交渉内容を基に基本合意書を作成します。基本合意書には、譲渡価額や譲渡方法、譲渡日など、交渉で決定した内容を記載します。基本合意の段階ははまだ仮の合意なので、この後さらに合意内容を詰めていきます。

M&A仲介会社を通さず直接取引する場合は、基本合意書を作成しないケースもあります。

⑤デュ-デリジェンスの実施

基本合意を取り交わしたら、買い手は売却側からより詳しい情報を提供してもらい、デューデリジェンス(企業調査)を行います。デューデリジェンスによって適正な譲渡価額を算定したり、買収後のリスクを洗い出したりします。

デューデリジェンスはM&Aの結果を左右する重要な作業です。M&A仲介会社に依頼している場合は専門家によって綿密に行ってもらえます。

⑥最終契約

デューデリジェンスの結果、修正点や問題点があれば交渉し直し、問題なければ最終契約書を取り交わします。

最終契約書の記載事項は法令で定められていないので、後々トラブルにならないよう、M&Aの専門家に作成してもらうと間違いありません。M&A仲介会社に依頼していれば、書類作成もサポートしてもらえます。

⑦クロージング

契約が成立して手続きを終え、効力発生日を迎えたらスモールM&Aの手続きは終了です。M&Aはクロージングまで通常半年から1年以上の期間が必要となり、M&A仲介会社によっては3ヶ月から半年で完了します。

スモールM&Aは比較的短めの期間で完了することが多くあります。

【関連】M&Aのスケジュールや手順を表で解説!期間を早めることはできる?

6. スモールM&Aにかかる費用

スモールM&Aにかかる費用

M&Aの専門機関に手続きのサポートを依頼すると、一般的には着手金や中間報酬、成功報酬が必要となります。着手金とはM&Aを依頼した際にかかる費用で、中間報酬とは基本合意の際にかかる費用、成功報酬はM&Aが完了した際にかかる費用です。

しかし最近では着手金や中間報酬が無料というところや、成功報酬の手数料割合が安いところもあります。

また、マッチングサイトに登録した場合、一般的には登録料やマッチング成立手数料がかかりますが、最近では売却側の登録料・利用料無料というところもあります。

中でも、M&A総合研究所のマッチングプラットフォームは、国内初の売り手・買い手双方が完全無料というサービスを提供しています。

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7. スモールM&Aに潜む問題点

スモールM&Aに潜む問題点

スモールM&Aにはデメリットもあります。特に以下の点に注意しなければなりません。

  1. 対象会社の情報不足
  2. 仲介手数料が高額

①対象会社の情報不足

上場企業や規模の大きい企業の場合はさまざまな自社情報を保有していますが、スモールM&Aでは個人事業主のような小規模事業者も多いので、売買価額やリスクの判断材料となる事業情報があまり多くありません。

そこで、売り手側に資料を改めて作成してもらうか、交渉の際に詳しく聴き取りをする必要があります。

②仲介手数料が高額

多くのM&A仲介会社が成功報酬にレーマン方式を採用しています。レーマン方式は以下のように、取引金額が少ないほど手数料が高くなるので、手元資金の少ないサラリーマンなどにとっては大きな負担となります。

また仲介会社の中には、成功報酬の数%を中間報酬に設定しているところもあります。最近はスモールM&A向けに安価な手数料の仲介会社もあるので、事前によく確認が必要です。

レーマン方式による手数料例

売却価格 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%

8. スモールM&Aを成功させるには

スモールM&Aを成功させるには

スモールM&Aを成功させるには、以下の点に注意が必要です。

  1. 対象会社に出向いてしっかり現地調査
  2. 許認可や権利の確認
  3. デューデリジェンスの徹底
  4. 仲介会社への相談

①対象会社に出向いてしっかり現地調査

買い手が事業を引き継いだ後にスムーズな経営を行えるかは、社内風土や経営者との相性、従業員のモチベーション維持などが重要です。

これらは数字だけではわからない部分なので、現場の雰囲気を実際に感じながら経営者とコミュニケーションをとる必要があります。

②許認可や権利の確認

事業を引き継ぐ方法によっては、各種許認可を取り直したり、従業員や取引先との契約をし直す必要があります。

事業を引き継いだものの、まだ許認可を取得していないために事業が始められないということもあり得るので、許認可の取得条件や取得期間を確認し、あらかじめ申請しておくことも意識しておいた方が良いでしょう。

③デューデリジェンスの徹底

スモールM&Aの手続きで前述したように、デューデリジェンスはM&Aの成否に影響します。

デューデリジェンスによって事業内容を調査しますが、これをきちんと行っておかないと、事業を引き継いだ後に思わぬ問題点が続出したり、想定と違う面がいくつも出てきたりします。

デューデリジェンスには専門家の知識が必要です。コストと時間をかけてでも依頼した方が間違いありません。

④仲介会社への相談

スモールM&Aの場合、資金負担を抑えようと仲介会社を通さずに、直接取引を行うケースがあります。しかし交渉が長引いたり、M&A後に思わぬトラブルが出てきたりすると、余計に負担が大きくなります。

スモールM&A成立後には、本記事で後述するようなトラブルが起きることがあります。まずは仲介会社に相談することをおすすめします。

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9. スモールM&A成立後によくあるトラブル

スモールM&A成立後によくあるトラブル

スモールM&Aの成立後は、以下のようなトラブルに注意が必要です。

  1. 従業員の離職や取引先・顧客離れ
  2. 売買相手との関係性
  3. 契約書内容との相違
  4. 簿外債務の発覚

①従業員の離職や取引先・顧客離れ

スモールM&Aのメリットとして人材や顧客、取引先を獲得できる点がありますが、気を付けて対応しないとリスクもあります。

小規模事業では、経営者と従業員、顧客、取引先の信頼関係で事業が回っているケースも多いので、経営者の変更をきっかけに離れてしまうことがあります。

前経営者から事前に説明しておいてもらったり、主要な取引先などには直接あいさつに行ったりと、入念な準備をしておいた方が良いでしょう。

②売買相手との関係性

売買相手との関係は、スモールM&Aの手続き完了後も続きます。場合によっては長い付き合いになることもあります。

事業を引き継いだ後は、ノウハウを教えてもらったり、従業員や取引先との関係を取り持ってもらったりと、さまざまなサポートをしてもらえる場合があります。スモールM&Aの交渉の際には、深く付き合えそうな相手かどうかを見極めることも大事なポイントです。

③契約書内容との相違

スモールM&A成立後によくあるのが、交渉中に知らされていなかったことや違った事実が出てきてトラブルになるケースです。

想定外の事実が発覚した際相手に責任を問えるように、契約書には瑕疵担保責任や表明保証、契約内容の変更協議などについて明記しておくと良いでしょう。

④簿外債務の発覚

スモールM&Aで事業を引き継ぐ方法には、株式譲渡か事業譲渡があります。株式譲渡を用いて引き継ぐ場合、簿外債務のリスクに気を付けなければなりません。簿外債務とは、帳簿に記載されていない隠れた債務のことです。

小規模事業者の場合、会計処理を忘れていたり、そもそも債務に気付いていなかったりすることがあります。事業を引き継ぐ際は、デューデリジェンスをしっかりと行うことや、M&Aの専門家に調査を依頼することで簿外債務のリスクを抑えることができます。

10. スモールM&A成立後の対応

スモールM&A成立後の対応

スモールM&A成立後には、前述したようなトラブルを減らすために、以下の点に注意して事業を引き継ぐ必要があります。

  1. 統合プロセスの徹底
  2. 従業員や取引先などへの良識な対応

①統合プロセスの徹底

デューデリジェンスと同じくスモールM&Aの成否を大きく左右するのが、PMI(M&A後の統合プロセス)です。PMIを的確に行うには、あらかじめ統合計画を作成しておくなどの準備が必要です。

PMIまでサポートしている仲介会社もあるので、スモールM&Aの成功率を高めるためにも依頼先は慎重に選ぶことが大事です。

②従業員や取引先などへの良識な対応

スモールM&A後の失敗事例としてよくあるのが、事業を引き継いですぐに事業を自分のやり方で進めようとするパターンです。従業員や取引先は経営者が変わることに不安を持っています。

そこで買い手側が一気にやり方を変えると、従業員や取引先の反発を招くこともあります。事業を引き継ぐ際はまず相手の話をよく聞くことや、事業の方向性についての丁寧な説明が必要です。

11. M&Aについて学べるM&Aアドバイザー養成講座

M&Aについて学べるM&Aアドバイザー養成講座

スモールM&Aを成功させるには、自身がM&Aアドバイザー養成講座で学ぶことも有効です。M&Aの初心者が基礎を学べるアドバイザー養成講座をご紹介します。

①日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)では、M&Aの基礎について学べるだけでなく、M&Aアドバイザー養成講座を修了することで、JMAA認定M&Aアドバイザーの資格を取得することができます。

M&Aアドバイザー養成講座の受講者は経営者やサラリーマン、学生などのM&A未経験者も多く集まるので、安心して受講できます。

②株式会社プロフェッションネットワーク(PROnet)

株式会社プロフェッションネットワーク(PROnet)のM&Aアドバイザー養成講座は、資格の学校大手のTACが過去に開催した「M&Aスペシャリスト実務講座」を編集して作られた通信講座です。

講座内容はM&Aの知識が無い初学者向けで、基礎をひと通り学ぶことができます。

PROnetのM&Aアドバイザー養成講座は3ヶ月の講座期間であれば繰り返し学ぶことができ、3回の添削を受けることもできるので、時間のないサラリーマンでも学ぶことができます。

③M&Aフォーラム

M&Aフォーラムで学べるM&Aアドバイザー養成講座はレベルごとに分かれています。もっとも受講者が多い『M&A実践実務講座』は、M&A経験の無い人や経験の浅い人が受講するM&Aアドバイザー養成講座です。

さらにM&Aの知識を得たい場合は、段階的に上のレベルのM&Aアドバイザー養成講座を受講することで、実践的な知識も得ることができます。

12. マッチングサイトの個人向けスモールM&A案件

マッチングサイトの個人向けスモールM&A案件

ここからは実際のスモールM&A案件をご紹介します。ご紹介するのは以下の案件です。

  1. ネイルサロンの売却
  2. マッサージ店舗の譲渡
  3. 運送会社の持ち分譲渡
  4. 観光地フードコートでの営業権譲渡
  5. エステ・整体サロンの事業譲渡
  6. ガジェット取扱説明系Webメディア
  7. アパレルキャラクターブランド売却or商標権
  8. 和食ダイニング1店舗
  9. 小中学生向けプログラミングスクールの売却
  10. 都心設立1年で生徒50名 個別学習塾

①ネイルサロンの売却

スモールM&A案件1件目は、ネイルサロンです。

業種 美容・健康食品
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 〜1,000万円

②マッサージ店舗の譲渡

スモールM&A案件2件目は、マッサージ店舗です。

業種 美容・健康食品
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 社員無し(業務委託20名)
希望譲渡額 1,000万円〜5,000万円

③運送会社の持ち分譲渡

スモールM&A案件3件目は、運送会社です。

業種 倉庫・物流・運送・宅配
法人形態 合同会社・合資会社
所在地 非公開
従業員数 50人以下
希望譲渡額 5,000万円〜1億円

④観光地フードコートでの営業権譲渡

スモールM&A案件4件目は、フードコートです。

業種 飲食業
法人形態 株式会社
所在地 沖縄県
従業員数 非公開
希望譲渡額 1,000万円〜5,000万円

⑤エステ・整体サロンの事業譲渡

スモールM&A案件5件目は、エステ・整体サロンです。

業種 美容・健康食品
法人形態 合同会社・合資会社
所在地 愛知県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 〜1,000万円

⑥ガジェット取扱説明系Webメディア

スモールM&A案件6件目は、Webメディアです。

業種 ウェブサイト
法人形態 株式会社
所在地 和歌山県
従業員数 非公開
希望譲渡額 希望無し

⑦アパレルキャラクターブランド売却or商標権使用許諾

スモールM&A案件7件目は、アパレルキャラクターブランド売却または商標権の使用許諾です。

業種 アパレル
法人形態 株式会社
所在地 非公表
従業員数 非公表
希望譲渡額 150万円以上

⑧和食ダイニング1店舗

スモールM&A案件8件目は、和食ダイニングです。

業種 飲食
法人形態 株式会社
所在地 東京都
従業員数 10名
希望譲渡額 1,000万円

⑨小中学生向けプログラミングスクールの売却

スモールM&A案件9件目は、小中学生向けプログラミングスクールです。

業種 教育
法人形態 株式会社
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 750万円〜1,000万円

⑩都心設立1年で生徒50名 個別学習塾

スモールM&A案件10件目は、個別学習塾です。

業種 教育
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 社員無し
希望譲渡額 500万円〜750万円

13. スモールM&Aのご相談先

スモールM&Aのご相談先

M&A総合研究所では、独自のAIシステムを用いたマッチングプラットフォームを運用しています。また、プラットフォームの登録料・利用料は、国内初の売り手・買い手双方で完全無料となっているので、スモールM&Aに最適です。

M&Aアドバイザーに依頼する場合も、着手金や中間報酬が無く、成果報酬のみのシンプルな料金体系です。さらに手数料は業界最安水準となっているので、資金の負担を減らしたいサラリーマンなどにも最適です。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

14. まとめ

まとめ

本記事ではスモールM&Aについてご紹介してきました。最後にポイントをまとめます。

スモールM&Aは以下の理由で注目されています。

  1. 投資目的として人気
  2. サラリーマンでも可能
  3. 案件には個人商店M&Aも
  4. ベンチャー企業の小規模M&Aで人気
  5. M&Aアドバイザー養成講座の影響
特に近年は起業人気の高まりから、サラリーマンなどの個人が利用するケースが増えています。


スモールM&A案件を探すには、主に以下の方法があります。
  1. スモールM&A案件を取り扱う仲介会社に相談
  2. M&Aのマッチングサイトを利用
  3. 公共機関を活用(関東・東京なら東京商工会議所、関西・大阪なら大阪商工会議所、全国なら事業引継ぎ支援センターなど)
  4. 地元の金融機関に相談経営者や知人からの相談
  5. 各種セミナーへ参加する

スモールM&Aを成功させるには、以下の点が重要です。
  1. 対象会社に出向いてしっかり現地調査
  2. 許認可や権利の確認
  3. デューデリジェンスの徹底
  4. 仲介会社への相談
特にデューデリジェンスやリスクの洗い出しには専門的な知識が必要になります。無理に1人で行わずに、専門家の協力を得ることが大事です。

スモールM&Aでは、以下のトラブルに注意が必要です。
  1. 従業員の離職や取引先・顧客離れ
  2. 売買相手との関係性
  3. 契約書内容との相違
  4. 簿外債務の発覚

スモールM&Aをトラブルなく成功させるためには、M&Aの専門家による協力が必要です。M&A総合研究所では、スモールM&Aの経験・知識のある専門家がしっかりサポートいたします。

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