エステサロンのM&A・買収・売却・譲渡を解説!手数料や仲介会社を比較【事例あり】

本記事では、エステサロンの市場動向や、M&Aによる買収・売却動向、エステサロンの買収・売却を行うメリットについて解説しています。また、エステサロンのM&Aによる買収・売却事例や、エステサロンのM&Aにおすすめの仲介会社も併せてご紹介します。


目次

  1. エステサロン業界とは
  2. エステサロン業界の動向
  3. エステサロン業界全体の問題点
  4. エステサロン業界の今後の動向
  5. エステサロン業界M&Aのポイント
  6. エステサロンのM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  7. エステサロンM&Aの相場
  8. エステサロンM&Aの仲介会社比較
  9. エステサロンM&Aの事例
  10. まとめ

1. エステサロン業界とは

エステサロン業界とは

エステサロン業界のM&A・買収・売却・譲渡について述べる前に、まずはエステサロン業界の特徴について解説していきます。

エステサロン業界の特徴

エステサロン業界は、トレンドが変化しやすい業界です。以前までエステサロンの人気業態は痩身エステでしたが、昨今は、脱毛や美肌エステの人気が高まっています。

また、メンズエステも増加傾向にあります。施術方法もさまざまなテクニックが生み出され、毎年のように人気の施術テクニックは移り変わっています。

他にも、エステサロン業界の特徴として、属人性の高さが挙げられます。エステサロンの経営は、エステティシャンの人気による面が大きいビジネスモデルです。

人気のエステティシャンが1人抜けただけで経営が一気に悪化するケースもあります。その一方で、エステサロン業界の離職率は高く、優秀なエステティシャンの確保と教育が重要となっています。

エステサロン経営の形式

エステサロン業界では、小規模のエステサロンが多数を占め、その多くは個人経営となっています。そのため大手チェーン店の市場占有率は3割程度とされています。

また、個人経営のエステサロンには、店舗経営のケースと自宅経営のケースがあります。多くのエステサロンは、特定の施術方法や施術目的を専門に行う経営方針をとっています。

しかし、エステサロン同士の競争が激しいことや、他業種との競合が厳しくなっていることから、大手エステサロンでは多様なサービスを付加し、差別化を図るケースが増加しています。

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2. エステサロン業界の動向

エステサロン業界の動向

エステサロン業界の市場動向は、以下のように推移しています。

  1. 成長中の業界も売上は減少傾向
  2. 破綻する店舗も増加傾向
  3. さまざまな業態が存在
  4. メンズエステも増加傾向
  5. 国家資格の導入が検討される

①成長中の業界も売上は減少傾向

エステサロン業界の市場規模は、近年は横ばいから増加傾向にありますが、中長期的には縮小傾向で推移してきました。

美容・健康分野は成長業界ではありますが、過去に多発したエステサロンと消費者のトラブルや、美容・健康分野における他業界の成長により、エステサロン業界は苦戦を強いられています。

②破綻する店舗も増加傾向

エステサロ業界は廃業率の高い業界で、3年以内にほとんどの小規模エステサロンが廃業するといわれています。特に近年は、廃業件数が増加傾向にあります。

廃業の大きな原因となっているのが、施術価格の低価格化と人材不足によるものです。エステサロン業界では、施術価格が急速に低価格化しています。

他にも新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく反映されてしまう業種であり、ネイルサロンやエステ・脱毛サロンなどは、それぞれ対応に苦慮しています。

営業を継続している店舗においては、来店客数や客単価の減少などの傾向が見込まれるため、事業継続が困難となり、破綻してしまう中小事業者も増加する可能性があります。

また、エステティシャン志望者は増加しているものの、短期間での離職者が多いことから、経営が成り立たなくなり廃業するエステサロンが増加しています。

参考:帝国データバンク「特別企画:理美容業者の倒産動向調査(2019 年度)」

③さまざまな業態が存在

エステサロン業界には、痩身エステやフェイシャルエステ・ブライダルエステなど、さまざまな業態が存在します。

近年は新業態が生まれる、業態が細分化・複雑化するなど、各エステサロンは生き残るために、他エステサロンとの差別化を図っています。

④メンズエステも増加傾向

近年は男性の美容意識の高まりから、メンズエステも増加しています。女性向けに比べてまだ競争も激しくなく、商機のある分野であることから、近年はメンズエステの種類も多様化し、各エステサロンが男性向けの独自サービスを展開しています。

⑤国家資格の導入が検討される

エステサロンは国家資格がないことから、参入障壁が低い業界でもあります。しかし、それにより過去にはさまざまなトラブルが多発したり、美容クリニックなどの信用力のある業界に顧客が流れたりするなど、エステサロン業界は厳しい状況に置かれています。

そのため、現在エステサロン業界では、国家資格を導入すべきではないかとの議論が進められています。

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3. エステサロン業界全体の問題点

エステサロン業界全体の問題点

現在エステサロン業界は、業界の信用力をどう高めるかが大きな課題となっています。エステサロンの開業には国家資格が不要であるため、参入のしやすさから多くの個人事業主がエステサロンを経営しています。

しかし、技術の未熟なエステティシャンによる施術トラブルが多発していることで、エステサロン業界の信用力は低下しました。

また、過去に大手エステサロンでは、「高額の契約をしたのに予約が取れない」「解約しても返金されない」といったトラブルが大きな問題となりました。

さらに、エステサロンからの執拗な勧誘もあり、エステサロン業界のイメージが非常に悪くなった時期があります。

現在、大手エステサロンは契約方法を見直し、必要以上の勧誘を禁止している会社も多くなっています。また、エステサロン業界でも国家資格を導入すべきとの議論がなされるようになっています。

これらの課題が改善され、消費者のイメージが良くなれば、エステサロン業界はまだ成長余地のある市場といえるでしょう。

4. エステサロン業界の今後の動向

エステサロン業界の今後の動向

エステサロン業界は今後以下のような動向が予測されます。

  1. 男性エステティシャンの増加
  2. AIの導入
  3. 外国人客の取り込み

①男性エステティシャンの増加

現在メンズエステ店が増加し、各エステサロンはさまざまなサービスを付加しています。中にはエステティシャンを男性のみにして、成功しているエステサロンもあります。

今後の動向としては、メンズエステ店はさらに増加し、それに伴って男性エステティシャンの需要も高まると予測されます。

②AIの導入

近年あらゆる業界でAIの導入が進んでいるのと同じく、エステサロン業界でも今後の動向として、大手を中心にAIの導入による事業の効率化が進むと予測されています。

ただし、人の手による施術を求める消費者も多いことから、AIの導入が進むからこそ、エステサロンでは人の手による施術が価値を向上させるとする見方もあります。

③外国人客の取り込み

昨今急増している訪日外国人による、脱毛などの需要は高いといわれています。しかし、エステサロンは長い時間・期間がかかることや、安全性の心配、言葉が通じないなどの理由から、外国人をうまく取り込めていません。

今後の動向としては、短時間・短期間で安全な脱毛技術などの進化や、多言語対応のエステサロンの増加などにより、外国人客の取り込みが進むと予測されます。

5. エステサロン業界M&Aのポイント

エステサロン業界M&Aのポイント

エステサロン業界のM&A動向には、以下3つの特徴がみられます。

  1. 業界内での再編が活発
  2. 他業種からの参入も増えている
  3. 大手資本の参入

①業界内での再編が活発

エステサロン業界は、大手会社でも厳しい経営を強いられていることから、M&Aなどによる再編が活発に起きています。

そのような背景から、今後の動向として、人材確保や技術獲得を目的としたM&Aが増加すると予測されます。

②他業種からの参入も増えている

エステサロン業界には、他業種からの買収・買取による参入が増えています。中にはIT企業などの異分野から、エステサロンなどの美容関連事業未経験で参入し業績を大きく伸ばすなど、エステサロン関連事業に将来性を見出す他業種企業が増加しています。

③大手資本の参入

他業界の大手企業がエステサロンの買収・買取により、グループ内で運営するブライダル事業・ホテル事業などとのシナジー効果を得るケースもあります。

大手企業はエステサロン単独で収益化が難しくても、他事業と組み合わせることで付加価値を高めています。

6. エステサロンのM&A・買収・売却・譲渡のメリット

エステサロンのM&A・買収・売却・譲渡のメリット

エステサロンをM&Aによって買収・買取や売却・譲渡するメリットについて解説します。

エステサロン買収に関するメリット

エステサロンの買収・買取には、主に以下のメリットがあります。

  1. 優秀な人材(エステティシャン)の確保
  2. 新しい技術やノウハウの獲得
  3. 事業の拡大
  4. 新規顧客の獲得
  5. 低コストで新規参入

①優秀な人材(エステティシャン)の確保

エステサロンは優秀なエステティシャンの存在が重要ですが、エステサロン業界ではエステティシャンの離職率が高く、エステティシャンの十分な育成ができていません。

M&Aによってエステサロンを買収・買取できれば、優秀な人材の確保が可能です。

②新しい技術やノウハウの獲得

エステサロン業界では年々新しい技術やノウハウが生み出されています。ゼロから技術やノウハウを獲得するには時間がかかりますが、M&Aによる買収・買取であれば、短期間での獲得が可能です。

③事業の拡大

エステサロン店を増やすなど事業を拡大する際、自社で居抜き物件を探したりエステティシャンを集めたりすると多くの時間と費用がかかりますが、M&Aによる買収・買取であれば、時間と費用を削減できます。

④新規顧客の獲得

エステサロンを開業しても、固定顧客の獲得には時間と費用がかかります。M&Aによる買収・買取であれば、はじめから固定顧客の獲得が可能です。

ただし、買収・買取前のエステティシャンがいなくなると、固定顧客も離れる場合があるので注意が必要です。

⑤低コストで新規参入

自宅開業や居抜き物件による開業であれば物件のコストを抑えられますが、人材集めや顧客集めなど、店舗経営を軌道に乗せるにはコストがかかり、経営ノウハウも必要です。

M&Aによる買収・買取であれば、エステサロン未経験の他業界からでも参入が可能です。

エステサロン売却に関するメリット

エステサロンの売却・譲渡には、主に以下のメリットがあります。

  1. 資本力による経営の安定
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 後継者問題を解決
  4. 創業者利益
  5. 債権や保証などからの解放

①資本力による経営の安定

廃業率の高いエステサロン業界で事業を軌道に乗せるには、大手企業の傘下に入る方法もあります。

大手企業によって買収・買取してもらい、経営資源を投入してもらうことで、安定した経営が可能になります。

②従業員の雇用先の確保

エステサロンを廃業すると従業員の雇用も失われますが、M&Aによる売却で従業員も引き継げれば、売却先で雇用を確保できます。

また、エステサロン業界から優秀なエステティシャンの流出を防ぐことにもつながります。

③後継者問題を解決

エステサロン業界でも、経営者の高齢化などによる後継者問題が発生していますが、M&Aによるエステサロン売却であれば、経営を引き継いでくれる最適な売却先を見つけるのが可能です。

④創業者利益

エステサロンを廃業する場合、お金が入ってこないばかりか、廃業コストがかかってしまいます。

しかし、M&Aによってエステサロンを売却できれば、オーナー経営者は売却益を得られます。

⑤債務や保証などからの解放

エステサロンを廃業した場合、債務などが残ると廃業後も支払いに追われることになります。

しかし、M&Aによる売却で売却先に債務も引き継げれば、お金の負担を回避できます。

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7. エステサロンM&Aの相場

エステサロンM&Aの相場

小規模のエステサロンは短期間での廃業が多く、売却側は少しでも早く売却したいと考えます。

また、個人経営や小規模な法人経営のエステサロンの場合、自宅開業や居抜き物件などにより店舗や設備費用を安く抑えているケースも多いので、M&Aの際は低額の売却希望価額を提示しているケースが多くあります。

そのため、エステサロン業界のM&A相場は他業界に比べて安い傾向にあり、買収・買取側は割安でエステサロンを取得できます。

居抜き物件で初期費用を抑えた開業

エステサロンを開業する際には、自宅開業・居抜き物件による開業・スケルトン物件による開業・M&Aによる開業などの方法があります。

その中で居抜き物件による開業を選んだ場合は、以下のメリット・デメリットがあります。

居抜き物件のメリット

  • 居抜き物件により内装・設備費用を抑えられる
  • 居抜き物件により開業期間を短縮できる
  • 居抜き物件により好立地での開業ができる
  • 居抜き物件からの退去費用が安く抑えられる

居抜き物件のデメリット
  • 居抜き物件の契約によっては高額買取となる場合がある
  • 居抜き物件のイメージが悪い場合がある
  • 居抜き物件で買取った設備・機器がすぐに使えなくなる場合がある

居抜き物件による開業が人気となっていますが、最近では個人のM&Aによる開業が注目されています。M&Aの場合は、物件だけでなく人材やノウハウも引き継ぐのが可能です。

そのため、他業界でも個人によるスモールM&Aが注目されていますが、特にエステサロン業界は低額での売却案件も多いことから、居抜き物件よりもメリットが大きい開業方法として、M&Aによる買収・買取希望も増えています。

8. エステサロンM&Aの仲介会社比較

エステサロンM&Aの仲介会社比較

この章では、数あるM&A仲介会社の中から、エステサロンのM&Aに適した仲介会社をご紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. インテグループ
  3. リュクス
  4. ライトインターナショナルLLC
  5. BGパートナーズ
  6. 中小企業M&Aサポート
  7. TRANBI
  8. アルテパートナーズ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

エステサロンM&Aの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、完全無料のマッチングプラットフォームを運営するなど、エステサロン業界に多い小規模事業案件も得意としています。

また、エステサロンのM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任に就き、交渉からクロージングまでの一括サポートを行っています。M&A専門家の提携ネットワークがあるので、全国のM&A案件に対応可能です。

料金体系は完全成功報酬型を採用しておりますので、M&Aが成立するまで一切費用はかかりません。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月で成約を実現します。

特徴

  • 完全無料のマッチングプラットフォームを運営
  • 小規模事業に強み

手数料・報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②インテグループ

エステサロンM&Aの仲介会社2社目は、インテグループです。インテグループは、売り手・買い手双方に公平で誠実な対応が評価されています。

特徴

  • 実績のあるアドバイザーによるサポート
  • 売り手・買い手双方の利益を最大化する施策

手数料・報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

③リュクス Luxe

エステサロンM&Aの仲介会社3社目は、リュクス Luxeです。リュクス Luxeは、豊富なエステサロンの経営経験を活かしたM&Aサポートが強みです。

特徴

  • 美容業に特化したM&Aコンサルティング
  • 自社でエステサロン関連事業運営

手数料・報酬体系

  • 要問い合わせ

④ライトインターナショナルLLC

エステサロンM&Aの仲介会社4社目は、ライトインターナショナルLLCです。ライトインターナショナルLLCは小規模のエステサロン仲介実績が豊富です。

特徴

  • 小規模エステサロン専門
  • 行政書士事務所と提携

手数料・報酬体系

  • 要問い合わせ

⑤BGパートナーズ

エステサロンM&Aの仲介会社5社目は、BGパートナーズです。BGパートナーズは、親会社であるビューティガレージグループのエステサロンノウハウを活かした仲介が強みです。

特徴

  • 美容サロンに特化
  • 親会社がエステサロン業界に精通

手数料・報酬体系

売り手

  • 無料
買い手
  • 相談料:無料             
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:1,000万円以下=140万円・1,000万円超=レーマン方式

⑥中小企業M&Aサポート

エステサロンM&Aの仲介会社6社目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。中小企業M&Aサポートは小規模事業に強く、成約実績の高さが特徴です。

特徴

  • 中小企業に特化したサポート実績
  • 業界トップクラスの成約実績

手数料・報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:成功報酬の10%〜20%
  • 成功報酬:レーマン方式

⑦TRANBI

エステサロンM&Aの仲介会社7社目は、TRANBIです。TRANBIのオンラインマッチングプラットフォームは豊富な案件数と知名度で現在急成長しています。

特徴

  • 豊富な案件
  • 無料で専門家を紹介

手数料・報酬体系

  • 売り手:サイト利用料無料
  • 買い手:成立時成約価額の3%

⑧アルテパートナーズ

エステサロンM&Aの仲介会社8社目は、アルテパートナーズです。アルテパートナーズは、小規模案件や地方案件に強みがあるため、エステサロン業界の仲介に適しています。

特徴

  • 小規模案件に対応
  • 地方案件に対応

手数料・報酬体系

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式

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9. エステサロンM&Aの事例

エステサロンM&Aの事例

ここからは、エステサロン業界のM&A事例をご紹介します。

  1. シダックスが新日本ライフデザインへ株式譲渡した事例
  2. RVHがG.Pホールディングへ事業譲渡した事例
  3. ディーフィットがヤーマンへ株式譲渡した事例

①シダックスが新日本ライフデザインへ株式譲渡した事例

シダックスビューティーケアマネジメント

出典: https://s-beauty.co.jp/

シダックスは2020年9月に、グループの子会社であるシダックスビューティーケアマネジメントの全ての株式を新日本ライフデザインへ譲渡しました。

対象会社であるシダックスビューティーケアマネジメントは、エステティック業やリゾートエステ事業をメインとして行っています。新日本ライフデザインは、宮城県仙台市に拠点を置いており、清掃業をメインに事業を行っている会社です。

今回のM&Aは、シダックスグループが経営の効率化を図るためとして株式譲渡を行いました。

②RVHがG.Pホールディングへ事業譲渡した事例

不二ビューティ

出典: https://www.takanoyuri.com/

RVHは、2020年2月にミュゼプラチナムと不二ビューティの全ての株式をG.Pホールディングに事業譲渡しました。

ミュゼプラチナムは、全国で美容脱毛サロンを展開しています。不二ビューティは、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営しています。

RVHは2016年1月にミュゼプラチナムを、2017年2月に不二ビューティを傘下にしましたが、RVHは売上高の大半を占める2社を売却し、美容エステティック事業から撤退を決定しました。

一定の成果を上げてきたものの、エステ業界の競争激化や深刻な人材不足などの理由により、今後の広告投資や運転資金の確保が困難となり、今回譲渡に至りました。

美容家の高野友梨氏が率いるG.Pホールディングは、今回のM&Aにより、一度手放した不二ビューティの経営権を取り戻し、ミュゼプラチナムを獲得したのです。

③ディーフィットがヤーマンへ株式譲渡した事例

ヤーマン

出典: https://corporate.ya-man.com/

ヤーマンは、2018年8月にディーフィットの全ての株式を取得し、子会社化しました。

ディーフィットは、国内に10数店舗あり、金沢の金箔製造業を発祥とする化粧品「まかないこすめ」ブランドによる化粧品の企画開発、販売、通信販売などをメインに事業を行っています。ヤーマンは、美顔器など美容家電を主な事業としています。

今回のM&Aにより、独自の戦略を持つディーフィットとの協業によるシナジー効果を狙う他、それぞれの販売チャネルや販売方法を活かし、事業拡大・企業価値の向上を目指します。

10. まとめ

まとめ

本記事では、エステサロンの市場動向やM&A動向、M&A事例やおすすめの仲介会社などをご紹介してきました。

エステサロン業界は個人経営・小規模事業者が多く、M&Aの専門家に依頼する際は小規模M&Aにも対応できる仲介会社を選ぶ必要があります。

M&A総合研究所は業界最安値水準の手数料・報酬体系なので、小規模のM&Aでも安心して依頼できます。

また、M&A総合研究所が運用しているマッチングプラットフォームは、売り手・買い手双方が完全無料で利用できます。

無料相談を行っていますので、エステサロン業界のM&Aをご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

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