アパレル業界のM&A・買収積極企業は?動向・過去事例を公開!

本記事では、アパレル業界でM&A・買収を積極的に行っている企業を紹介しています。そのほか、アパレル業界の現状や課題、M&A動向、M&Aを失敗しないコツについて、話題性のあった過去の事例を交えてわかりやすく解説しています。


目次

  1. アパレル業界とは
  2. アパレル業界のM&A・買収積極企業
  3. アパレル業界のM&A動向
  4. アパレル業界のM&A過去事例
  5. アパレル業界で行われるM&Aの方法
  6. アパレル業界のM&Aを失敗させないコツ
  7. アパレル業界のM&Aを進める際におすすめの仲介会社
  8. まとめ

1. アパレル業界とは

アパレル業界とは

アパレル業界は、ターゲットの2極化やEC市場の拡大などがみられる業界です。市場規模の推移は約9.2兆円でほぼ横ばいとなっており、高水準で安定した市場となっています。

業界全体が盛り上がっていることもあり、ブランド力の強化や販路拡大を目的としたM&Aも積極的に行われています。

本記事では、アパレル業界のM&A・買収積極企業を紹介していますが、この章ではまず、アパレル業界の定義・現在・課題を説明します。

アパレル業界の定義

アパレルとは布で作った既製服のことを指し、アパレル業界には衣服の製造・流通・販売業などを担う企業が該当します。

アパレル業界の歴史の始まりは、1960年代の既製服が普及した頃といわれており、長い年月をかけて業界全体が大きく成長してきました。

業界を牽引する大手は、ユニクロを傘下にもつファーストリテイリングやしまむらなどがあります。

取り扱い商品はリーズナブルなことで知られており、アパレルの低価格化に大きく貢献しています。

アパレル業界の現在

現在のアパレル業界全体における特徴には、どのような点があるのでしょうか。ここでは、特に目立っている以下の3点についてみていきます。

【アパレル業界の現在】

  1. ターゲットの2極化
  2. ECサイトの盛り上がり
  3. トレンドの動きは重要

1.ターゲットの2極化

アパレル業界では、ファストファッションとラグジュアリーブランドというターゲットの2極化が進んでいます。

ファストファッションとは、最新トレンドを押さえながらも低価格で商品を大量生産する業務形態であり、ラグジュアリーブランドは、歴史・信頼感などのブランド力を活用した高価格での販売戦略をいいます。

2.ECサイトの盛り上がり

近年はEC市場が急拡大を見せており、アパレルを扱うECサイトが急増しています。オンライン上で気軽に買い物ができるとして、幅広い層の消費者がECサイトを利用しています。

アパレル大手のユニクロもECサイトを開設しています。実店舗と連動したセールも開催しており、毎年EC売上高ランキングで高順位を維持しています。

また、実店舗を持たない小規模事業者によるECサイトも増えています。低コストで参入できるため、業界を盛り上げる一因となっています。

3.トレンドの動きは重要

アパレル業界のメインターゲット層は、ファッショントレンドに敏感な若者であるため、トレンドの動きを追い続けることが重要です。

業界のトレンド予測や、ファッション雑誌・Webメディアに掲載される情報などの徹底調査が行われており、日々変化するニーズに対応するためには、常にトレンドの動きを掴んでおかなくてはなりません。

アパレル業界の課題

アパレル業界は全体的に盛り上がりをみせていますが、いくつかの課題も抱えています。特に重要な課題は以下の3点です。

【アパレル業界の課題】

  1. ECサイト・AIの導入
  2. 在庫リスクの発生
  3. 貿易リスクの可能性

1.ECサイト・AIの導入

EC市場の拡大により、インターネット上で売買を完結させる消費者が増加しています。アパレル業界も強い影響を受けており、実店舗よりもECサイトの売上の方が大きいことも珍しくありません。

今後もEC市場は拡大する予測がされているため、消費者のニーズに対応するためにECサイト導入は必要不可欠とされています。

また、ECサイトと実店舗を同時運用する場合、人件費が問題になります。事務的な業務をAIに代替させることで人件費を削減するなどの工夫も必要になるでしょう。

2.在庫リスクの発生

アパレルは常に在庫リスクと戦う業界であり、ヒット商品がでても他商品が売れ残っていると利益どころか損失がでることも珍しくありません。

アパレルは食品以上に鮮度が重要とされており、季節やファッショントレンドに沿わない場合は一切見向きされなくなるため、一旦在庫となった商品は不良在庫になる可能性が高くなります。

3.貿易リスクの可能性

アパレル業界では、アパレル商品の輸出・輸入をする企業が存在します。海外展開や海外アパレル商品の国内販売などを行ううえで、貿易取引は必要不可欠です。

しかし、貿易取引には契約や為替変動などのさまざまなリスクが伴うため、発生しうるリスクを想定したうえ適切な対策を取らなくてはなりません。

【関連】会社売却の方法とは?生き残りのチャンスを高める方法を徹底解説

2. アパレル業界のM&A・買収積極企業

アパレル業界のM&A・買収積極企業

アパレル業界は、ブランドの強化や販路拡大を目的としたM&A買収が増えており、業界再編が活性化しています。

この章では、アパレル業界のM&A・買収積極企業を紹介します。なお、M&A事例の具体的な内容については、後の章でくわしく解説します。

【アパレル業界のM&A・買収積極企業】

  1. TSIホールディングス
  2. 株式会社ファーストリテイング
  3. パルグループホールディングス
  4. 株式会社アダストリア
  5. オンワードHD

1.TSIホールディングス

TSIホールディングス

出典: https://www.tsi-holdings.com/

TSIホールディングスは、2011年に東京スタイルとサンエー・インターナショナルの共同株式移転により設立されたアパレル企業です。

主要子会社は、サンエー・ビーディーやナノ・ユニバースなどで、業界でも大きな存在感を示しています。

TSIホールディングスが行うM&Aは、海外進出を目的としたものが多くなっています。海外企業のM&Aや提携を積極的に行うことで、自社グループ製品の海外普及を図ります。

2.株式会社ファーストリテイング

株式会社ファーストリテイング

出典: https://www.fastretailing.com/jp/

株式会社ファーストリテイングは、世界のカジュアル企業の売上高3位の最大手アパレル企業です。国内においては、子会社のユニクロを筆頭に圧倒的なシェアを維持しています。

ファーストリテイリングは、全体的に海外展開を意識した動きをみせており「海外ユニクロ事業」と称し、海外のユニクロ店舗を着実に増やして海外収益を拡大させています。

M&Aについても海外企業のM&Aが多く見受けられ、グローバル展開の見込みがあるブランドを積極的に買収し、事業ポートフォリオの強化・拡充を図っています。

3.パルグループホールディングス

パルグループホールディングス

出典: http://www.palgroup.holdings/

パルグループホールディングスは、アパレル・雑貨・ファッションなどを取り扱う企業です。株式会社パルを筆頭に、多数のアパレルブランドを全国展開しています。

パルグループホールディングスのM&Aは、ブランドの強化を目的としたものが多く見受けられます。

相互の経営資源を活用した事業展開により、安定した企業価値の向上を目指しています。

4.アダストリアホールディングス

アダストリアホールディングス

出典: https://www.adastria.co.jp/

アダストリアホールディングスは、アパレル・雑貨・SPA(自社ブランド)を中心に扱うアパレル企業です。2013年に株式会社ポイントが商号変更して持株会社となりました。

アダストリアのM&Aは、海外M&Aによる自社ブランドの売り込みが目立っています。世界のアパレル市場の成長と共に自社グループの成長も図ります。

5.オンワードホールディングス

オンワードホールディングス

出典: https://www.onward-hd.co.jp/

オンワードホールディングスは、1927年に樫山商店として創業し2007年に持株会社化されたアパレル企業です。「23区」や「JOSEPH」など、40以上の有名ブランドを保有しています。

オンワードホールディングスのM&Aは、通販事業強化の動きがみられます。ECサイト運営会社の買収などを行っており、売上続伸と情報発信の2点において成長が期待されています。

3. アパレル業界のM&A動向

アパレル業界のM&A動向

アパレル業界のM&Aを検討する際は、まず業界のM&A動向を確認しておくことが大切です。この章では、アパレル業界のM&A動向3点を解説します。

【アパレル業界のM&A動向】

  1. ブランド力の強化を目的としたM&Aの増加
  2. 規模拡大・販路強化を目指したM&A
  3. ECサイトやAI技術開発会社とのM&A

1.ブランド力の強化を目的としたM&Aの増加

アパレル業界では、ブランド力の強化を目的としたM&Aが増加しています。業界のシェア争いが激化するなか、既存ブランドを取得して大きく差をつけようとする狙いがあります。

特に、アパレル業界は市場が成熟しつつあるため、新規ブランドの立ち上げが難しい状況にあることも影響しています。

既に名前が売れているブランドをM&Aで買収するほうが、短時間かつ低費用で取得できると点が大きなメリットとなっています。

2.規模拡大・販路強化を目指したM&A

アパレル企業同士による事業規模の拡大を目指すM&Aも多く見受けられます。国内の新たな地域への進出を目指すものもあれば、海外に進出して新たな市場を開拓しようとする動きもあります。

また、販路拡大を目的とするM&Aが多いのも特徴です。販路拡大は多大な費用がかかるため、既に豊富な販路を保有している企業と統合を果たすことで、効果的に販路拡大を目指そうとする狙いがあります。

3.ECサイトやAI技術開発会社とのM&A

アパレル業界は、ECサイト・AI導入が急務とされている業界です。ECサイトやAI技術開発会社とのM&Aにより、自社のアパレル商品を効果的に売り出そうとするM&Aも少なくありません。

ECサイトは導入しているアパレル企業も多いため、今後の販売競争に備える意味でも、早期参入が欠かせないといえるでしょう。

【関連】アパレル業界のM&A・買収・売却・譲渡を解説!M&Aが加速している理由は?【事例あり】

4. アパレル業界のM&A過去事例

アパレル業界のM&A過去事例

この章では、アパレル業界のM&A過去事例を紹介します。特に話題性のあるものや規模の大きなものをピックアップしています。

【アパレル業界のM&A過去事例】

  1. TSIホールディングスによる3ミニッツの事業取得
  2. TSIホールディングスによるシンガポールの投資ファンドへの出資
  3. ファーストリテイングによる米デニムメーカーの子会社化
  4. ファーストリテイリングによるセオリーリンク・セオリー・HDの買収
  5. パルグループHDによるナイスクラップの完全子会社化
  6. パルグループHDとノーリーズの資本業務提携
  7. アダストリアHDによる米アパレル企業の子会社化
  8. アダストリアHDによるアリシアのアパレル事業の承継
  9. オンワードHDによるティアクラッセの完全子会社化
  10. オンワードHDによる大和の子会社化

1.TSIホールディングスによる3ミニッツの事業取得

TSIホールディングスによる3ミニッツの事業取得

出典: https://www.tsi-holdings.com/

2020年7月、TSIホールディングスは3ミニッツのアパレル販売ブランド「ETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)」を取得することを公表しました。取引価格については、譲渡人との申し合わせにより非公表とされています。

エトレトウキョウは幅広い女性のライフスタイルを提案するブランドです。ファッションインフルエンサーとして知られる杉田純奈氏が「ライフスタイル」「トラベル」「ビューティー」の分野で最新ファッションを提案しています。

TSIホールディングスは、エトレトウキョウを自社グループに取り入れることで、該当事業のさらなる成長と新たな顧客層の獲得を目指すとしています。

2.TSIホールディングスによるシンガポールの投資ファンドへの出資

TSIホールディングスによるシンガポールの投資ファンドへの出資

出典: https://www.tsi-holdings.com/

2020年2月、TSIホールディングスはシンガポールの投資ファンド「LYRA 30 Fund LP(ライラ)」にリミテッドパートナーとして出資することを公表しました。

ライラはグローバルのファッション関連スタートアップに出資を行う投資ファンドです。過去の投資実績では、ポップアップ型の小売形態として注目を集める米国のNeighborhood Goodsへの投資などが有名です。

今回の出資により、グローバルなネットワークを構築し、既存事業の強化の推進と共に、新しいビジネスモデルの創出にも注力するとしています。

3.ファーストリテイングによる米デニムメーカーの子会社化

ファーストリテイングによる米デニムメーカーの子会社化

出典: https://www.fastretailing.com/jp/

2012年12月、ファーストリテイリングはJ Brand Holdings, LLC(米国・カリフォルニア州)の株式80.1%を取得して子会社化することを公表しました。取得価格は約246億円(アドバイザリー費用込み)とされています。

J Brand Holdingsは婦人向けデニムを主力商品とするアパレル企業です。2005年の設立から順調に業績を伸ばしており、2012年当時には世界20ヶ国以上で販売されていました。

高額投資する結果になったM&Aですが、ファーストリテイリングは今回の子会社化について以下の3つの目的を挙げています。
 

  • アフォーダブルラグジュアリー分野におけるブランドポートフォリオの拡大
  • 自社グループのデニム商品の開発強化
  • ロサンゼルス発のブランド獲得による自社のプレゼンス強化

4.ファーストリテイリングによるセオリーリンク・セオリー・HDの買収

ファーストリテイリングによるセオリーリンク・セオリー・HDの買収

出典: https://www.fastretailing.com/jp/

2009年1月、ファーストリテイリングはセオリーリンク・セオリー・ホールディングス(LTH)の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。買収費用は約295億円とされています。

LTHは高価格帯の婦人服ブランド「Theory」を主力事業とするアメリカの企業です。1998年から日本展開されているブランドで、「Theory」よりさらに高価な「Theory Luxe」と合わせて展開されています。

当時はリーマンショックにより世界的に不況だったこともあり、高価格帯ブランドのTheoryは売上が低迷していました。

ファーストリテイリングの資金力を活用することで、グローバル化の推進を目的として本M&Aが成立しています。

5.パルグループHDによるナイスクラップの完全子会社化

パルグループHDによるナイスクラップの完全子会社化

出典: http://www.palgroup.holdings/

2015年6月、パルグループホールディングスの子会社パルはナイスクラップとの間でパルを完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行いました。

ナイスクラップは主力ブランド「one after another NICECLAUP」を中心に製造・販売を手掛けるアパレル企業です。

パルとは2002年の資本業務提携から協力関係を構築しており、さらなるシナジー効果の創出を求めて今回の株式交換へと至りました。

今後は、両社の経営資源を最大限に活用することで、商品・サービス・販売技術・財務体質・社員の質などのあらゆる面において、成長を目指すとしています。

6.パルグループHDとノーリーズの資本業務提携

パルグループHDとノーリーズの資本業務提携

出典: http://www.palgroup.holdings/

2019年6月、パルグループホールディングスはノーリーズとの間で資本業務提携を締結することを公表しました。本件によりノーリーズの株式保有率39.01%となり、持分法適用関連会社化しています。

ノーリーズは多数の婦人服ブランドを保有するアパレル企業です。代表ブランドの「NOLLEY’S」や「NOLLEY’S sophi」は、幅広い女性層に受け入れられています。

パルグループホールディングスは、自社グループが持たないブランドを取得することで、企業としての多角化と企業価値の向上を目指します。

7.アダストリアHDによる米アパレル企業の子会社化

アダストリアHDによる米アパレル企業の子会社化

出典: https://www.adastria.co.jp/

2017年4月、アダストリアホールディングスはVelvet, LLC(米国・カリフォルニア州)の全株式を取得して完全子会社化しました。

Velvetは「Velvet by Graham and Spencer」を主力ブランドとするアパレル企業です。39.6百万USドルのビジネス展開をしており、米国のコンテンポラリーアパレル市場において大きな存在感を示しています。

本件の目的について、自社グループの経営資源を投入することで、Velvet社の成長促進と同時に、米国におけるブランドビジネスのノウハウ・ナレッジの獲得を目指すとしています。

8.アダストリアHDによるアリシアのアパレル事業の承継

アダストリアHDによるアリシアのアパレル事業の承継

出典: https://www.adastria.co.jp/

2016年11月、アダストリアホールディングスは新設会社を設立してアリシアの事業を承継することを公表しました。

アリシアはヤングファッション市場を主戦場とするアパレル企業です。「PAGEBOY」「mysty woman」などのブランドを複数展開しています。

アダストリアはアリシアが保有するブランドを取り込むことで、ヤングカジュアル市場のシェア拡大と多角化する顧客のニーズに対応するとしています。

9.オンワードHDによるティアクラッセの完全子会社化

オンワードHDによるティアクラッセの完全子会社化

出典: https://www.onward-hd.co.jp/

2016年4月、オンワードホールディングスはティアクラッセの全株式を取得して完全子会社化したことを公表しました。取引価格は非公表となっています。

ティアクラッセはアパレルブランドのECサイト運営・企画を手掛けるアパレル企業です。30代女性をターゲットにした「Tiaclasse」を主軸とし、アパレルEC市場において大きな存在感を示しています。

オンワードホールディングスは公式通販サイト「オンワード・クローゼット」にも出店し、新たなコラボレーション商品開発も検討しています。

今後は、ECサイト顧客の相互共有や広告宣伝の効率化などを通して、サイト誘致活動を強化していく見込みです。

10.オンワードHDによる大和の子会社化

オンワードHDによる大和の子会社化

出典: https://www.onward-hd.co.jp/

2019年3月、オンワードホールディングスは大和の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

大和はギフトカタログ事業を手掛ける企業です。1940年の創業以来、ギフト企画・買付・編集・物流のワンストップ事業を行っており、2017年からはECグルメサイトのカタログ制作の請負という形で関わっています。

ギフトカタログ事業という新たな事業領域を加えることで、グループとしての企業価値の向上を図るとしています。

5. アパレル業界で行われるM&Aの方法

アパレル業界で行われるM&Aの方法

一口にM&Aと言っても、実際に使われる方法は多岐に渡ります。それぞれ得られる効果が異なるので、よく使われる方法を確認しておくことが大切です。

アパレル業界で利用頻度が高いM&Aの方法は、株式譲渡・事業譲渡・会社分割の3つです。これらについて把握しておけば、大抵のM&Aに対応することができます。

【アパレル業界で行われるM&Aの方法】

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 会社分割

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を売却して他社に経営権を移転する方法であり、利用頻度は非常に高くなっています。

経営権の移転の仕組みは、株式の売買にあります。株式会社は株主が経営に影響力を持つため、買い手側の保有株式が50%を超えるように売却することで経営権を移転できます。

【関連】株式譲渡はどんなメリットのある手続き?必要資料や成功の秘訣も紹介

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の一部あるいは全部を他社に売却する方法です。株式譲渡に次いで利用頻度が高い方法になっています。

事業譲渡の最大の特徴は、売買対象が事業単位であることです。株式売買による資本関係が生じないため、会社の経営権には一切影響なく、買い手側が経営に干渉してくるようなことはありません。

会社分割

会社分割とは、事業と付随する権利義務を包括的に承継する方法です。グループ会社の事業整理の方法として活用される傾向にあります。

事業譲渡と明確に違うポイントは、包括的な承継という点です。従業員や取引先について、個別に同意を得る必要がないので、手続きが簡便になるメリットがあります。

6. アパレル業界のM&Aを失敗させないコツ

アパレル業界のM&Aを失敗させないコツ

アパレル業界のM&Aを成功させるためには、いくつかのコツを押さえておかなくてはなりません。この章では、特に重要な3つのコツについて解説します。

【アパレル業界のM&Aを失敗させないコツ】

  1. 業界トレンドやタイミングを把握する
  2. M&A先の将来性を判断する
  3. M&Aの専門家に相談する

1.業界トレンドやタイミングを把握する

アパレル業界はトレンドに大きく影響されるため、業界全体のトレンドを常に把握しておくことが大切です。自社の扱っている商品がトレンドに沿うものであれば、買い手もみつかりやすくなります。

また、業界の動向調査を通して、M&Aのタイミングを見計らうことも重要です。業界再編が活性化している時であれば、買い手が買収に積極的であることを意味しているので、好条件での売却が成立しやすくなっているといえるでしょう。

2.M&A先の将来性を判断する

アパレル業界は、M&A先の傘下に入ることで事業規模を拡大させることができますが、M&A先の将来性がない場合は逆効果になることもあります。


M&A先の方針が誤ったものである場合、共倒れになってしまう可能性が高くなるため、M&A先の事業方針や将来性が時代に沿ったものであるか、適切に判断しなくてはなりません。

3.M&Aの専門家に相談する

アパレル業界のM&Aでは、さまざまな手続きが必要になります。M&A先の選定・交渉などの複雑なものも含まれるので、M&Aの専門家の知識やサポートは不可欠といえるでしょう。

おすすめの相談先はM&A仲介会社です。各分野の専門家が在籍しているので、複雑化するM&Aの手続きにも全て対応することができます。

また、アパレル業界のM&Aに特化している仲介会社もあるので、M&Aの成功率向上にも期待することができます。

【関連】【2020年最新】M&A仲介会社ランキングを企業規模ごとに公開!

7. アパレル業界のM&Aを進める際におすすめの仲介会社

アパレル業界のM&Aを進める際におすすめの仲介会社

アパレル業界のM&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&Aの経験・知識が豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名による徹底サポートを行います。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を得意とするM&A仲介会社です。アパレル業界に精通する専門家が在籍しており、アパレル業界の動向調査やトレンド予測を正確かつ迅速に行い、売却額の最大化に努めます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。M&Aの成約まで一切の手数料が発生しませんので、目的が達成できないまま手数料だけをお支払いいただくことはありません。

M&Aに関する無料相談は24時間お受けしておりますので、アパレル業界のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

アパレルメーカー・アパレル会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
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M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

本記事では、アパレル業界のM&A動向やM&A・買収積極企業を紹介しました。アパレル業界を代表する大手企業によるM&A買収が続いており、業界全体で再編が活性化しています。

業界再編の動きは今後も続いていくと予測されているため、アパレル大手の動向を押さえておくことで、いざという時も柔軟に対応することができます。

【アパレル業界の現在】

  1. ターゲットの2極化
  2. ECサイトの盛り上がり
  3. トレンドの動きは重要

【アパレル業界の課題】
  1. ECサイト・AIの導入
  2. 在庫リスクの発生
  3. 貿易リスクの可能性

【アパレル業界のM&A動向】
  1. ブランド力の強化を目的としたM&Aの増加
  2. 規模拡大・販路強化を目指したM&A
  3. ECサイトやAI技術開発会社とのM&A

【アパレル業界のM&A・買収積極企業】
  1. TSIホールディングス
  2. 株式会社ファーストリテイング
  3. パルグループホールディングス
  4. 株式会社アダストリア
  5. オンワードHD

【アパレル業界で行われるM&Aの方法】
  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 会社分割

【アパレル業界のM&Aを失敗させないコツ】
  1. 業界トレンドやタイミングを把握する
  2. M&A先の将来性を判断する
  3. M&Aの専門家に相談する

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