サラリーマンのM&A成功マニュアル!個人で買えるスモールM&A案件を紹介!

近年、サラリーマンが脱サラして起業するためにスモールM&Aを用いる方法が注目され始めています。本記事では、サラリーマンがスモールM&Aによって起業する方法やメリット・デメリットを詳しく解説します。また、個人でも買える実際のM&A案件もご紹介します。


目次

  1. サラリーマンによるM&Aが人気
  2. サラリーマンには個人でも買えるスモールM&Aがおすすめ
  3. サラリーマンがM&Aを行うメリット
  4. サラリーマンがM&Aを行うデメリット
  5. サラリーマンがM&Aを行う手順
  6. サラリーマンのM&Aを成功させるポイント
  7. サラリーマンが個人でも買える注目のスモールM&A案件紹介
  8. サラリーマンがM&Aを行う前に読みたい書籍
  9. M&Aについて学べる講座
  10. サラリーマンによるM&Aにおすすめの仲介会社
  11. まとめ

1. サラリーマンによるM&Aが人気

サラリーマンによるM&Aが人気

近年はサラリーマンによるM&Aが注目されています。サラリーマンを続けながら運営していたWebサービスやWebメディア・ゲームアプリなどを、企業がM&Aによって買い取るケースがあり、中には数億円の譲渡益を得たケースもあります。

また、自営業者が高齢になって事業を継続できなくなり、子供も継ぐ意思がない店舗などを、第三者のサラリーマンが脱サラして継ぐケースもあります。他にも、サラリーマンを辞めずに事業を引き継ぎ、副業として続けるケースも見られます。

それ以外に、小規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社やマッチングサイトなどが増え、国や地方自治体が小規模事業者の事業承継を支援するようになりました。その結果、サラリーマンによる個人M&Aの敷居は以前よりも下がっています。

M&Aとは

M&Aとは、合併・買収の総称です。買い手側は事業拡大や新規事業の取得、技術やノウハウの獲得などを目的にM&Aを行います。また売却側は、譲渡益の獲得や事業再建、事業の成長などを目的にM&Aを利用します。

以前までM&Aといえば、大企業が事業を拡大するために行うものというイメージが強くありました。

しかし、中小企業の後継者不足が深刻となっていることや、ベンチャー企業がIPOではなくM&Aによってイグジットを目指すケースが増えたことなどから、近年は大企業以外のM&Aも増加しています。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

2. サラリーマンには個人でも買えるスモールM&Aがおすすめ

サラリーマンにはスモールM&Aがおすすめ

起業を目指すサラリーマンが個人M&Aで事業を始める際に、スモールM&Aを活用するメリットは以下の通りです。

  1. 小資本で買える案件の充実
  2. 1から起業するより圧倒的に楽
  3. 買った時には利益が出ている

スモールM&Aとは

スモールM&Aとは、小規模事業を売買するM&Aのことです。スモールM&Aの金額に明確な定義はありませんが、一般的には数十万円〜数千万円の範囲で行われるM&AをスモールM&Aと呼びます。

アメリカでは、個人M&Aによって起業し、事業が育ったら売却してさらに収益性の高い事業を取得するという流れが主流です。ところが日本では最近までゼロから起業するのが当たり前という風潮がありました。

しかし、近年は小規模事業を取り扱うマッチングサイトや公的支援機関が増えてきたことで、個人M&Aによって起業するケースも増えてきています。

おすすめの理由①小資本で買える案件の充実

スモールM&Aでは数百万円から買える案件も多くあるため、サラリーマンの個人M&Aでも手が届きます。例えばゼロから飲食店を始める場合、土地を手に入れ店を建て、内装工事をして器具を設置するなど、店舗を完成させるだけでもそれなりの資金が必要です。

それに加え、事業が軌道に乗るまでの必要資金を考えると、スモールM&Aによって割安で事業が手に入れば資金面でメリットが得られます。

おすすめの理由②1から起業するより圧倒的に楽

ゼロからの起業にはさまざまな壁が現れます。顧客や取引先の獲得に苦労し、想定外の失敗を繰り返し、事業が軌道に乗るまで数ヶ月、長ければ数年かかることもあります。

しかしM&Aによってすでに取引先があって顧客もいて、軌道に乗っている事業を手に入れれば、多くの壁をショートカットできます。もちろん事業を引き継いだ場合もさまざまな苦労や失敗はありますが、ゼロから起業することに比べれば苦労は少なく済みます。

おすすめの理由③買った時には利益が出ている

スモールM&A案件の中には、事業が黒字であるにもかかわらず、サラリーマンでも個人M&Aが可能な金額で譲渡希望を出している案件もあります。

ゼロからの起業では、純利益がプラスになるまで長い時間がかかることも多く、精神的にも身体的にも大きな負担となります。利益が出ている事業を引き継ぐことができれば、起業初期の苦しみをショートカットできます。

【関連】個人事業のような小規模M&A案件の探し方や注意点を解説!

3. サラリーマンがM&Aを行うメリット

サラリーマンがM&Aを行うメリット

M&Aといえば企業が行うものというイメージがまだ強いですが、サラリーマンが個人M&Aを行う場合は以下のメリットがあります。

  1. 早期リタイアが可能
  2. 低コストで起業できる
  3. ノウハウや人材を獲得できる

①早期リタイアが可能

個人M&Aで事業を引き継ぐことで、サラリーマン生活から早期リタイアできます。起業を考えているサラリーマンの中には、長い期間をかけて起業準備をしている方もいるでしょう。

M&Aによって事業を引き継ぐことで、起業までの期間を短縮し、サラリーマンからの早期リタイアが可能です。

②低コストで起業できる

ゼロからの起業の場合、予定していたよりも大幅に予算がオーバーしてしまうことはよくあります。

特に初期段階で予定外の出費がかさみ、早く利益を出さなければいけなくなったり、事業の継続が難しくなったりすることもあるでしょう。個人M&Aであれば起業の初期コストを抑えることが可能です。

③ノウハウや人材を獲得できる

M&Aで事業を引き継ぐ場合、事業を引き継いだら終わりではなく、引き継いだ後もしばらく前経営者からノウハウなどを指導してもらうケースが多くあります。

ノウハウの中には独自のノウハウなどもあり、ノウハウの引き継ぎによって失敗を防ぐことができます。また、人を雇う場合は教育コストが負担となりますが、人材も引き継ぐことができれば教育が必要ないどころか、さまざまなことを教えてもらうこともできます。

4. サラリーマンがM&Aを行うデメリット

サラリーマンがM&Aを行うデメリット

スモールM&Aはメリットばかりではありません。サラリーマンによる個人M&Aには以下のデメリットがあります。

  1. 簿外債務などのリスクがある
  2. 人材・顧客・取引先離れの可能性
  3. 経営立て直しの失敗

①簿外債務などのリスクがある

個人M&Aで事業を引き継ぐ際、M&A手法は株式譲渡か事業譲渡を用います。もし株式譲渡を用いる場合、簿外債務も引き継ぐリスクがあることに気を付けなければなりません。簿外債務とは、帳簿に記載されていない隠れた債務のことです。

小規模事業者の場合、会計処理を忘れていたり、そもそも債務に気付いていなかったりすることがあるので、事業を引き継ぐ際はよく確認するか、M&Aの専門家に調査を依頼することが必要です。

②人材・顧客・取引先離れの可能性

本記事で、人材や顧客、取引先を獲得できる点がメリットと前述しましたが、気を付けて対応しないと離脱のリスクがあります。

小規模事業では経営者の人間関係で従業員や顧、取引先が繋がっているケースも多いので、M&Aをきっかけに離れてしまうことがあります。

前経営者から事前に説明しておいてもらったり、主要な取引先などには直接あいさつに行ったりと、入念な準備をしておいた方が良いでしょう。

③経営立て直しの失敗

赤字事業を引き継いだ場合は、事業の立て直しから始めなくてはなりません。もしうまく立て直せなかった場合は、当然廃業のリスクもあります。

M&A案件によっては、課題や対策方法がはっきりしているケースや、前経営者が立て直しの協力をしてくれるケースもあります。逆に黒字事業でも継続性に不安のあるM&A案件もあるでしょう。赤字か黒字かだけで判断するのではなく、内容をよく精査することが重要です。

5. サラリーマンがM&Aを行う手順

サラリーマンがM&Aを行う手順

サラリーマンの個人M&Aは、基本的に以下の手順で進めます。

  1. M&Aの案件を探す
  2. 相談先の決定
  3. M&A案件の決定・買収先への提案
  4. 経営者との面談
  5. 基本合意書の締結
  6. デュ-デリジェンスの実施
  7. 最終契約書の締結
  8. クロージング
  9. 統合プロセスの実施

①M&Aの案件を探す

まずはM&A案件を探します。案件の探し方にはいろいろな方法がありますが、ここでは一般的な方法についてご紹介します。

M&A仲介会社に相談

M&A仲介会社はそれぞれに特色があり、対応している事業規模や業種に違いがあります。近年は小規模事業のM&A案件を取り扱う会社が増え、安価な手数料でM&Aができる会社もあります。

M&A仲介会社のサイト上で案件の一部を公開していたり、無料相談を受け付けていたりするので、まずは問い合わせをしてみるのも1つの方法です。

M&Aマッチングサイトを利用

M&Aの需要が急増していることもあって、近年M&Aマッチングサイトが次々と開設されています。M&A仲介会社や人材関連会社、ベンチャー企業などの運営元によって特徴もさまざまです。

中には、AIを活用してマッチングを行うサイトや、無料で利用できるサイトなど、個人でも利用しやすいマッチングサイトが出てきています。

公的機関を活用

現在各都道府県には、公的支援機関である事業引継ぎ支援センターが設置されています。中小企業の後継者不足解決を目的として設置されたもので、案件の紹介や無料相談、M&A支援などを行なっています。

まだ認知度が低く実績もあまり多くはありませんが、公的機関なので相談しやすい点がメリットです。

地元の金融機関に相談

地元の地方銀行に相談する方法もあります。事業承継に取り組む銀行が増えているので、相談に乗ってもらえたり、提携しているM&A専門家を紹介してもらえたりする可能性があります。

ただし、地方銀行でM&Aを一貫してサポートしてもらえるわけではなく、銀行によってはまったく対応していない場合もあるので注意が必要です。

経営者や知人からの相談

知り合いの経営者など、知人から事業の引き継ぎを相談されたというケースも少なくありません。すでによく知っている相手の事業を引き継ぐのであれば、精神的な負担も小さくなります。ただし他の方法に比べて運やタイミングが大きく関係する点がデメリットです。

各種セミナーへ参加する

M&Aに関するセミナーは毎月各所で行われています。セミナーの講師はM&Aの専門家であり、参加者は実際にM&Aを検討している人も多く集まります。

M&A仲介会社や支援機関、金融機関などに相談するのは少し抵抗があるというのであれば、まずは気軽に参加できるセミナーに行ってみるのも有効です。

②相談先の決定

買収先を絞ったら、M&Aを仲介してもらう専門家に相談します。スモールM&Aの場合、専門家を通さずに直接M&Aを進めるケースもありますが、後々トラブルになるリスクがあるので、M&Aの専門家に依頼することをおすすめします。

相談先はM&A仲介会社や金融機関、公的支援機関、士業専門家などさまざまです。それぞれに特徴があるので、相談先は慎重に選び必要があります。

【関連】M&Aの相談相手の選び方まとめ!料金や相談内容一覧を解説!

③M&A案件の決定・買収先への提案

売り手側のノンネームシート(事業の基本情報)を基に買収先候補を決めたら、事業を買いたいという意向を売り手側に伝えます。

ノンネームシートには業種や事業規模、地域など、必要最低限の情報だけが記載されています。相手が同意すれば名前を公開し、交渉に進みます。

④経営者との面談

経営者との面談によって、M&Aの条件を決めていきます。面談の際は条件だけで判断するのではなく、経営者との価値観や性格の相性もよく確認することが大事です。M&A仲介会社に依頼した場合は、交渉も仲介してもらえます。

⑤基本合意書の締結

交渉内容を基に基本合意書を作成します。基本合意書には、譲渡価額や譲渡方法、譲渡日などを記載します。この時点ではまだ仮の合意なので、法的拘束力はありません。M&A仲介会社を通さず直接取引する場合は、基本合意書を作成しないケースもあります。

⑥デュ-デリジェンスの実施

基本合意書を取り交わしたら、売却側からより詳しい事業情報を提供してもらい、デューデリジェンス(企業調査)を行います。

デューデリジェンスによって適正な譲渡価額を算定したり、買収後のリスクを洗い出したりします。M&A仲介会社に依頼している場合は専門家によって綿密に行ってもらえます。

⑦最終契約書の締結

デューデリジェンスによって、契約内容の修正が必要であれば修正し、問題なければ最終契約書を取り交わします。

最終契約書の記載事項は法令で定められていないので、後々トラブルにならないよう、専門家に作成してもらうと間違いありません。M&A仲介会社に依頼していれば、書類作成もサポートしてもらえます。

⑧クロージング

契約が成立して手続きを終え、効力発生日を迎えればM&Aの手続きは完了です。M&Aは通常クロージングまで半年から1年かかり、M&A仲介会社によっては3ヶ月から半年で完了します。

どのくらいの期間で完了できるかはM&A仲介会社によって違うので、事前に確認が必要です。

⑨統合プロセスの実施

手続きが終わった後は事業の引き継ぎを行います。M&Aの成否は引き継ぎがスムーズに進むかどうかに大きく左右されます。M&A仲介会社によっては手続きだけサポートする会社や、引き継ぎもサポートする会社があるので、しっかり確認することが重要です。

6. サラリーマンのM&Aを成功させるポイント

サラリーマンのM&Aを成功させるポイント

サラリーマンの個人M&Aを成功させるには、以下の点を意識すると良いでしょう。

  1. しっかりとM&A先の会社を選ぶ
  2. 成功させるためには労力がいることを理解する
  3. 経営理念や従業員のことを理解する
  4. デューデリジェンスの徹底
  5. M&A後は効率的な経営を心掛ける

①しっかりとM&A先の会社を選ぶ

個人M&Aで注意しなければならないのが、個人的なイメージで買収先を選んだり、個人の好き嫌いで選んだりすることです。

事例として多いのが、楽しさややりがい、自由を求めて事業を始めたものの、実際にやってみるとやりがいを感じられずに失敗するパターンです。特に起業経験の無いサラリーマンは、第三者のアドバイスを得ながら冷静に選ばなければなりません。

②成功させるためには労力がいることを理解する

事業を引き継ぐ際は、早くサラリーマン感覚から脱する必要があります。ゼロから起業するよりも楽とはいえ、事業に慣れるまでは時間がかかります。

しばらくの間休みなく働かなければならないことも考えられ、数多くの失敗も経験することになるでしょう。軌道に乗るまでは多大なエネルギーが必要なことを意識する必要があります。

③経営理念や従業員のことを理解する

よくある失敗事例として、引き継ぐ事業内容に知識があったり理想があったりすると、一気に変えようとするケースがあります。

しかし元々の経営理念や従業員のやり方を急に変えると、経営者の協力を得られなかったり、従業員が辞めてしまったり、顧客や取引先の反発を招いたりすることがあります。まずは経営理念や経営者の価値観、従業員のやり方などを理解することが重要です。

④デューデリジェンスの徹底

M&Aに失敗する大きな原因の1つが、デューデリジェンスです。デューデリジェンスは事業内容を精査することですが、これをきちんと行っておかないと、事業を引き継いだ後に思わぬ問題点が続出したり、想定と違う面がいくつも出てきたりします。

デューデリジェンスには専門家の知識が必要です。コストと時間をかけてでも依頼した方が間違いありません。

⑤M&A後は効率的な経営を心掛ける

スモールM&A案件の中には、利益は出ているものの、経営効率の悪さから事業の継続が難しくなっている案件がいくつもあります。その場合は効率を見直すだけで事業を立て直せることもあるでしょう。

また、サラリーマンから事業を始める場合、やりたいことを優先して経営効率が悪くなることもあります。まずは堅実に効率を見直してから、徐々にやりたいことを試していくことも方法の1つです。

7. サラリーマンが個人でも買える注目のスモールM&A案件紹介

サラリーマン買えるスモールM&A案件紹介

サラリーマンが個人でも買える、実際のスモールM&A案件をご紹介します。

  1. ネイルサロンの売却
  2. マッサージ店舗の譲渡
  3. 運送会社の持ち分譲渡
  4. 観光地フードコートでの営業権譲渡
  5. エステ・整体サロンの事業譲渡
  6. ガジェット取扱説明系Webメディア
  7. 東京、神奈川のリフォーム、リノベーション設計施工会社
  8. カイロプラクティック事業
  9. 学習塾・英会話・その他スクール事業
  10. 爪にやさしい削らない施術に特化したネイルサロン・リピーター多数

また、上記案件のうちいくつかは、M&A総合研究所のサイトでも実際に確認することができます。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

①ネイルサロンの売却

スモールM&A案件1件目は、ネイルサロンです。

業種 美容・健康食品
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 〜1000万円

②マッサージ店舗の譲渡


スモールM&A案件2件目は、マッサージ店舗です。

業種 美容・健康食品
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 社員無し(業務委託20名)
希望譲渡額 1000万円〜5000万円

③運送会社の持ち分譲渡

スモールM&A案件3件目は、運送会社です。

業種 倉庫・物流・運送・宅配
法人形態 合同会社・合資会社
所在地 非公開
従業員数 50人以下
希望譲渡額 5000万円〜1億円

④観光地フードコートでの営業権譲渡

スモールM&A案件4件目は、フードコートです。

業種 飲食店
法人形態 株式会社
所在地 沖縄県
従業員数 非公開
希望譲渡額 1000万円〜5000万円

⑤エステ・整体サロンの事業譲渡

スモールM&A案件5件目は、エステ・整体サロンです。

業種 美容・健康食品
法人形態 合同会社・合資会社
所在地 愛知県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 〜1000万円

⑥ガジェット取扱説明系Webメディア

スモールM&A案件6件目は、Webメディアです。

業種 ウェブサイト
法人形態 株式会社
所在地 和歌山県
従業員数 非公開
希望譲渡額 希望無し

⑦東京、神奈川のリフォーム、リノベーション設計施工会社

スモールM&A案件7件目は、リフォーム会社です。

業種 リフォーム・リノベーション
法人形態 株式会社
所在地 神奈川県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 250万円以下

⑧カイロプラクティック事業

スモールM&A案件8件目は、カイロプラクティックです。

業種 医療・美容
法人形態 個人事業
所在地 千葉県
従業員数 5人以下
希望譲渡額 250万円〜500万円

⑨学習塾・英会話・その他スクール事業

スモールM&A案件9件目は、スクール事業です。

業種 教室・教育
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 10人以下
希望譲渡額 250万円〜500万円

⑩爪にやさしい削らない施術に特化したネイルサロン・リピーター多数

スモールM&A案件10件目は、ネイルサロンです。

業種 美容
法人形態 個人事業
所在地 東京都
従業員数 5人以下
希望譲渡額 250万円〜500万円

8. サラリーマンがM&Aを行う前に読みたい書籍

サラリーマンがM&Aを行う前に読みたい書籍

サラリーマンが個人M&Aによる起業を検討する際に、おすすめの書籍を3冊ご紹介します。

①サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』は、ゼロから起業することの厳しさと、個人M&Aによって起業する優位性を解説している本です。M&Aに抵抗のある人も、この本を読むことでM&Aによる起業がイメージしやすくなります。

ただし、少し起業の恐怖感を煽りすぎな点と、M&Aのメリットを強調しすぎている点には注意して冷静に読む必要があります。

②社員ゼロ!会社は「1人」で経営しなさい

『社員ゼロ!会社は「1人」で経営しなさい』は、税理士が実際の経営経験から、事業を小さく堅実に行う必要性を書いています。スモールM&Aで従業員のいない小規模事業を引き継ぐ際の心構えとして参考になる本です。

ただし、具体的な会計や経営手法までは深入りしていないので、他の書籍などで学ぶ必要があります。

③後継者不在の問題は、ネットで解決! 会社は、廃業せずに売りなさい

『会社は、廃業せずに売りなさい』は、M&AマッチングサイトでM&Aを行うメリットや方法などを書いた本です。マッチングサイト「TRANBI(トランビ)」を運営する、株式会社トランビの代表取締役が書いた本なので、事例も具体的です。

また、売却側がどのような気持ちでM&Aを行うか理解することができます。M&Aの知識を深めるには他の本などで学ぶ必要がありますが、入門には適した本です。

9. M&Aについて学べる講座

M&Aについて学べる講座

M&Aについて体系的に学びたい場合は、講座を受講する方法もあります。M&Aの基礎を学べる講座をご紹介します。

①日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)では、M&Aの基礎について学べるだけでなく、講座を修了することで、JMAA認定M&Aアドバイザーの資格を取得することができます。受講者は経営者やサラリーマン、学生などのM&A未経験者が多岐に渡ります。

②株式会社プロフェッションネットワーク(PROnet)

株式会社プロフェッションネットワーク(PROnet)では、資格の学校大手のTACが過去に開催した「M&Aスペシャリスト実務講座」を編集した通信講座を提供しています。

「M&Aスペシャリスト実務講座」はM&Aの知識がない人向けの内容になっていて、基礎をひと通り学ぶことができます。3ヶ月の講座期間であれば繰り返し学ぶことができます。

③M&Aフォーラム

M&Aフォーラムで学べるM&A講座はレベルごとに数種類あり、M&Aの基礎知識を習得できる『M&A実践実務講座』は、M&A経験の無い人や経験の浅い人を中心に人気の講座となっています。

さらにM&Aの知識を得たい場合は、段階的に上のレベルの講座を学んでいくことで、基礎だけでなく実践的な知識も得ることができます。

【関連】M&Aのオススメ講座まとめ!基礎から実務向けまで

10. サラリーマンによるM&Aにおすすめの仲介会社

サラリーマンのM&Aにおすすめの仲介会社

サラリーマンが個人M&Aを行う際におすすめの仲介会社をご紹介します。

①M&A総合研究所

サラリーマンによるM&Aにおすすめの仲介会社①

M&A総合研究所では、独自のAIシステムを用いたマッチングプラットフォームを運用しています。また、プラットフォームの登録料・利用料は、国内初の売り手・買い手双方で完全無料となっているので、サラリーマンの個人M&Aでも利用しやすい仲介会社です。

M&Aアドバイザーに依頼する場合も、着手金や中間報酬が無く、成果報酬のみのシンプルな料金体系で、手数料も業界最安水準なので、安心して依頼できます。

案件一覧でご紹介したいくつかの案件はM&A総合研究所のサイトでも確認できます。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②株式会社FUNDBOOK

サラリーマンによるM&Aにおすすめの仲介会社②

ファンドブックは2017年8月に設立されたばかりのスタートアップ企業ですが、AIとビッグデータを活用したM&Aプラットフォームを運用していて、最適なマッチングが可能です。

ファンドブックは、上記のプラットフォームとエグゼキューターと呼ばれるアドバイザーによる、オンラインとオフラインのハイブリットサポートが特徴です。

③アルテパートナーズ株式会社

サラリーマンによるM&Aにおすすめの仲介会社③

アルテパートナーズでは、中小企業の小規模案件や個人事業主のM&Aにも積極的に取り組んでいます。特に美容系や飲食系のM&Aに強みを持っています。また、小規模M&Aに合わせて仲介手数料も安く、シンプルな設定も魅力の1つです。

11. まとめ

まとめ

サラリーマンがスモールM&Aによって起業する方法について解説してきました。個人M&Aは現在注目され始めています。理由として、サラリーマンが脱サラしてゼロから起業するよりもリスクを大幅に抑えることが可能だからです。

しかしリスクがないわけではありません。本記事でご紹介したようなリスクに備えることが必要です。M&Aについて学ぶには、関連書籍やM&A講座を活用する方法の他、実際にM&A仲介会社に相談することも近道になります。

M&A総合研究所はスモールM&Aにも対応しています。M&A総合研究所では、独自のAIシステムを用いたマッチングプラットフォームを運用しており、プラットフォームの登録料・利用料は、国内初の売り手・買い手双方で完全無料となっています。

M&Aアドバイザーに依頼する場合も、着手金や中間報酬が無く成果報酬のみのシンプルな料金体系、手数料も業界最安水準なので、サラリーマンの個人M&Aでも利用しやすい仲介会社です。

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