コールセンターのM&A・買収・売却・譲渡!手数料や仲介会社を比較【事例あり】

コールセンターの買収・売却・事業譲渡などのM&Aについて分析しました。アウトソーシングなどのコールセンター市場動向をはじめ、買収や売却、事業譲渡などに関するM&A事情・売買相場・メリット・ポイント・おすすめの仲介会社情報などを掲示します。


目次

  1. コールセンターとは
  2. コールセンターの今後の市場動向
  3. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の動向
  4. コールセンターのM&Aのメリット
  5. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場
  6. コールセンターのM&Aに掛かる手数料
  7. コールセンターM&Aを行う仲介会社の比較
  8. コールセンターのM&Aが行われた事例
  9. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  10. まとめ

1. コールセンターとは

コールセンターとは

コールセンターとは、顧客からの問い合わせサポートや注文受付対応、顧客の新規開拓などを行う事業のことです。

コールセンターのM&A・買収・売却事業譲渡について述べる前に、まずはコールセンター業界の現状について解説します。

コールセンター業界の現状

コールセンター業界の現状は、以下のとおりです。

  • 沖縄に拠点がある会社が多い
  • 在宅委託も増えている
  • アウトソーシングが一般的
  • AIチャットなどの技術も進歩
  • 多言語対応のコールセンター増加

沖縄に拠点がある会社が多い

沖縄は1990年代から産業振興のため、コールセンターなどのアウトソーシング企業の誘致を進めてきました。また、人件費の安さから企業側も沖縄に拠点を移すようになり、その結果、沖縄にコールセンターの拠点を置く企業数は大幅に増加しています。

しかし近年は、コールセンターへの求職者が減少し、離職者も増加しているのが現状です。また、人件費の高騰化も見られます。したがって、沖縄に限らず、コールセンター・アウトソーシング事業では、人材の確保とコスト削減が課題です。

在宅委託も増えている

近年は、クラウドソーシングの普及などから、在宅で仕事を行うケースが増加しています。在宅委託の場合は、従事者の教育や管理が難しいことから、比較的簡単な業務を委託したり、優秀な人材に限って在宅委託契約を結んだりするケースが一般的です。

コールセンターなどのアウトソーシング事業は人材確保が難しくなっていることから、今後は在宅委託などの多様な人材確保方法が増加すると予測されます。

アウトソーシングが一般的

コールセンターは、自社で運用するよりもコールセンター事業を行っている企業へのアウトソーシングが一般的です。コールセンターのような事業の一部門を丸ごと専門企業に任せることをBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼びます。

企業は、コールセンター部門をアウトソーシングすることにより、経営資源の選択と集中が可能になるのです。また、コールセンターなどのBPO事業を行う企業にアウトソーシングすることで、自社で運用するよりも良質なサービスを提供できます。

AIチャットなどの技術も進歩

2016(平成28)年頃から、さまざまな分野でチャットボットの活用が急速に広まりました。コールセンターなどのアウトソーシング事業でも、チャットボットが普及し始めています。

チャットボットとは、AIを用いて自動で文章や音声による会話を行うシステムのことです。人材不足やAIのさらなる進化により、コールセンターなどアウトソーシング事業でのチャットボット活用はさらに進むと予測されます。

多言語対応のコールセンター増加

近年はインバウンドの増加から、多言語に対応したコールセンターが増加傾向にあります。つまり、コールセンター運営をアウトソーシングしている企業は、外国語対応しているコールセンターに依頼するケースが増えるでしょう。

それに伴って、コールセンター運営企業は、外国人の採用や外国人向けのマニュアル作成を進めることが企業価値向上につながることとなります。

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2. コールセンターの今後の市場動向

コールセンターの今後の市場動向

コールセンター業界は、以下のように推移すると予測されます。

  • 他業界からの参入が増加
  • 大手企業のシェア増加
  • 受託業務分野の拡大

他業界からの参入が増加

コールセンター事業は現在、ITの進化や国の働き方改革によるBPO推進から、他業界からの参入が増加傾向にあります。他業界からの参入が増加することにより、コールセンター事業を含むBPO事業では競争の激化が予測される状況です。

大手企業のシェア増加

コールセンターなどのBPO大手企業は、国内だけでなく海外M&Aも積極的に行っています。

今後は、国内の競争激化や人件費の高騰により、大手企業を中心に国外での事業拠点拡大がさらに進むでしょう。大手企業のシェアも増加する可能性があります。

なお、国内企業が海外企業との間で実施するM&AのことをクロスボーダーM&Aと呼びます。

受託業務分野の拡大

コールセンターが行う業務は、以前よりも多様化しています。事業のなかで収益を生み出す主部門以外を外注化する企業が増加しており、コールセンターなどのBPO業界では、受託業務範囲を拡大することによって差別化を図る企業が増えていくのは必至です。

【関連】クロスボーダーM&Aの成功・失敗事例ランキング!業種別評価額ランキングもあり!

3. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の動向は、以下のとおりです。

  • M&Aによりコールセンター業界は再編が活発
  • スモールM&Aの対象にもなる
  • 人材確保の手段としても活用
  • 海外企業のM&Aも増加
  • M&Aによる売却がしやすい

M&Aによりコールセンター業界は再編が活発

コールセンター業界は、IT技術の取得や人材不足の解消、スケールメリットの獲得などの目的から、買収・売却・譲渡による再編が活発となっています。

特にAIの進化によって、これまで労働集約型だったコールセンター業界のビジネスモデルが変化し始めたことから、今後はさらにM&Aによる買収・売却・事業譲渡が増加すると考えていいでしょう。

スモールM&Aの対象にもなる

コールセンター業界では、大手が小規模のコールセンターを買収するケースや、企業が自社のコールセンター部門を売却・事業譲渡するケースが多く見られます。

今後、小規模のコールセンター事業会社は、人材不足や経営コストの上昇により生き残りが難しくなることから、小規模M&Aの対象となり得るでしょう。

人材確保の手段としても活用

コールセンター業界は、人材不足が深刻となっています。元来、離職率の高い業界ではありましたが、近年はコールセンター業界への求職者が減っていることから、人材確保の手段としてもM&Aによる買収が用いられているのです。

海外企業のM&Aも増加

近年は、海外に進出する日本企業や増加するインバウンド需要に合わせて、海外にコールセンター・アウトソーシングの事業拠点を設けるケースが増加してきました。

特に、アジア地域企業の事業譲渡が多く、今後もアジアを中心にクロスボーダーM&Aが増加すると予測されます。

M&Aによる売却がしやすい

コールセンター業界は現在、売り手市場であり、小規模の売却・事業譲渡でも需要があることから、M&Aによる売却・事業譲渡がしやすいというメリットがあります。

さらに、特定分野で専門性を持っていたり、IT分野に精通していたりする場合、売却・事業譲渡価額が高くなるため、売却側にとってメリットが大きい業界です。

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4. コールセンターのM&Aのメリット

コールセンターのM&Aのメリット

コールセンター業界でM&Aによる買収・売却・事業譲渡を行うメリットが気になる方もいるでしょう。

この章では、コールセンター業界でM&Aによる買収・売却・事業譲渡を行うメリットについて、買収側・売却側それぞれの立場から見ていきます。

買い手側のメリット

買い手側は、M&Aによる買収により以下4つのメリットが得られます。

  • スケールメリットが得られる
  • 事業の拡大
  • 新規顧客・ノウハウの獲得
  • 人材の確保

スケールメリットが得られる

買い手側は、M&Aによってスケールメリットを得られます。コールセンター事業は、規模が大きいほど事業効率がよくなり、コスト削減が可能です。近年は、アウトソーシング企業への値下げ圧力が強いことから、規模を拡大することによって、値下げにも対応できます。

事業の拡大

コールセンター業界は、人材不足・IT化・多言語対応など、急速に変化しています。M&Aによって変化に対応し、事業の成長が可能です。また、自社でコールセンター部門を増設するよりも、短期間で事業を拡大できます。

新規顧客・ノウハウの獲得

M&Aによって買収先企業の顧客を獲得できます。また、ノウハウの獲得もコールセンター事業では重要な要素です。

ただし、企業買収後の経営統合(PMI=Post Merger Integration)がうまくいかないと、顧客離れやノウハウの混乱が生じるため、M&Aの専門家に統合後のサポートも依頼するなど、綿密な準備が必要になります。

人材の確保

人材不足が深刻なコールセンター業界において、M&Aによる人材確保は大きなメリットとなります。ただし、買収をきっかけに人材離れが起きないよう、事前に入念な計画の策定が重要です。

売り手側のメリット

売却側は、M&Aによる売却・事業譲渡により、以下5つのメリットが得られます。

  • 創業者利益を得る
  • 従業員の雇用を確保
  • 後継者問題の解決
  • 大手資本によるバックアップ
  • 債務の解消

創業者利益を得る

創業オーナーの場合、M&Aによって売却・譲渡益を得られます。コールセンター業界は現在、売却側が有利な市場であるため、スムーズに売却・譲渡先が決まる可能性が高いです。

なお、会社売却(株式譲渡)であれば株主である経営者に対価が支払われます。事業譲渡の場合、買い手から対価を受け取るのは会社です。M&Aのスキームによって、対価の受け取り方が変わるので、実施の際は専門家によく相談しましょう。

従業員の雇用を確保

M&Aによる売却・事業譲渡によって、自社のコールセンターで長く勤めてきた従業員の雇用を確保できます。また、コールセンター業界で重宝される専門性を持った人材の他業界への流出を売却・事業譲渡により防止できます。

後継者問題の解決

あらゆる業種の中小企業で後継者不在が深刻となるなか、M&Aによって第三者に会社を売却することで売却先企業の傘下で会社を存続させられます。

大手資本によるバックアップ

現在コールセンター業界では、顧客による依頼先の選別が厳しくなってきています。M&Aによる売却・事業譲渡で大手コールセンター運営企業の傘下に入れば、大手のブランド力やノウハウ、資金力などを活用し、業績向上化も可能です。

債務の解消

コールセンター事業のオーナー経営者は、M&Aによる会社売却で債務などのお金の悩みから解放されます。融資を受ける際に行った個人保証や担保差し入れも解消できます。

ただし、それは会社を丸ごと売り渡す株式譲渡の場合であり、事業譲渡では会社組織は手元に残り債務などを買い手に引き継がせられないケースがほとんどでしょう。対価額も含め、どのようなM&Aスキームが自社にとって最良なのか、専門家への相談は不可欠です。

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5. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場

コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡の相場

M&Aの売買相場については、各社それぞれの事業規模、売上高などによって変わるため、限定的な価額は存在しません。ただし、コールセンターのM&Aの場合、時価純資産額に営業利益3~5年分程度を加算した価額が1つの目安といわれています。

現状、コールセンターのM&Aが売り手市場であることを踏まえると、小規模のコールセンターだったとしても、1,000万円以上の売買取引にはなるでしょう。

しかし、この売買取引価額も、会社売却(株式譲渡)であるか事業譲渡であるかによって変動します。したがって、選択するM&Aスキームの方法や獲得できる売却益など、事前にM&A専門家によく相談することが肝要です。

一例として、M&A総合研究所では企業価値算定を無料で提供しています。全国の中小企業のM&Aに数多く携わり、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが無料相談でお話をうかがいます。お気軽にお問い合わせください。

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6. コールセンターのM&Aに掛かる手数料

コールセンターのM&Aに掛かる手数料

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をM&A仲介会社に依頼する場合、一般的には主に以下の手数料が掛かります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 中間報酬
  • 成功報酬
  • 月額報酬

相談料は、M&A仲介契約前の相談時に必要となります。また、着手金はM&A仲介会社と仲介契約を結んだ際に必要となり、中間報酬は相手企業と買収・売却・事業譲渡の基本合意を締結した際に支払う手数料です。

成功報酬はM&Aによる買収・売却が完了した際の手数料です。成功報酬の算定は、多くのM&A仲介会社がレーマン方式を採用しています。ほかにも、M&Aを仲介する間に月額で手数料が必要となる会社もあります。

以下に一般的なレーマン方式の手数料率を例示しますが、M&A仲介会社各社によって、手数料率を掛け合わせる基準価額が異なる点には注意しましょう。同じ手数料率でも、基準価額が違えば成功報酬額も変わるからです。

一般的なレーマン方式の手数料率

基準価額 手数料
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円以上 1%

各社の基準価額は、以下の3タイプに大別できます。

  • M&A成約額
  • 移動総資産(株式価額+負債総額)
  • 企業価値(株式価額+有利子負債)

最近の傾向として、成功報酬制を採用するM&A仲介会社が増えています。しかし詳細を確認してみると、本当に成功報酬しか発生しない完全成功報酬制の会社もあれば、中間報酬は発生する会社もあります。内実は各社さまざまです。

成功報酬額算出の基準価額も含め、コールセンターの買収・売却・事業譲渡を依頼する際は、事前に手数料をよく比較することが重要になります。明らかなのは、シンプルな報酬体系であるほど安心してM&A手続きを任せられるということです。

【関連】M&A仲介手数料の相場はどれくらい?手数料の種類とお得な仲介会社を紹介

7. コールセンターM&Aを行う仲介会社の比較

コールセンターM&Aを行う仲介会社の比較

ここでは、コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社の特徴、報酬体系を比較して紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. インテグループ
  4. 中小企業M&Aサポート
  5. コーポレート・アドバイザーズM&A
  6. エッジコネクション
  7. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  8. キャピタル・エヴォルヴァー
  9. 経営再構築プラン
  10. ユナイテッドベンチャーズ

①M&A総合研究所

①M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp/callcenter

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力も強みです。

料金システムは完全成功報酬制で成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけていますので、いつでも気軽に問い合わせ可能です。

特徴・強み

  • 最短3ヶ月でスピード成約する機動力
  • 業界最安値水準の売買手数料

報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式(基準価額は成約金額)

コールセンターのM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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②山田コンサルティンググループ

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社2社目は、山田コンサルティンググループです。

山田コンサルティンググループでは、業界の特性に合わせてサポート体制を組むので、コールセンター事業の売買・事業譲渡でも最適な支援を受けられます。

特徴・強み

  • 業界ごとに最適な売買サポート体制を構築
  • 業界に精通したアドバイザーが担当

報酬体系

  • 非公開:要問い合わせ

③インテグループ

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社3社目は、インテグループです。

インテグループのアドバイザーはM&A案件を多く経験しているので、コールセンターの売買・事業譲渡でも円滑な手続きができます。

特徴・強み

  • アドバイザーの売買案件担当数が豊富
  • 買収・売却企業の利益を最大化するための支援体制

報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

④中小企業M&Aサポート

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社4社目は、中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは、中小企業の高い売買成約率が強みです。増加している中小コールセンターの売買・事業譲渡にも対応しています。

特徴・強み

  • 中小企業の買収・売却に強み
  • 高いM&A売買成約率

報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:成功報酬の10%〜20%
  • 成功報酬:レーマン方式

⑤コーポレート・アドバイザーズM&A

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社5社目は、コーポレート・アドバイザーズM&Aです。

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは社内外の専門家でチームを組み、コールセンターの売買支援を行います。

特徴・強み

  • 情報収集力に強み
  • 各種専門家チームによるサポート体制

報酬体系

  • 着手金:50万円
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

⑥エッジコネクション

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社6社目は、エッジコネクションです。

エッジコネクションは、自社でもコールセンターを運営しているため、コールセンターの売買・事業譲渡に精通しています。

特徴・強み

  • 営業戦略立案に強み
  • 自社コールセンターを保有

報酬体系

  • 非公開:要問い合わせ

⑦かえでファイナンシャルアドバイザリー

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社7社目は、かえでファイナンシャルアドバイザリーです。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、売買・事業譲渡を成立させるだけでなく、M&A成約後の経営統合マネジメント(PMI=Post Merger Integration)サポートにも強みを持っています。

特徴・強み

  • コンサルティングの専門家などによる支援
  • 会計分野に強み

報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

⑧キャピタル・エヴォルヴァー

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社8社目は、キャピタル・エヴォルヴァーです。

キャピタル・エヴォルヴァーは、買収側と売却・事業譲渡側の中立性・公平性を大事にした仲介を行なっています。

特徴・強み

  • 少数精鋭による効率的なサポート
  • 買収側と売却・事業譲渡側双方への公平性

報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

⑨経営再構築プラン

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社9社目は、経営再構築プランです。

経営再構築プランは、宮城県仙台市と東京に事務所を構え、東北地区最大級のM&A支援コンサルティングファームとして事業を行っています。

特徴・強み

  • 代表者が税理士、行政書士
  • M&A支援以外に企業経営再構築コンサルティング

報酬体系

  • 相談料:無料
  • その他の費用は要問い合わせ

⑩ユナイテッドベンチャーズ

コールセンターの買収・売却・事業譲渡をサポートするM&A仲介会社10社目は、ユナイテッドベンチャーズです。

ユナイテッドベンチャーズは、M&Aアドバイザリー以外にもPMI支援、ビジネスデューデリジェンス、経営企画室支援サービス、事業開発支援サービス、ファンドの組成・運用などの事業を行っています。

特徴・強み

  • M&Aに関する全てをワンストップで支援
  • 投資家視点による支援スタンス

報酬体系

  • 非公開:要問い合わせ

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8. コールセンターのM&Aが行われた事例

コールセンターのM&Aが行われた事例

実際にM&Aが実施された、コールセンターの買収・売却・事業譲渡などの事例を紹介します。

  1. アクトコールによるコールセンター事業の会社分割
  2. セコムによるコールセンター事業へのM&A
  3. りらいあコミュニケーションズによるベトナムのコールセンター事業のM&A
  4. トランスコスモスによる海外へのM&A
  5. フルキャストホールディングスによるコールセンター事業へのM&A

①アクトコールによるコールセンター事業の会社分割

①アクトコールによるコールセンター事業の会社分割

出典: https://actcall.jp/

2020(令和2)年10月、住生活関連総合アウトソーシング事業などを行うアクトコールは、これまで行ってきたコールセンター事業について、新たに設立する100%子会社TSUNAGUに対し、会社分割のスキームを持って承継させました。

アクトコールとしては、コールセンター事業の受託件数が増加し、事業クオリティの維持・向上が必須となったため、コールセンター運営に特化した会社を設立し事業を行うことが、経営課題の解決となると判断した模様です。

②セコムによるコールセンター事業へのM&A

②セコムによるコールセンター事業へのM&A

出典: https://www.secom.co.jp/

2017(平成29)年10月、警備会社最大手のセコムは、ベネッセホールディングス傘下でコールセンターを運営するTMJを譲渡価額約265億円の株式譲渡により子会社化しました。

これによりセコムは、より安全性の高いビジネスサポート業務が行えるとしています。またベネッセは、コールセンターの売却・事業譲渡により、経営資源の選択と集中を行ったのです。

③りらいあコミュニケーションズによるベトナムのコールセンター事業のM&A

③りらいあコミュニケーションズによるベトナムのコールセンター事業のM&A

出典: https://www.relia-group.com/

2017年5月、コールセンターなどのアウトソーシング事業を営むりらいあコミュニケーションズは、ベトナムのコールセンター運営会社を譲渡価額約6,300万円の株式譲渡により子会社化しました。

これにより、りらいあコミュニケーションズはアジアに拠点を設け、海外進出する日本企業に対してコールセンターなどのアウトソーシングサービス提供を計画しています。

④トランスコスモスによる海外へのM&A

④トランスコスモスによる海外へのM&A

出典: https://www.trans-cosmos.co.jp/

2017年5月、コールセンターサービスの提供で知られるトランスコスモスは、マレーシアで金融機関向けシステム開発を行うソフトスペースに約5億円を出資する資本業務提携を結びました。資本の移動を伴う資本業務提携は、広義のM&Aとされています。

トランスコスモスは、同業界の日本企業が海外展開に苦戦するなか、積極的にアジアを中心に世界進出中です。本提携により、ASEAN地域で急成長するEC関連ビジネスのシェア拡大を目指しています。

⑤フルキャストホールディングスによるコールセンター事業へのM&A

⑤フルキャストホールディングスによるコールセンター事業へのM&A

出典: https://www.fullcastholdings.co.jp/

2017年1月、人材派遣大手のフルキャストホールディングスは、持分法適用関連会社であったエフプレインを譲渡価額約12億円の株式譲渡により、子会社化しました。

フルキャストホールディングスが人材関連事業やアウトソーシング事業で培ったノウハウを、コールセンター事業に活かすことで、高いシナジー効果が得られると判断し、このM&Aに至っています。

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9. コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

コールセンターのM&Aにあたっては、買収側と売却・事業譲渡側それぞれに共通するポイントがあります。もちろん、買収側と売却・事業譲渡側では立場が逆です。しかし、利害は異なりますが、ポイント自体は同じだといえます。

コールセンターのM&A・買収・売却・事業譲渡でポイントとなるのは、以下の3項目です。

  • 人件費水準
  • 外国語対応
  • 労務管理の適切さ

人件費水準

コールセンター事業において、発生するコストの大部分を占めるのは人件費であり、これをできるだけ低額に抑えられている企業の方が、買収側にとっては魅力的になります。

人件費が安く済む沖縄にコールセンター企業や事業部門が多いのは、そのためです。沖縄ではないにしてもコールセンターのM&Aでは、どの程度の人件費水準であるかは、M&Aの売買価額、場合によっては成否も左右するでしょう。

外国語対応

多言語対応のコールセンターが増加しているのは、既述のとおりです。したがって、どの程度の人数の外国語対応ができるスタッフを抱えているかどうかも、M&Aの価額・成否を決める大きなポイントになるのは間違いありません。

労務管理の適切さ

人件費を安く抑えることはポイントですが、そのために従業員に対して残業代など未払い賃金があった場合、M&A成立後に大きな問題となります。そのため、コールセンターのM&Aでは、通常よりも念入りに労務デューデリジェンスが行われるかもしれません。

したがって、売却・事業譲渡側としては、そこで問題を指摘されないよう日常的に労務管理をしっかり実施し、適正に給与を支払っておきましょう。

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10. まとめ

まとめ

コールセンター業界の現状を踏まえ、なおかつ、そのM&A・買収・売却・事業譲渡動向にも目を向けながら、本記事で掲示したポイントを押さえ、M&A実現を目指しましょう。

そして、その際には、M&A専門家の存在は欠かせません。全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所であれば、コールセンターのM&Aに最適です。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、全国の専門家ネットワークを活用してM&Aをサポートします。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間報酬などはなく、M&Aが成約するまで一切費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を行っていますので、コールセンターのM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

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