スタートアップのM&Aが加速している理由は?成功/失敗事例を解説

近年、スタートアップ企業をM&Aするケースが多くなってきています。起業段階からM&Aをイグジットに定めている企業も少なくなく、注目を集めています。本記事では、スタートアップのM&Aが加速する理由の解説と、成功・失敗事例を紹介します。


目次

  1. スタートアップとは
  2. スタートアップの現状
  3. スタートアップのM&Aが加速している理由
  4. スタートアップをM&Aする理由
  5. スタートアップのM&Aの成功/失敗事例
  6. スタートアップの今後
  7. スタートアップのM&Aを成功させるポイント
  8. スタートアップのM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  9. まとめ

1. スタートアップとは

スタートアップとは

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スタートアップとは、起業もしくは新事業の立ち上げを意味する言葉です。スタートアップ企業の明確な定義はなく、ニュアンスによっても意味が変わる傾向があります。

多くの場合に共通している点は、新たなビジネスモデルの創出などに意欲的に挑戦する企業のことを呼ぶということです。

そのため、事業内容が既存モデルに類似している場合は、スタートアップ企業とはされません。

スタートアップの目的

スタートアップ企業の特徴に、最初から明確なゴールを定めている点があげられます。

スタートアップの多くは、個人投資家やVCなどから投資を受けて、新たなビジネスモデルの確立などによって短期間での企業の成長を図ります。

ビジネスモデルの確立やサービス普及が広まったあたりで、IPO(株式上場)もしくはM&A(事業売却)を行うことが、一般的なスタートアップ企業の在り方になっています。

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2. スタートアップの現状

スタートアップの現状

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近年、注目を集めているスタートアップ企業ですが、その動向は目まぐるしく変わっています。この章では、スタートアップの現状について解説します。

【スタートアップの現状】

  1. 大型のM&Aが増加している
  2. 近年はM&Aをイグジットにするスタートアップが増えている
  3. スタートアップのM&A件数が増加している

1.大型のM&Aが増加している

スタートアップの現状1つ目は、大型のM&Aが増加していることです。新たなビジネスモデルや革新的な技術を持つスタートアップ企業は大手にとっても魅力的であるため、以前から活発にスタートアップのM&Aが行われていました。

当時の取引額は少額のケースが多かったのですが、近年では10億円を超えるM&Aも多発しており、大手企業の新しいモノに対する評価が上がり続けていることが伺えます。

2.近年はM&Aをイグジットにするスタートアップが増えている

スタートアップの現状2つ目は、M&Aをイグジットにするスタートアップが増えていることです。

イグジットとは出口やゴールなど目標を意味する言葉であり、スタートアップ企業はイグジットに到達するまで利益を得ることができません。

出口戦略や経営戦略ともいわれており、スタートアップ企業は明確にゴールを定めて目指す必要があります。

近年では、そのゴールにM&Aを定めるケースも増えており、自分たちの手で作り上げた事業を大手企業に事業売却することで多大な資金を確保しようというのが狙いです。

3.スタートアップのM&A件数が増加している

スタートアップの現状3つ目は、スタートアップのM&A件数が増加していることです。

日本経済新聞によると、2018年1~10月の買収件数は49件となり、過去最高だった17年通年の46件を上回る結果になりました。

売却側は大きな資金を得られ、買収側は新たなビジネスモデルや技術を取り込めるという双方に大きなメリットがあるので、スタートアップのM&A件数が増加する動きは今後も続くと考えられます。

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3. スタートアップのM&Aが加速している理由

スタートアップのM&Aが加速している理由

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スタートアップのM&A活発化の背景には、買収側と売却側の双方に多大なメリットがあることがあげられます。この章では、スタートアップのM&Aが加速している理由について解説します。

【スタートアップのM&Aが加速している理由】

  1. スタートアップの強み・魅力が求められている
  2. スタートアップがチャレンジしやすい
  3. スタートアップのM&Aが増えている

1.スタートアップの強み・魅力が求められている

スタートアップのM&Aが加速している理由1つ目は、スタートアップの強み・魅力が求められていることです。

本来、新たなビジネスモデルの確立や技術の発達には、多大な手間と時間がかかってしまいます。

大手企業からしてみれば、自社のリソースを割いてゼロから作り上げるよりも、資金力を活用して素早く取り込んでしまった方が効率的だという考え方です。

2.スタートアップがチャレンジしやすい

スタートアップのM&Aが加速している理由2つ目は、スタートアップがチャレンジしやすいことです。

以前まで、スタートアップ企業はメリットよりもデメリットのほうが大きいとされる傾向がありました。

しかし、ユーザベースグループが日本のスタートアップを応援する取り組み「スタートアップファーストクライアント宣言」を発表するなど、業界全体での見方が変わってきています。

また、M&Aという明確なイグジットを設けて結果を出すスタートアップ企業が増えていることで、投資家からも注目を受けていることも大きな後押しになっています。

3.スタートアップのM&Aが増えている

スタートアップのM&Aが加速している理由3つ目は、スタートアップのM&Aが増えていることです。

スタートアップのM&Aが増えることでさらに注目を集め、相乗効果を引き起こしているものと考えられます。

また、スタートアップによる起業や事業立ち上げの波は今後も続いていくとされており、あわせてM&Aも加速していくでしょう。

4. スタートアップをM&Aする理由

スタートアップをM&Aする理由

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スタートアップのM&Aは買収側にとっても大きなメリットをもたらします。こちらでは、買収側視点のスタートアップをM&Aする理由を解説します。

【スタートアップをM&Aする理由】

  1. 既存事業とのシナジー効果
  2. 市場参入へのきっかけ
  3. 企業姿勢として
  4. 企業広告も含めて
  5. 傾いた企業を助けるため

1.既存事業とのシナジー効果

スタートアップをM&Aする理由1つ目は、既存事業とのシナジー効果です。シナジーとは、事業が協働することで得られる相乗効果をいいます。

つまり、売却企業が手掛ける事業を取り込むことで、既存事業とのシナジー効果を図るというものです。

例えば、製造業であれば新技術を取り込むことで製造工程の効率化を図ったり、マーケティング業であれば販売チャネルの拡大を図ったりなどが挙げられます。

2.市場参入へのきっかけ

スタートアップをM&Aする理由2つ目は、市場参入へのきっかけです。スタートアップのM&Aでは、これまで手掛けてこなかった新事業を取り込むケースもあります。

簡単に言えば、時間や人員などのリソースを割いて新規事業を立ち上げるよりも、完成している事業を丸ごと買収するほうがてっ取り速いという考え方です。

事業規模を拡大させていくための有効な手段とされており、大手グループのM&Aによく見受けられます。

3.企業姿勢として

スタートアップをM&Aする理由3つ目は、企業姿勢です。画期的なビジネスモデルの創出はスタートアップのような若い企業から出てくるものであり、大手とスタートアップが連携して普及させていくべきであるという企業姿勢があります。

4.企業広告も含めて

スタートアップをM&Aする理由4つ目は、企業広告です。M&Aによる買収を行うと、企業全体の姿勢や考えを世間に対して周知させることができます。

新事業への取り組みをみせる時は、各メディアによって大々的に報じられることも珍しくなく、スタートアップのM&Aは、企業のイメージ作りの一環としても活用されています。

5.傾いた企業を助けるため

スタートアップをM&Aする理由5つ目は、傾いた企業を助けるためです。スタートアップ企業は、個人投資家やVC(ベンチャーキャピタル)などからの、金銭的な支援を受けて成り立っています。

結果を出せれば問題はないのですが、全ての企業が成功するわけではありません。早期に結果を出すことができずに経営が傾いてしまい、廃業・倒産を余儀なくされるケースもあります。

そのままでは将来性のある事業も一緒に消滅してしまうことになるため、買収することで事業を存続させる事例も見受けられます。

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5. スタートアップのM&Aの成功/失敗事例

スタートアップのM&Aの成功/失敗事例

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この章では、スタートアップのM&Aの成功・失敗事例をそれぞれ紹介します。

成功事例

まずは、スタートアップのM&Aの成功事例を5つみていきましょう。

【スタートアップのM&Aの成功事例】

  1. イトクロによるセンジュの完全子会社化
  2. アイモバイルによるオーテの完全子会社化
  3. くふうカンパニーによるZaimの買収
  4. DMMによる就活ねっとの買収
  5. DMMによるインフラトップの買収

1.イトクロによるセンジュの完全子会社化

2019年、イトクロがセンジュの全株式を取得し、完全子会社化しました。イトクロは「塾ナビ」や「みんなの学校情報」など、学習塾・学校情報ポータルサイトを運営している企業です。

センジュは2014年に設立されたばかりで、子育て関連情報サイト「コドモブースター」「comolib(コモリブ)」を運営する企業です。

公園やレジャー施設など子連れで遊びにいける施設の口コミ情報をユーザー同士で共有できるサービスとして知られていました。

事業運営のノウハウを共有することで各ポータルサイトの利便性の向上を図ります。事業の関連性からシナジー効果も強く、概ね成功するであろうという見方がされています。

2.アイモバイルによるオーテの完全子会社化

2019年、アイモバイルがオーテの全株式を取得し、完全子会社化しました。アイモバイルは、アドネットワーク事業を中心に幅広い事業を手掛けており、昨今ではふるさと納税事業でも大きな注目を集めています。

オーテは、懸賞パズルのスマートフォンアプリの企画・開発・運営の会社です。パズルを解く少しの疲労感と大きな達成感が話題を呼び、急成長したスタートアップ企業です。

今回の買収は、アイモバイルの広告事業とオーテの運営するアプリ内広告に関連性を見出したことによるもので、広告収入の向上や新規顧客獲得のための広告運用の強化を目的としています。

3.くふうカンパニーによるZaimの買収

2018年、くふうカンパニーがZaimの株式51%を取得し、子会社化することを発表しました。また、同日に生命保険の募集代理を行うグループ子会社「保険のくふう」を設立が行われました。

くふうカンパニーは、住宅不動産サービスの「オウチーノ」と結婚式関連サービス「みんなのウエディング」が経営統合して誕生した会社です。新しく設立された「保険のくふう」もあわせて幅広い事業を手掛けています。

Zaimは家計簿サービス「Zaim」を運営する企業です。「Zaim」はオンラインで財政状況を管理することができるとして人気の家計簿アプリ・サービスとなっています。

保険のくふうが行うライフイベントにZaimが大きく貢献するとして期待が持たれています。

4.DMMによる就活ねっとの買収

2018年、DMMが就活ねっとの株式51%を取得し、子会社化しました。就活ねっとは2016年に設立された葬儀関連のメディアを運営するスタートアップ企業です。

代表を務める岩崎氏は、ライフエンディングのNo.1ブランドを目指すうえでM&Aは避けられないという考えを持っていたことも明かしています。

今回のM&Aは、DMM側としては若手起業家への支援・サポートを重視したもので、就活ねっとの独立性は維持されたままということです。資金力を獲得した就活ねっとのさらなる飛躍が期待されます。

5.DMMによるインフラトップの買収

2018年、DMMがインフラトップの株式60%を取得し、子会社化しました。インフラトップは、社会人向けのプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営している企業です。

転職に特化したコースを手掛けており、プログラミング未経験者でも3ヶ月でエンジニアへの転職が果たせることを売りとしています。

IT人材不足が深刻化する中で、優秀な人材を発掘できる基盤を固める必要があるとの考えから、プログラミング教育事業への参入を決定しました。

DMMが保有する膨大なビジネスのノウハウやマーケティングを投入することで、プログラミング教育事業のさらなる発展が見込まれています。

失敗事例

次は、スタートアップのM&Aの失敗事例を紹介します。明確に失敗とする事例はほとんどなく、今回は1件のみとなっています。

【スタートアップのM&Aの失敗事例】

  1. DMMによる即時買取アプリの「CASH」の買収

1.DMMによる即時買取アプリの「CASH」の買収

2017年、DMMがBANKの全株式を取得し、完全子会社化しました。BANKは、即時買取アプリ「CASH」の開発・運営を手掛けている企業です。2017年のアプリリリース当初から大きな話題を呼び多くのユーザーに利用されました。

今回の買収は、「CASH」リリースからわずか2ヶ月後に70億円の価値がつけられたことでさらなる話題を呼ぶことになります。

70億円という評価に戸惑いを受けるも、DMMの資金力を活かしてさらなる発展を遂げるだろうという見方がされていました。

しかし、買収後わずか1年でDMMからBANKは独立することになり、BANKの光本社長が5億円で買い取り再度独立を果たしました。

DMM側が想定した成長を果たせなかったことが売却の原因とみられており、多額の損失を出したことでスタートアップのM&A失敗事例として大きく広がる1件となりました。

【関連】M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介!

6. スタートアップの今後

スタートアップの今後

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スタートアップのM&A需要が上がるとともに、全体的な企業価値も増加傾向にあります。しかし、成功した時のリターンもあれば、失敗した時のリスクも存在しているのがスタートアップです。この章では、スタートアップを取り巻く環境の今後について考察します。

大手による活発なスタートアップのM&A

日本では、主にDMMが積極的にスタートアップのM&Aを実施しています。その目的は資金力の提供による事業の発展と収益性の向上で、買収先の独立性を維持したM&Aがほとんどです。

この流れが続き、若い企業との事業連携を図ろうとする大手企業が増えてくれば、スタートアップを目指す若い起業家も増えるのではないかという見方もあります。

経済産業省によるスタートアップ支援施策「J-Startup」の始動

スタートアップはリスクを伴うものの、挑戦するかどうかの選択を自分ですることができます。しかし、近い将来スタートアップへの挑戦する権利すら得られなくなるのではという悲観的な見解もあります。

その背景には、少子高齢化が進むにつれ、失敗を許容できる余裕がなくなるという考えがあります。

現在の世代がスタートアップやM&Aを成功させていかなければ、後の世代の可能性がどんどん狭まっていき、最終的には日本の経済が縮小の一途を辿ってしまうという見解です。

このような事態を避けるため、国はスタートアップを支援する施策を順次行っており、2018年には経済産業省から日本のスタートアップ育成の新施策として「J-Startup」が始動したことも話題になりました。

日本のスタートアップのグローバル展開を支援することを目的としており、将来性のある企業を随時追加選定していくとしています。

7. スタートアップのM&Aを成功させるポイント

スタートアップのM&Aを成功させるポイント

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この章では、スタートアップのM&Aを成功させるポイントを解説します。買収側と売却側それぞれの視点から見ていきましょう。

買収側

まずは買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイントです。

【買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント】

  1. 資金調達の際に注意する
  2. デューデリジェンスの実施
  3. PMIの徹底
  4. 専門家に相談

1.資金調達の際に注意する

買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント1つ目は、資金調達の際に注意することです。

買収側は、買収資金やデューデリジェンスの資金など、色々な場面で資金を必要としますが、その際の資金調達方法はM&Aの成否に大きく関わるといっても過言ではありません。

資金調達方法

資金調達は間接金融と直接金融の2つに分けられます。間接金融とは、主に銀行などの金融機関からの借り入れをいい、M&Aの資金調達方法として最もメジャーです。

また、スタートアップのM&Aにおいては、借入先が個人投資家やVCになることも珍しくありません。

直接金融はさらに「公募増資」「株主割当増資」「第三者割当増資」の3つに分けられます。いずれも自社の株価に依存するため、上場会社でなければ利用することは難しい方法といえるでしょう。

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2.デューデリジェンスの実施

買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント2つ目は、デューデリジェンスの実施です。デューデリジェンスとは、投資対象企業や事業の価値・リスクを調査する活動のことをいいます。

デューデリジェンスが必要とされる背景には、会計上記載されない簿外債務と呼ばれる負債の存在があります。

簿外債務や提出されている資料との差異を浮き彫りにするために、買収側が派遣する専門家によってデューデリジェンスが実施されます。

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3.PMIの徹底

買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント3つ目は、PMIの徹底です。PMIとは、M&A後の統合効果を最大限活かすための統合プロセスをいいます。

目的はあくまでもM&Aの成立ではなく統合後の発展であるという考えから、その後の経営を軌道に乗せるための施策をM&Aの初期段階から検討しておくものです。

具体的な内容としては、従業員の離職・顧客離れ・業績悪化などが挙げられます。いずれもM&Aに伴うリスクとして危険視されているもので、軽視すると失敗に終わってしまうこともあります。

4.専門家に相談

買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント4つ目は、専門家に相談することです。

M&Aを進めるためには、秘密保持契約書を始めとした各種契約書の締結が必要となり、成功させるポイントを抑えてM&Aを実施するには専門家によるサポートが不可欠です。

巨額投資となるM&Aの成功率を高めるためにも、M&A仲介会社のような専門家に相談することをおすすめします。

売却側

続いて、売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイントです。

【売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント】

  1. M&A/イグジットに対する目的を明確にする
  2. 売却する際の条件を明確にする
  3. 専門家に相談する

1.M&A/イグジットに対する目的を明確にする

売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント1つ目は、M&A・イグジットに対する目的を明確にすることです。

大手の傘下に入ることで資金力を活用したさらなる事業規模の拡大を図るのか、企業自体を売却し自分は完全に撤退するのか、など経営者によってM&A・イグジットに対する目的は変わってきます。

目的によって理想とする取引先も変わるため、初期段階から目的を明確化しておくことが非常に重要です。

2.売却する際の条件を明確にする

売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント2つ目は、売却する際の条件を明確にすることです。

M&Aの交渉は折り合いをつけながら進めていくことになり、互いに希望する条件が全て満たされるとは限らないため、時には譲歩することも必要です。

その際、絶対に譲れない条件を明確にしておくと、交渉の時もブレずに話を進めることができます。

3.専門家に相談する

売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント3つ目は、専門家に相談することです。売却側にとって、取引先の選定や企業価値の算定が課題となります。

少しでもよい条件で売却するためには、幅広い候補先から取引先を選定する必要があるため、M&Aの仲介を専門としている専門家のネットワークに頼るのが一般的です。

また、売却価格の算定方法は複数あり、企業の状態によって適切な算定方法が変わります。特にスタートアップ企業は将来性を見込んだM&Aが行われるため、財務状況には表れない無形資産が強く影響する特徴があります。

会計士が在籍していることM&A仲介会社であれば、M&A仲介サポートと共に企業評価サービスも依頼することができ、スムーズに進めることができます。

8. スタートアップのM&Aを行う際におすすめの仲介会社

スタートアップのM&Aを行う際におすすめの仲介会社

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スタートアップのM&Aを行う際は、M&A仲介会社をおすすめします。M&A仲介会社には各分野の専門家が在籍しているため、相談からクロージングまで一貫したサポートが可能です。

M&A総合研究所では、M&Aの知識と経験が豊富なアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・弁護士の3名体制でつきフルサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。最終的に必要となる手数料が初期段階から明瞭化されているため、M&A後の運用のプランも立てやすくなります。

無料相談は24時間お受けしていますので、スタートアップのM&Aを検討の際は、M&A総合研究所までご連絡ください。

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9. まとめ

まとめ

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スタートアップは新たなビジネスモデルや新技術の確立を目標としている意欲的な企業であるため、大手企業からも注目されやすい特徴がありました。

買収側はスタートアップを取り込むことでシナジーの創出を図ったり新事業への参入を手早く果たせますし、売却側は大手の傘下に入ることで事業規模を拡大することが可能です。

双方に多大なメリットがあるとして、今後もスタートアップのM&Aは加速していくものと考えられます。

【スタートアップの現状】

  1. 大型のM&Aが増加している
  2. 近年はM&Aをイグジットにするスタートアップが増えている
  3. スタートアップのM&A件数が増加している

【スタートアップのM&Aが加速している理由】

  1. スタートアップの強み・魅力が求められている
  2. スタートアップがチャレンジしやすい
  3. スタートアップのM&Aが増えている

【スタートアップをM&Aする理由】

  1. 既存事業とのシナジー効果
  2. 市場参入へのきっかけ
  3. 企業姿勢として
  4. 企業広告も含めて
  5. 傾いた企業を助けるため

【スタートアップのM&Aの成功事例】

  1. イトクロによるセンジュの完全子会社化
  2. アイモバイルによるオーテの完全子会社化
  3. くふうカンパニーによるZaimの買収
  4. DMMによる就活ねっとの買収
  5. DMMによるインフラトップの買収

【スタートアップのM&Aの失敗事例】

  1. DMMによる即時買取アプリの「CASH」の買収

【買収側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント】

  1. 資金調達の際に注意する
  2. デューデリジェンスの実施
  3. PMIの徹底
  4. 専門家に相談

【売却側のスタートアップのM&Aを成功させるポイント】

  1. M&A/イグジットに対する目的を明確にする
  2. 売却する際の条件を明確にする
  3. 専門家に相談する

スタートアップを飛躍的に成長させるためにはM&Aという手段は欠かせません。スタートアップのM&Aのサポートが必要な際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aの知識と経験が豊富なアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・弁護士の専門家3名が親身になってフルサポートいたします。

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